1. 背景
  2. 必要性
  3. 協働のイメージ

 

背景

  1. 中央集権の行き詰まり
    • ナショナルミニマムの達成
    • 東京一極集中
    • 国の役割の肥大化(行政の効率性低下)
  2. 社会・経済情勢の変化
    • 少子・高齢化の急速な進展
    • バブルの崩壊
    • 税収の減少、厳しい財政運営
  3. 価値観の多様化・高度化
    • 生活様式の多様化
    • 市民ニーズの多様化
    • 行政サービスの限界

 

必要性

 これらの背景から、国と地方の関係を見直し、地域ごとにその特色を生かした政策が行われるよう地方分権が進められています。このことは、地方自治体に自己決定と自己責任による自治体運営が求められているということでもあります。
 
そのためには、これまでの行政主導のまちづくりから市民の意思に基づく市政運営と市民主体のまちづくりへと変えていく必要があります。
 
子どもたちが誇れる住みやすく魅力ある、市民主体のまちづくりを実現するためには、市民と行政の協働によるまちづくりが必要です。

 

協働のイメージ

協働のイメージ 「協働のまちづくり」とは、市民の皆さんや事業者と行政がそれぞれお互いの立場を認め合い、尊重し合いながら、対等の立場で協力して、まちの将来を考え、まちづくりを進めることです。
 
 市民の皆さんと行政が手を携え、「協働のまちづくり」を進めていったら、すばらしいまちづくりが出来ると思いませんか?

 協働のまちづくりの概要パンフレット [394KB pdfファイル] 
 協働のまちづくり基本条例パンフレット [1618KB pdfファイル]

 

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お問い合わせ先
市民連携推進課
〒031-8686 八戸市内丸一丁目1-1
電話 0178-43-9207
FAX 0178-47-1485