地域情報通信基盤整備推進交付金事業とは

  地理的な制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できず、情報格差が生ずる市町村等に対し、整備推進事業に要する経費の一部に関して交付金を交付することにより、効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的として、総務省が実施する事業です。

 

事後評価の公表

 八戸市では平成21年度に地域情報通信基盤整備推進交付金事業を活用し、南郷及び種差地域へFTTH方式(※1)による光ファイバ網の整備を行い、東日本電信電話株式会社青森支店へIRU契約(※2)により施設を貸し出し、当該地域での超高速ブロードバンドサービスを開始しました。

  このたび、整備が完了してから5年を経過し、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条により整備事業の事後評価を行いましたので、その内容を公表します。

 

・ 地域情報通信基盤整備推進交付金事業 事後評価表 [98KB pdf] 

 

※1 FTTH方式・・・ Fiber To The Home の略。光ファイバーを使ったブロードバンドサービスの一般名称。通信事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設すること。

※2 IRU契約  ・・・ Indefeasible Right of Use の略。破棄し得ない使用権のこと。施設を貸し出す自治体と借りる民間事業者の双方の合意がない限り、一方から契約を破棄することができない契約。