発表内容

日時:平成28年5月20日(金) 15時00分~15時28分
場所:庁議室
案件:

八戸市成年後見センターの設置について

案件に関する質疑

その他の質疑

1 八戸市成年後見センターの設置について

 政策公約に掲げておりました「安心して暮らせる共生社会の実現」のための「八戸市成年後見センター」を平成28年5月1日に当市社会福祉協議会内に設置しましたのでお知らせいたします。
まず設置の理由ですが、昨今の認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見制度等のニーズが増加している中で、高齢福祉課、障がい福祉課、八戸市社会福祉協議会等に分散していた当市の相談窓口の一元化を図るため設置するもので、これにより相談者の方々の利便性が向上し、更にセンターを中核とした事業の実施体制が整備されるものと考えております。
次にセンターの業務をお知らせいたします。
柱となる業務は3つありまして、1つは権利擁護総合相談です。日常生活全般、財産管理、消費、契約上の問題に関する相談に応じ、成年後見制度等の利用支援や、経済的虐待に対し関係機関と連携して支援することとしております。
2つ目は市民後見の推進・養成です。市民の目線に立って支援を行う市民後見人の養成と、活動支援を目的とした研修会の開催等を予定しております。
3つ目は研修・啓発です。市民や専門機関の職員を対象に制度を普及するための公開講座や研修会を開催したり、広報はちのへや八戸市ホームページへの記事掲載、パンフレットの配布を行うことによって、権利擁護に関する市民の意識を高め、共に支え合う地域を目指します。
以上の取り組みは家庭裁判所、法テラス、民生委員、福祉施設などの関係機関と十分な連携を図りながら実施していくこととしており、支援を必要とする全ての方々に支援が行き届くように努めてまいります。

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案件に関する質疑

八戸市成年後見センターの設置について

Q.(記者)
今まで分散していた窓口の一元化を図るということですが、具体的にどう分散して、何がどこにあったのですか? 

A.(福祉部長)
65歳以上の高齢の方の対応につきましては、高齢福祉課が窓口で対応しておりまして、障がいのある方については障がい福祉課、軽い方の生活支援の方の窓口は社会福祉協議会ということで、三つの窓口で対応していたということです。
 

Q.(記者)
今回のセンターは市民後見の推進、養成をされるということで、これまでも取り組まれていたのですか?それをさらに進めるという認識なのか、それとも新たに? 

A.(福祉部長)
これまでも、市民後見の活動を応援していく、また、市長が申し立てて市民後見人を家庭裁判所で選任していただく、そういった活動も当市でやっておりました。
 

Q.(記者)
今、何人くらいいるのですか?また増やす目標の数字などは? 

A.(福祉部長)
今現在、市民後見人は4人ほど。
目標といったものは、現在はございませんけれども、これを増やすべく、今年度、研修会とか講習会といったものを企画しております。 

 

Q.(記者)
改めてこのセンターの持つ意味とどのように活用をしていきたいというものがあれば、お願いします。 

 A.(市長)
先ほども申し上げましたように、相談に来られる方が、今機能が分散している中で、それはそれなりに機能していたわけでありますけれども、より一括して一つの窓口にすることによって、境界線上の方があったりあるいはまたがっていたりなど、より幅広くて深い相談ができる体制にしたいということです。

 それから後見人制度でありますけれども、ご案内のように認知症の方も増えて、それから身寄りのないような状態の方も見受けられる中で、公正な形で経済的な面での支援をしていく、サポートをしていく、ということが非常に今必要になってきているという社会状況があります。なかなか実際に選定された方の状況を見ても、すんなりとうまくいっているということでは決してない面もあります。そもそも意思疎通がなかなか難しいというようなこともありますけれども、どういう法律上の目的といいますか、市民目線で、公正な立場でその人のことを良かれと思う、そういう立場で支援していくということが制度の主旨でありますので、そういうことをわかっていただいて、後見人を増やして、そういう立場におられる方の経済的な支援に持っていくということに繋げていければと思っています。
 

Q.(記者)
公正な立場ということでお話ありましたけれども、質の確保、不正とかの問題もありますので質の確保を求めるというその点で何か伺えますか? 

A.(市長)
理念的な問題、考え方というのは申し上げたとおりですけれども、実際に専門的な研修会を開く中で学んでいただいてということになります。

A.(福祉部長)
従来から市民後見推進事業ということで、市民後見推進協議会というのを設けまして、この協議会の中には、弁護士や司法書士、専門の方もいらっしゃいます。当該事業の各種検討を行っていただいており、そういう中で専門性と公平性を確保するということをしておりますし、市民後見に対するフォローアップ研修も年4回ほど行っております。今年に関しては市民後見人の養成事業ということで、さらにこれに力を入れて、25歳以上70歳未満の方に対する養成研修を実施したり、市民後見人として活動する意志がある方を募集して、その方に受講していただくというような事業も行いたいと考えております。

 

Q.(記者)
フォローアップ研修の回数を増やすといったことは? 

A.(福祉部長)
今のところフォローアップ研修自体を増やすということはないですけれども、質的なものはある程度担保できていると思います。後見人を希望する方が増えていくという傾向が全国的にもございますので、そういう中では、後見人となりうる方を探していく、発掘して養成していく、そういうことが今後大事になっていくのだろうということで、今年それを行うことを考えております。
 

Q.(記者)
センターの職員ですけれども、具体的には何人くらい配置して、その方たちというのはそれぞれ高齢福祉課だとか障がい福祉課から異動になる形なのかどうかということについては? 

A.(福祉部長)
社会福祉協議会に委託しております。その中の職員の方は1名常勤していただいて、そこで対応していただくということを考えております。
所長が1名、常勤の方が1名、兼務の方が1名です。
 

Q.(記者)
センターでワンストップで何もかも受け付けをしてくださって、問題の解決をきちんと始末つけてくれるのかなと思ったのですけれども、もし交通整理役の方が一人しかいないのであれば、その方から専門の、例えば高齢福祉課につないでそちらに回って下さい、ということにならないのでしょうか。そしたら、これまで分散していたのとあまり変わらないかと。 

A.(市長)
あくまでも後見制度について、要するに後見に関わる相談、ということについて件数的には今の状況では十分だと思っています。いわゆる福祉事業とか、そういうことについてどういう手当てが出るか支援ができるかということではなくて、あくまでも後見ということですので、ボリューム的にはそれで十分だと思っています。それぞれの窓口に行って、それぞれに後見制度がいろいろな相談の中に出てくると、後見というものについて一括して対応するものです。

 

Q.(記者)
市民後見人のことで、今、八戸市で4人とお聞きしましたが、多いのか少ないのか、あるいは少なくて全然手が足りないような状況なのか? 

A.(高齢福祉課長)
現在市民後見人の候補として登録されている方が13名いまして、そのうちの4名が実際に市民後見人として活躍されています。加えて申し上げますと、そのほかに弁護士とか専門職の方も後見人として活躍されています。

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その他の質疑

衆院定数削減について 

Q.(記者)
今日の午前、参議院本会議で、衆院選挙制度改革0増10減の法案改正になったのですけれども、本県ですと、今4選挙区あるものが3選挙区になる、東北も比例が1減になりますけれども、その辺、市長のご所感をお伺いしたいのですが。 

A.(市長)
私は前から言っていますけれども、人口当たり2倍までというのは全く根拠がない話だと思っているので、感想をいえばまことに残念という感じがします。

 マスコミの皆さんとここは意見が違うけれど、明治以来のそれぞれの地域で選挙区というのはできてきましたので、県とか選挙区、やはりそういうものを尊重すべきだと思います。地方の声が、人口当たりでやっていくと届かなくなるということについての配慮が全くないということと、それから、法の下の平等の解釈が、全然間違っていると思っていて、選挙のことは、そもそも書いていない、法律に任されていると、これは私の意見ではなくて、憲法学者とかそういう方で、そういう意見を持っている方もけっこうおられる。投票価値というのは、一つの選挙区の中で、1票の価値が、一人が2票持ったらいけないとか、そういう面ではあるのだけれど、選挙区の違いというときに、同じでなくてはいけない、というのはどこにも何にも書いていないと。

 ご案内のように青森県でもそうなったら大変混乱が生じると思いますし、いろいろな形でこれまで築き上げてきた政治的な関係というのがまた壊れて、それだけ地方が疲弊、弱くなっていくことにつながっていくと思うのです。諸外国で見ても、人口当たりの差が大きいところはいくらでもありますから。土地が広い、山、川があって、海もあって、それをどうやって国土全体を守っていくかですね。

 もし人口が多いところだけに決定権があると、余計なものが地方に押し付けられるという、そういうことに拍車がかかりますよね。良いものは人口の多いところにいって、なにか迷惑なものは地方に来る、ということに拍車がかかる、という意見を、ずっと私は持っていますので非常に残念です。

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屋内スケート場への国際大会招致について 

Q.(記者)
スケートの国際大会の話ですけれども、日本スケート連盟の会長はサポートするというお話だったんですけれども、大会の費用については、今の段階でどのように考えていらっしゃるのですか。 

A.(市長)
日本スケート連盟に、いろいろまたご指導いただきながら、開催が決まる、そういう可能性が出てきた段階で詳しく整理していきたいと思っていますけれども、今の段階で見積もってどう、ということにはなっていないです。
 

Q.(記者)
地元負担が全くないということはありえない? 

A.(市長)
地元負担はあります。
 

Q.(記者)
それがどれくらいかというのも、まだ? 

A.(市長)
そう、まだです。
 

Q.(記者)
市長としては、国際大会いろいろある中で、どの大会を誘致したいというのは、お考えはありますか?  

A.(市長)
いろいろありますけれども、私がどうだというのではなくて、この前ご相談に行った段階では、今の現状、日本選手の活躍、可能性は距離の長い方が多い。中長距離の方が多いので、やはり応援して見てもらう場合にはそういった競技のものの方がいいでしょうかね、とそういうアドバイスをいただいたところです。
 

Q.(記者)
国際大会開催にあたって、連盟の方から環境面で何か求められていることはありますか?市に対して。 

A.(市長)
特にありません。ただ、ホテルは、やはり外国から来られますので、ホテルの確保といいますか、客室数、それからレセプション等のそういった会合等が開ける、そういうものがあるホテルといいますか、そういうものの必要性について、ご指摘いただいております。ただし、現状、八戸市内のホテルで大丈夫と。大会によってはちょっと足りないというものもありますけれども、ご視察いただいた中では大丈夫でしょう、ということでした。その他は特に今のところはない。
 

Q.(記者)
確認ですけれども、先日の要望、要求というのは2020年の大会を、ということで? 

A.(市長)
正式にはまた今後になります。国の、屋内スケート場への交付金のですね、予算を配分いただきましたので、建設についての目途が立ったということで、一応ご報告と、今後、正式に大会招致といいますか、大会の誘致をご要望申し上げたいので、そのことに当たってのアドバイス、それを伺いに行ったというのが先日です。たぶん来年の4月くらいが締め切りのようでありますので、正式な要望は、橋本聖子会長はオリンピックが終わってからお戻りになって、日本スケート連盟の理事会というのがあると思いますので、その辺のタイミングを見て正式な要望をしていきたいと思います。
 

Q.(記者)
継続的な誘致をというお考えなのでしょうか、そこまではまだ? 

A.(市長)
まずはこけら落としをしっかり成功させたい、ということでやっていきたいですね。

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相次いでいる不審火について

Q.(記者)
4年に及ぶ南郷と階上の不審火が続いているわけですけれども、市民の安全・安心という観点からいって、住民が不安な夜を過ごしているわけですけれども、この前県の方も強化するということになったわけですけれども、今年に入って南郷だけではなくて八戸の方でも起きているわけですから、市長の、対策と意気込みを伺いたいです。 

A.(市長)
本年に入ってまた発生件数が増えているということで、非常に憤りを持って受け止めています。人為的な出火だと関係者から聞いていますので、非常に由々しき事態だと思っています。平成25年に発生して、このときは大変混乱したのですけれども、その後パトロール等、徹底することによって、数件、3~4件くらいの発生で押し留めてきたのですけれども、今年、ご案内のようにまた7件ということで、当然、常備消防もそうですし、消防団もそれなりのしっかりした体制を組んで、パトロールを強化しているところです。連絡会議も県の方でも立ち上げていただきましたので、いつどういった体制でどういうふうに警備しているかというのは申し上げられませんけれども、かなり、これまでとまた違った形でのパトロール、警戒活動を強めていくということであります。本当に地域の皆さんには大変、不安な状況でありますけれども、なんとか押し留めるように、関係者共々頑張っていきたい。

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