定期報告制度とは

 建築物の中でも、学校・病院・公会堂・百貨店・マーケット・遊戯場・旅館・ホテル・劇場・映画館・事務所等の不特定多数の人々が利用する建築物は、構造の老朽化や建築設備の作動不良によって大きな災害を引き起こす恐れがあります。このことから、建築基準法では、建築物や建築設備、建築物の敷地を常時適法な状態に維持保全するよう定められています。そのなかでも一定の用途・規模の建築物及び建築設備等の所有者または管理者は、建築物や建築設備等の安全を確保し、生命、健康及び財産の保護を図るため、その維持保全状況を定期的に専門技術者に調査・検査をさせ特定行政庁(八戸市など)に報告するように義務づけております。この制度が「定期報告制度」です。八戸市では、この「定期報告制度」を昭和36年4月から実施しております。

平成28年6月1日に定期報告制度が改正されました。主な改正点は次のとおりです。

○特に重要な建築物を報告対象として新たに追加

○防火設備を報告対象に追加

○調査資格者の見直し

定期報告が必要な建築物と建築設備等について  

 建築基準法第12条第1項及び第3項の規定により、下記の(1)~(3)に記載された建築物及び建築設備等の所有者等はそれぞれの報告周期で調査・検査を行い、八戸市へ結果報告が義務付けられています。定期報告を行わず、または虚偽の報告を行った場合、建築基準法第101条第1項の規定により罰則の対象(百万円以下の罰金)になります。

(1)建築物

平成28年度 : 報告対象建築物

(1)病院、診療所(患者の収容
施設があるものに限る。)又は
児童福祉施設等(政令第19条第1
項に規定する児童福祉施設等)
 
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。(当該部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。以下の表において同じ。)
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの。
  3. 2階にあるその用途に供する部分の床面積が300平方メートル以上のもの。
(2)学校又は体育館
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの。
(3)事務所その他これに類する
もの
地階を含む階数が5以上で、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの。

  

平成29年度 : 報告対象建築物

(1)下宿、共同住宅又は寄宿舎
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの。
  3. 2階にあるその用途に供する部分の床面積が300平方メートル以上のもの。
(2)博物館、美術館、図書館、
ボーリング場、スキー場、スケ
ート場、水泳場又はスポーツの
練習場
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの。

  

平成30年度 : 報告対象建築物

(1)劇場、映画館又は演芸場 
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの 。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの。
  3. 主階が1階にないもの。(その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものを除く。)
  4. その用途に供する部分の床面積(客席部分)が200平方メートル以上のもの。
(2)観覧場(屋外観覧場を除
く。)、公会堂又は集会場 
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの。
  3. その用途に供する部分の床面積(客席部分)が200平方メートル以上のもの。
(3)ホテル又は旅館
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの。
  3. 2階にあるその用途に供する部分の床面積が300平方メートル以上のもの。
(4)百貨店、マーケット、展示
場、キャバレー、カフェ、ナイ
トクラブ、バー、ダンスホー
ル、遊技場、公衆浴場、待合、
料理店、飲食店又は物品販売業
を営む店舗(床面積10平方メー
トル以下のものを除く。)
  1. その用途に供する部分が地階又は3階以上の階にあるもの。
  2. その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの。
  3. 2階にあるその用途に供する部分の床面積が500平方メートル以上のもの。
 

上記表中、朱書き箇所が平成28年6月1日法改正により追加されたものです。改正前、八戸市が定期報告対象として指定していたものに、政令で指定されたものが追加となりました。

(2)昇降機等

 八戸市が指定する昇降機等(法第88条第1項において準用する昇降機等を含む)は、エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機・遊戯施設のすべてが報告対象です。ただし、専用住宅や兼用住宅の住戸内に設置された昇降機(ホームエレベーター等)を除きます。

 

(3)建築設備等

 八戸市が指定する昇降機を除く建築設備等は、定期報告が必要となる建築物に設けられている換気設備・排煙設備・非常用照明装置・防火設備の4種類が報告対象となります。なお、対象となる各建築設備の詳細については、以下のとおりです。

種類 報告対象
換気設備 法第28条第2項ただし書及び同条第3項の規定に基づき設ける換気設備のうち、中央管理方式の空気調和設備に限る。
排煙設備

法第35条に規定する排煙設備のうち、排煙機を有するものに限る。

非常用の照明装置 法第35条の規定する非常用の照明装置のうち、予備電源を別置きにしたものに限る。
防火設備

随時閉鎖又は作動をできるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。

上記表中、朱書き箇所(防火設備)が平成28年6月1日法改正により追加されました。

定期報告の時期について

建築物及び建築設備等の報告時期は以下のとおりです。

種類 報告周期 報告時期
建築物 3年毎 9月1日から11月30日までに報告
昇降機等 毎年 設置した日の属する月の3ヶ月以内に報告
建築設備等 毎年 9月1日から11月30日までに報告

※ただし、建築設備等の国土交通大臣が定める検査項目については、3年に1回の期間で建築設備が設置されている建築物の定期報告時に報告となります。

※建築設備等のうち防火設備の定期報告については、平成31年5月31日までは経過措置として、防火設備が設置されている建築物の定期報告時期に報告するものとします。それ以降については、毎年9月1日から11月30日までに報告するものとします。

調査・検査ができる専門技術を有する資格者について

 建築基準法第12条第1項及び第3項の規定により、調査・検査ができる専門技術を有する資格者を下記のとおり定めています。

資格名称 調査・点検することができる建築物等の種類
一級建築士 すべて
二級建築士 すべて
特定建築物調査員 建築物
昇降機等検査員 エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設
建築設備検査員 換気設備、排煙設備、非常用照明装置
防火設備検査員 防火設備

上記表中、朱書き箇所が平成28年6月1日法改正により改正されました。調査・検査を行う「資格者」が法で位置づけられ、国が資格者に対して監督等を行うこととなりました。

定期報告書の提出について

 定期報告書の提出は、建築指導課窓口にお持ちください。報告書の控えが必要な方は、副本をお持ちいただければ、受領印を押印し返却いたします。

 郵送による報告書の受付は可能ですが、副本の返却が必要な場合は、返信に必要な切手を貼り、返信先を記入した封筒を同封の上、郵送くださいますようお願いいたします。

なお、返信用封筒が同封されていない場合、返信いたしませんので御了承ください。

定期報告様式集

 ( 建築物 )様式一覧
■第36号の2及び第36号の3様式(定期調査報告書及び概要書)
 
■調査結果表
  
■調査結果図及び調査写真
  

■調査方法及び判定基準

  
■定期報告に該当しない旨の届出書
 
■建築物の異動届け
 
■廃止・休止・再使用届出書
  

(建築設備)様式一覧
■第36号の6及び第36号の7様式(定期検査報告書及び概要書)
  
■検査結果表
   
■検査結果図及び検査写真
   

■検査方法及び判定基準

  

 (防火設備)様式一覧
■第36号の8及び第36号の9様式(定期検査報告書及び概要書)w
  
■検査結果表
  
■検査結果図及び検査写真
  

■検査方法及び判定基準

  

 ( 昇降機 )様式一覧
■第36号の4及び第36号の5様式(定期検査報告書及び概要書)
  
■検査写真別添1(主索、鎖及びブレーキパッドの写真)
  
■検査写真別添2(関係写真)
  

■検査結果表 様式1(ロープ式)

   

■検査結果表 様式2(油圧式)

  

■検査結果表 様式3(段差解消機)

   

■検査結果表 様式4(いす式階段昇降機)

   

■検査結果表 様式5(エスカレーター)

   

■検査結果表 様式6(小荷物専用昇降機)

   

 (遊戯施設)様式一覧
■第36号の10様式(定期検査報告書)            
  
■第36号の11様式(概要書)
  
■検査結果表(遊戯施設) wwwwwwwwwwwwwwwwwww                
  
■検査結果表(ウォータースライド)
  
■検査写真

  

       

その他

参考サイト:一般社団法人 日本建築防災協会による定期報告制度改正のPRページ

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/chousa-kensa.html

お問い合わせ先

都市整備部 建築指導課 建築指導グループ(市庁別館6階)
電話 0178-43-9137(直通)
0178-43-2111(内線4855)
FAX 0178-41-2302(都市政策課内)