当市では、最少の経費で最大の効果を挙げ、市民の福祉向上と効率的な行政運営を実現するため、平成7年度に「八戸市行政改革大綱」を策定し、以来、現在に至るまで全庁的な重要課題として継続して改革に取り組んでまいりました。

 このような中、今後の自治体行政を取り巻く情勢は、人口減少、少子・高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性がより高まることが予想されます。しかしながら、限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用する観点から、これまでの行財政改革の基本姿勢を継続しながら、これまで以上に業務の合理化・効率化に取り組み、市を取り巻く環境の大きな変化に伴い複雑化・高度化する諸課題に万全の備えをもって対応する必要があります。

 このため、現行の第6次行財政改革大綱が今年度で終了することから、新たな行財政改革の指針として、「第7次行財政改革大綱」の策定を進めております。 

基本方針

 令和元年7月3日に開催された「八戸市行政改革推進本部(本部長:市長)」において、第7次八戸市行財政改革大綱の基本方針を決定いたしました。

 基本理念:質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域社会の形成

 将来を見据え、創造力を持って常に現行のサービスの質や量、実施方法などを見直すとともに、限られた行財政資源(職員・資産・資金・情報)の有効活用を図りながら、市民ニーズに即した最適な行政サービスを提供し、市民が活き活きと快適に暮らすことのできる持続可能な地域社会の形成に向けて、上記の基本理念を掲げ、弛みない行財政改革を推進します。

お問い合わせ先

総務部 行政管理課
電話 0178-43-2150(直通)
FAX 0178-45-2077(代表)