中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金　【再募集】

【募集期間９月１日（水）から１０月２９日（金）まで】　

近年増加傾向にある中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促し、魅力溢れる商業空間を形成することで、八戸の顔として栄えてきた中心市街地に活力や賑わいを生み出すため、中心商店街の特定の区域に新規出店する事業者に対し、店舗の改装工事等に要する経費の一部について補助金を交付します。

◆補助の要件

１　補助対象となる空き店舗・空き床

　中心商店街のうち、次に掲げる要件を満たすもの。

市中心商店街のうち特定の道路及び範囲に面した店舗若しくは事業所又は建物内の各フロアの空き床（下図参照）
3ヶ月以上継続して利用されていないもの。

２　補助対象者

　空き店舗・空き床に新規に店舗等を出店する事業者

３　補助対象事業

　空き店舗・空き床に新規出店するにあたり、改装工事を行うものであること。

４　補助対象経費

　内装、外装、給排水衛生設備、空調設備、サイン、電気・照明工事等に要する経費並びに建物と一体となって機能する設備の設置に要する経費（商品陳列棚、店舗看板等で建物に固定されるものを含む。）

５　補助金額

　補助対象経費の３分の１以内の額（上限5,000千円）。千円未満の端数は切り捨て。
※予算の都合により、全ての希望者に補助金が交付できるとは限りませんのでご了承ください。

６　補助要件

空き店舗・空き床に新規出店するに当たり、改装工事を行うものあること。
空き店舗・空き床に新規出店する際の店舗等の延床面積が原則として100㎡以上であり、かつ、店舗等において従事する労働者が３名以上であること。
小売業、飲食サービス業及びコミュニティビジネス等顧客の利便若しくは顧客の誘引に資する施設として利活用される事業であること。
営業時間は、正午までに開店し、かつ、午後６時以降に閉店するものであって、週５日以上営業し、通年営業するものであること。
直近３ヶ年分の市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び法人市民税を滞納していないこと。
法令等の規定により許認可等を要する業種にあっては、当該許認可等を受け、かつ、現にそれが有効であること。ただし、未だ事業を営んでいない者にあっては、現に許認可等の申請中であって、許認可等の取得が確実であると見込まれること。
補助金の交付が終了した後も２年以上の継続的な営業が見込まれるものであること。
空き店舗・空き床が存する商店街団体等の構成員となり、地域イベント、商店街活動及び中心市街地活性化に関するその他の活動に積極的に参加すること。
原則として、中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地区域外から出店するものであること（下図参照）。

○中心市街地の区域に全て含まれる町丁目（五十音順）
荒町、稲荷町、岩泉町、内丸ニ丁目、内丸三丁目、徒士町、上徒士町、窪町、十三日町、十八日町、十六日町、常海町、新荒町、大工町、鷹匠小路、朔日町、堤町、寺横町、鳥屋部町、長横町、廿三日町、廿六日町、糠塚字下道、糠塚字下屋敷、馬場町、番町、堀端町、町組町、三日町、六日町、本鍛冶町、本徒士町、八日町

○中心市街地の区域に一部含まれている町丁目（五十音順）
内丸一丁目、売市字観音下、売市字輿遊下、売市字右水門下、鍛冶町、柏崎一丁目、柏崎ニ丁目、上組町、十一日町、常番町、糠塚字古常泉下、吹上一丁目、山伏小路、類家字堤田、類家字縄手下　

＊中心市街地の区域に含まれているか判断が難しい場合は、図面により確認しますのでお問い合わせください。

◆申請について

１　申請方法

　補助金の交付を申請する際は、申請書（別記第1号様式）のほか必要書類を添えて、まちづくり文化推進室(市庁別館６階)に提出してください。

　　申請受付期間　９月１日（水）8:15から１０月２９日（金）17:15まで

　　補助金交付申請書（第１号様式）

２　添付書類

定款、規約、会則等の写し
役員名簿及び構成員名簿
事業計画書（別記第２号様式）
収支予算（精算）書（別記第３号様式）
見積書又は設計書、位置図、各種図面等　※写し可
許認可等証書若しくはその申請書類の写し
申請前3ヶ月以内に取得した住民票（法人にあっては、登記事項証明書）
補助要件の５に規定する税に係る納税証明書（本社機能を有する事業所の所在地が市外の場合にあっては、当該事業所の存する所在地の納税証明書）又は当市の市税の納付状況を公簿等により確認することに同意する文書（別記第４号様式）
直近2ヶ年分の法人等の経営状況を示す書類（貸借対照表、損益計算書等）
その他市長が必要と認める書類