発表内容

日時:平成28年4月25日(月) 15時00分~16時00分
場所:庁議室
案件:

  1. 「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について
  2. 八戸市観光情報サイト「八戸観光Navi」の開設について

【案件に関する質疑】

【その他の質疑】

1 「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について

 当市では、幅広い世代の市民の方々が本に親しむきっかけをつくる「本のまち八戸」を推進するため、これまでに行ってきた図書館等での本に関する取り組みに加え、赤ちゃん向けのブックスタート事業、小学生向けのマイブック推進事業を展開し、今年度からは、新たに3歳児の保護者向けの“読み聞かせ”キッズブック事業を行うこととしており、これらに続く事業として、中心市街地に「本のまち八戸」の拠点となる施設「(仮称)八戸ブックセンター」の開設に向けて準備を進めております。
この度、当施設の名称及びロゴマークデザイン、また、「本のまち八戸」のロゴマークデザインを決定いたしましたのでお知らせいたします。
まず、施設名称ですが、「本のまち八戸」の拠点として、民間書店や図書館などと連携を図り、本にまつわる新たな事業を展開していく公共施設にふさわしい名称であることから、「八戸ブックセンター」を、改めて正式名称といたしました。
次に、ロゴマークについてですが、今後一層「本のまち八戸」及び「八戸ブックセンター」を広く内外にPRしていくために、ロゴマークを制作することとし、当施設のディレクション業務をお願いしております、内沼晋太郎氏に、プロジェクトや施設イメージに合わせたロゴマークデザインの提案をいただきました。
まず、「八戸ブックセンター」のロゴマークの制作コンセプトですが、二冊の本が寄り添って八戸の“八”を形作っています。また、本は、ひとりで読むのが基本ですが、それで終わらず、本と本、本と人との“つながり”を、このブックセンターで体験してもらいたいという願いを二冊の本にこめております。
また、「本のまち八戸」のロゴマークにつきましては、「本のまち八戸」の拠点となる「八戸ブックセンター」と関連性のあるデザインとし、「本のまち八戸」の言葉そのものが印象として残るように、文字をそのまま図案化しております。
なお、デザインにつきましては、どちらも、東京都にあるデザインスタジオ「groovisions」が制作いたしました。
当市が、「本のまち八戸」の推進や、その拠点となる「八戸ブックセンター」を広く周知していく上で、シンプルで、しかも分かりやすく意味が伝わるロゴマークを制作していただいたと思っております。
「八戸ブックセンター」のロゴマークは、今後、施設内及び施設主催イベントの広報などに幅広く活用して参ります。
また、「本のまち八戸」のロゴマークにつきましては、市が開催いたします「本のまち八戸」関連事業などに活用して参りますとともに、本に関する取り組みを行う市内の書店や団体の皆様にも、大いに活用していただきたいと思っており、八戸市を挙げて「本のまち八戸」の機運醸成に努めて参りたいと考えております。
最後になりますが、「八戸ブックセンター」の開設時期につきましては、現在、内装工事発注の準備を進めており、工事の完成時期及び完成後の準備期間等を考慮しながら、10月から11月にかけて開設することで予定しております。
 

配布資料

 「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について [156KB PDF] 

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2 八戸市観光情報サイト「八戸観光Navi」の開設について

 本日、平成28年4月25日、新たな八戸市観光情報サイト「八戸観光Navi」を開設いたしましたので、その概要についてお知らせいたします。
これまで八戸市では、観光施策の一つとして、市内の主要な観光資源を「フィールドミュージアム八戸」構想として整理し、その魅力について情報発信をして参りました。
さらに、より効果的な情報発信を行っていくため、平成26年度に「八戸観光プロモーション基礎調査」を実施し、平成27年2月に調査報告を取りまとめたところでございます。
その結果によりますと、当市における「観光資源の認知度・興味度」は、「八戸せんべい汁」「イカ」「朝市」など、「食」に関する観光資源について高くなっております。「食」については来訪者の満足度も高いことから、「食」と、これに関連した「朝市」「横丁」が当市の観光において最大の魅力であると考えられます。
また、「八戸三社大祭」「種差海岸」など、「食」以外の興味度が高い観光資源についても、認知度を向上させることで、さらなる誘客につながるものと考えております。
一方で、「八戸市へ旅行したことがない理由」の調査結果として、「旅行先として特にイメージが浮かばなかったから」という回答が多く寄せられています。受け手にとって興味のある観光資源の情報を十分に発信することができず、具体的な誘客にまで至っていないということが原因として考えられます。
このような調査結果から、当市が誇る「食」や、「食」と関連して宿泊需要にもつながる「朝市」「横丁」を中心に、当市の主要な観光資源の情報発信を強化することにより、当市の旅行先としてのイメージを醸成し、具体的な誘客につなげることを目的として、八戸市観光情報サイト「八戸観光Navi」を開設したものでございます。
「八戸観光Navi」の主な特徴として、トップページに大型のスライドショーを設置し、インパクトのある画像によって、当市の観光資源の姿を閲覧者に強く印象付けます。
次に、「八戸10の物語」というコンテンツは、「フィールドミュージアム八戸」構想における8つの観光資源を基に、当市の魅力をより効果的に伝えるために2つをプラスして、10の観光資源として再編成したものです。「朝市」「横丁」「食彩」などの当市の観光の目玉について紹介しており、観光客が当市を知るための情報だけでなく、メディアを意識した豆知識についても掲載しております。
また、八戸の観光情報が集約され、「10の物語」をつなぐ観光拠点である八戸ポータルミュージアム「はっち」を、八戸観光の入口として提案しております。
さらに、宿泊予約サイトの横断検索システム「旅くら」を導入し、サイト内で市内宿泊施設の比較・検索が可能で、そのまま宿泊予約サイトの予約ページに移動することができるようになっております。このことは、自治体で運営する観光情報サイトとしては特徴的なことでもあります。
本観光情報サイトでは、英語版のサイトについても作成しております。日本語サイトをベースとし、日本円への両替の必要性やバスの乗り方など、外国人観光客向けの基本的な情報を追加して掲載しております。
今後は、中国語版・韓国語版のサイトについても作成を予定しております。
最後になりますが、調査の結果、家族・友人・知人からの口コミが、旅行先に関する一番の情報源となっております。「八戸観光Navi」は、当市の主要な観光資源を分かりやすく紹介するサイトであることから、観光客の皆様はもちろんのこと、ぜひ市民の皆様にもご覧いただき、当市の魅力について再認識していただくことが、口コミによる情報発信や、おもてなしの機運醸成につながるものと期待しております。 

 配布資料 

八戸市観光情報サイトの開設について [690KB PDF] 

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案件に関する質疑

「八戸ブックセンター」の施設名称及びロゴマーク等について

Q.(記者)
ブックセンターですけれども、今回ロゴマークを決めたということで、八戸市も活用すると共に、書店や団体の皆様にも大いに活用していただきたいということで、こういうふうに使ってくださいというような具体的な展開例のお考えは? 

A.(市長)
ブックセンターであるとか、本のまち八戸に関わる様々なイベントがこれから行われることになりますので、そういったポスターやチラシを作る際には当然、ロゴマークを入れると思います。そういったものをそれぞれの書店さんに貼っていただくとかですね、そういうことが想定されると思っています。ただ、具体的に各書店とこのロゴマークの使い方について、まだ協議したり調整したりしていませんので、今後いろいろ話し合いをしながら使用方法について検討していきたい。
 

Q.(記者)
今回、ブックセンターの名称とロゴマークが決まったということで、改めてブックセンターへの期待というのを。

A.(市長)
選挙公約として3期目の選挙のときに訴えてきたものの一つで、先ほども申し上げましたけれども、本のまち八戸を具体的に推進する中での三つの柱の一つと思っております。本が持つ力といいますか、やはり市民の皆様に多く本を手に取っていただく。小さい子どもからお年寄りまで、各年代層の皆様にも本に親しむ環境を作ることによって、文化的なそういう潤いのあるまちづくりに繋がるだろうと。特に若い世代にとっては、すぐ何か効果があるというものではないけれども、将来の人格形成といったそういうことに、確実に本が役割を果たすと、そういう思いでやってきました。なぜブックセンターを作ることにしたかということについては、国立大学があるような場所は別ですけれども、地方都市で一定水準以上のさまざまなジャンルの本を手に取って買える環境はなかなかないということで、そういう場所というのは、まちの文化度のバロメーターにも繋がると私は思っていまして、何とかこれができないかということで、書店関係の皆様ともいろいろ話し合ったり、私もいろいろな書店を見させていただくのですけれども、逆にやはり雑誌類、コミックとか、それからビジネス、実用書、児童書といった身近な情報源としての本が圧倒的になって、よりその割合が近年増えてきているという危機意識もあります。今、本はネットで注文できますが、買う本が決まっている場合はそれでいいですけれども、その書店に行っていろいろ本を選びながら、偶然出会う本の力というのは大きいように思いますので、セレクトショップとして、公共施設としてのブックセンターというのも非常に意味があるのではないかということです。
 

Q.(記者)
民間書店と連携を図る、これは具体的にはどういったことでしょうか? 

A.(市長)
仕入れと本の販売については書店の皆さんにお手伝いいただく、ということにしています。それと、市内にどういう書店がどこにあって、どういう形の書店経営というか、どういう本を売っているという情報についてもブックセンターから発信していきたい。書店の皆さんと本のまちを盛り上げるようなイベントも一緒にやっていきたい。
それぞれ特色ある書店経営をされておりますから、特定の部分について強い本屋さんというのはありますので、完全に競合しないようにというのはなかなか簡単ではないと思うのですけれども、先ほど申し上げたような売れ筋の本、ジャンルの本は置かず、一般の書店でお求めいただくという形になります。
 

Q.(記者)
最初に揃える本の具体的なイメージというのは? 

A.(市長)
コーディネーターの方に今検討していただいていて、8千タイトルから1万タイトルくらいになると思うのですけれども、大きいカテゴリーでいうと、入門・基本図書であると、世界、人文、自然、芸術という関係の本を並べる。それから普遍的テーマという形でいくと、人生、死、愛、仕事とか、そういうもの。それから八戸にまつわる本であるとか、フェア、八戸ゆかりの人とか、本のまちに関わるものでいうと、読む人、書く人、まちを盛り上げる、本にまつわるもろもろ。そういった形でイメージされると思うのですけれども。
 

Q.(記者)
児童書や絵本は? 

A.(市長)
児童書や絵本については、一般の書店でお買い求めいただくように、特にブッククーポンについては、一般の書店でお父さんやお母さんと一緒に行って買ってもらう、と想定していますので、その分野についてはここには並べない。大人向けの本屋ということです。ただ、中学生くらいであれば十分に読める本がいっぱいあると思います。
 

Q.(記者)
例えば本でいろいろ専門書を揃えるとなると、政治とかの話になってくると、選び方はかなり慎重になってくるかと。 

A.(市長)
政治的な話題性の高いものについては一般書店でもかなり扱うと思います。一般の方の関心も高いと思われますので、それについては、一般の書店で買っていただくというような形になるのではないかと思います。今ある政治的な課題、今の政権がどうというのではなくて、思想的なものについては当然、並ぶ、というように思います。
 

Q.(記者)
原発関係、安全保障関連というのは、そういうものは扱わない、ということでしょうか。 

A.(市長)
幅広い、まさに世界を知ることですから、世界の中に現実に原子力発電というエネルギー源がありますので、そういったものについては広く扱うことになります。ただし、テーマごとですので、どのテーマにどう入ってくるかというのは、これから選書の段階での検討になると思います。
 

Q.(記者)
そうすると、本の海を渡っていく水先案内人みたいな方がとても重要になってくると思うんですけれども、どのような方をどのように? 

A.(市長)
まずは販売員を募集していまして、そのほとんどの方は実際に書店で経験を積んだ方が応募してこられています。かなりの有名な書店の方が手を挙げていただいているというようなことなので、まずは店員の皆さんが相当そういったことについて知っておられる。あとは、八戸においてまちのブックコンシェルジュというような事業をやって、本について案内するような方にも応援をしていただくというようなことを事業の中では考えています。
 

Q.(記者)
公的な書店ということになるので、選書ですとか、そういった進め方については、誰がどうやって最終判断なさることになるんですか。 

A.(市長)
そこの部分は委託する。選書については行政のスタンスとして口出しはしない、ということになると思います。
 

Q.(記者)
大まかな方針としては、ディレクションをお願いする時点で、委託する時点で伝える。先ほど置かないとのことでしたけれど、政治の分野に偏りが出てきたりとか、そういった時に軌道修正したりする、そういったチェック機能というのは? 

A.(市長)
最初にお願いして、当然の了解事項としてあるのですけれども、政治的にホットなものについては一般書店でお買い求めいただく、というようなことをその選書する側でそれなりに理解してもらってやっていただく。いろいろ指摘がありましたら、個別に判断していくということになるかもしれませんけれども、そうならないようにしていきたいと思っています。

  

Q.(記者)
この政策、事業の掲げている、思い浮かべていらっしゃるゴールというのはありますか?
また、こんなことあんなことに繋がっていけば、というイメージみたいなものは? 

A.(市長)
ゴールはないです。その本を自分のものにして、読む、という環境を作るだけです。それが市民生活を潤いあるものにするだろうという、そういう思いはあります。ただ、数字でこう変わった、ということをなかなか表しにくい分野だと初めから認識しています。これはブッククーポンでも行ったのですけれども、アンケート形式での評価判定的なものは考えられると思っています。特に若い方たちの心の問題については、人格形成、どういう影響を与えるかという思いはある。なかなか数字で効果を表しにくい事業ではあるけれども、やる意義は高いと自分なりに思って進めています。
読む人を増やすのもありますけれども、書く人を増やすということとか、例えば、本を出版するために必要ないろいろなワークショップであったり、そういったことはブックセンターの事業の一つの柱として考えています。八戸市出身の作家さんで活躍しておられる方もいますので、何かそういうことにも繋がっていければと。これも確定的なことは言えませんが、そういう広がりをもっていければと思っています。
例えば1年に2人とか、半年ごとに、市民でこの作家を読もうと、作家を特集するような品揃えをして、その期間の終わり頃にご本人に来ていただいて、いろいろ市民と交流していただくとか、そういうこともちょっと考えていました。
 

Q.(記者)
例えば文学作品でもいいですけれども、その土地と、作家とそのまちとのつながりというものを強くしていけるような方向に持っていきたいというのが一つのイメージでもある? 

A.(市長)
そうですね。八戸を書いていただいた森沢明夫さんもそうですし、中島京子さんもそうですけれども、この八戸を題材にして書いていただけるような人も出てくると期待しています。
 

Q.(記者)
市内の書店とも違う図書館とも違う第三の施設ということですけれども、市内の書店や図書館とも連携していく? 

A.(市長)
今もブックスタートなんかは図書館のボランティアの皆さんに全面協力してもらってやっていただいています。図書館は、一番の役割というのは、その土地にあるいろいろな文献・資料をしっかり後世に守り伝えていく、それが非常に大きな役割だと思います。それと、一覧性をもって、いわゆる日本十進分類に従って、本をきちっと整理することによって、いろいろな研究、勉強に役立つような環境を揃えていく。貸し出しは市民ニーズが非常に高いので、そういう役割を持っているということで、その部分についてはしっかり標準的なレベルを超えるぐらいの充実はさせていきたいと思っていますけれども、私の経験からいうと、自分の本を持つというのは非常に人格形成というとちょっと大げさですけれども、自分を磨く上で、世界を知る上で違ったものだと思っていますので、そういう環境をなんとか作りたい、地方都市でもそういう環境を作りたいと思っています。民間の書店との役割は先ほども申し上げた通り、共存・共栄になっていきたい。全体として読む人が増えることで底上げすることによって、経営支援になるよう構想してきたということです。書店の皆さんと十分話し合いをしながらここまできました。
 

Q.(記者)
中心街に作る意味というのは、中心街を活性化するという意味もあったと思うんですけれども、そういう意味で中心街全体の通行者数を増やすとか。 

A.(市長)
もちろんそうです。活性化基本計画の中に位置づけている事業ですので、それは、大前提です。展示スペースとか、読書会ルームとか、それから本を書く人のためのカンヅメブースとかですね、読書会ルームでスペースを取ると、30~40人の講演会的なイベント的なものと、多目的にも使えると思っています。
 

Q.(記者)
本離れ、一方で印刷された活字からみんなが離れていくという中で、出版業界などとこんなふうに連携していこうとか、こんなところで助力を得ていこうとか、そういうものは何か考えていますか? 

A.(市長)
ご案内のように、若い人はなかなか本を読む人口が減ってきているというふうに思っていますので、やはり、ネットであったりスマホであったり、あるいは小さい子どもだとゲームであったり、そういう世界からできるだけ紙の活字の世界に引き戻しつつ、私は本が持っている世界というのは深くて広くて、できるだけ多くのこどもたちに、そういう世界に踏み入れてほしいと思っていますので、そういう思いが非常にあります。
 

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八戸市観光情報サイト「八戸観光Navi」の開設について

Q.(記者)
八戸観光Naviの開設についてなんですけれども、観光サイトというか、コンベンション協会のサイト、おんでやぁんせ八戸との関係はどうなるのか、どう違うのかというのは?違いがパッと分かりづらいかなと感じたのですが。 

A.(市長)
それぞれ行政として観光情報について責任を持って、ネットを使って情報発信していきたいということで、これはパソコンだけではなくて、スマートフォンでもアプリとして見られるような形も作っていまして、より活用しやすいように考えたということです。先ほど申し上げたような調査を反映させる形で独自に作らせていただいたということで、どこが違うここが違うという意識をしたわけではなくて、それぞれの主体がそれぞれの責任、立場で内外に向けて出せるような、そういう形ができていくことがいいだろうという判断でやらせていただきました。
 

Q.(記者)
八戸市が行政として単独で観光のサイトを作るというのは、これが初めて? 

A.(市長)
ホームページには観光情報というのは、これまでも一定程度入っていたのですけれども、それとは比較にならないくらいの内容、ボリュームだと思っています。
 

Q.(記者)
観光資源を今回2つプラスしてとなっていますけれども? 

A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
あらためてプロモーション調査した際に、食ということについては特に一般の方の関心度がものすごく高くて、また満足度も高いということで、食を2つにしたということと、まつりミュージアムのところで、えんぶりと三社大祭を一緒にしていたのですけれども、この際わかりやすく伝えるためにあえてそこを2つに分けたということで、10なのですけれども、8プラス2というような表示をさせていただいております。
 

Q.(記者)
外国語のサイトも作ったということで、これは中国語とかも用意すると書いてありますけれども、青森空港の中国直行便ですとか北海道新幹線とか、そういう環境も考慮しての対応でしょうか。 

A.(まちづくり文化スポーツ観光部長)
そうです。やはりネットでご覧になって、国内のフリーパスみたいなものもあると伺っておりまして、それの中で、地方都市の方に、外国観光客の方々がどこか探しているということも伺っておりますので、そうしたことに対応するために、今後は作っていくということになります。

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その他の質疑

平成28年熊本地震に対する所感等について

Q.(記者)
九州の方で、熊本地震が発生から10日あまり経ちまして、改めて市長としての所感と今後の支援などのことについて、どのようにお考えか、お話いただければ。 

A.(市長)
大変甚大な被害で、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げたい、そういう気持ちでいっぱいであります。一日も早い、生活が戻るようにお祈りしている、とうことであります。支援につきましては、全国市長会から必要であればお願いするので、準備してほしいときています。個別の支援としては、建物の判定要員、建物に住めるか住めないかという、青・黄・赤の判定をする専門職員が二名、今日すでに出発しています。これは要請に基づいております。それと病院から検査技師が一名向かっているということで。人員等の要請につきましては、全国市長会を通じて対応していきたいと考えています。伺いますと、九州市長会が、九州内での支援を各自治体が市長会を通じてやっていると。それから山口県もやっていると伺っています。距離の問題もあるので、協定に基づいた支援だと思いますけれども、まずは西日本の方で相当支援対策を組んでいくのではないかと思われます。いずれにしても市長会から書類がきていますので、対応していきたいと。義援金ですけれども、青森県市長会で、義援金を送付することを先日決定しました。基金から100万円ということを伺っています。あとは市として、市民の皆様向けの義援金の窓口を開設したということ、それから市職員向けに義援金の窓口開設している、というところです。水道関係でいうと、日本水道協会が中心になって支援体制やっていますけれども、今のところ水道企業団の方に具体的な要請は来ていません。
 

Q.(記者)
病院からの検査技師の派遣は、今日でしょうか。 

A.(市長)
いえ、23日ですね。行った先は熊本県です。県の要請。
 

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中核市移行に向けた状況について 

Q.(記者)
4月7日、総務省に出向いて中核市への移行についての申し出をなされましたけれども、改めまして中核市移行に向けた思いというのをお聞かせ願いたいのと、現在の準備状況、それから今後の主だったスケジュールをお聞かせ願います。 

A.(市長)
市長就任の時に、中核市を目指したいということを政策公約の中に入れてきたところです。しかし、なかなか人口要件もあって、平成の大合併という政府の方としても特別な措置もなくなりまして、展望としては厳しかったですけれども、国として人口減少社会、それから東京一極集中というような社会環境も踏まえた上で、中核市の要件を30万人から20万人に下ろしたということで、私としては最初から中核市に移行するための努力というか、そういう思いでここまできましたので、法律改正については非常に嬉しく思ったところです。あらためて思いますけれども、中核市、これは政令市も含めた大都市制度の意義ですけれども、補完性の原理、これは主にヨーロッパの方から始まった考え方ですけれども、いろいろな行政施策というのは住民に身近なところで、政策が立案されて事業が執行されるべきだという考え方があって、日本語でいうと地方分権ということになりますけれども、そうすると、どんなに住民に身近なところでやろうといっても、能力がある団体でないと、一定規模以上の自治体でないと処理できないということがあって、政令指定都市制度があり、中核市制度があって、特に特例市も準じてあることなのですけれども。そういう意味で、市で行えるようになるということは、県で行っていたことを遺漏なく円滑に進むように、さまざまな職員研修を始め、今やっているわけですけれども、スムーズに移行した暁に、独自の、県全体として行われていた政策を地域に合った形で、より充実した形で展開できるような、そういうまちづくりに活かすような方向でいろんなことを考えていける。そういう意味では、中核市になることの意義は、まさに行政側のものの見方であると言われればそれまでかもしれませんけれども、そういう思いがあります。円滑に移行させて、市民福祉の向上につながるようなまちづくりに今回の中核市移行を活かしていきたい、と思います。それと併せて連携中枢都市圏については、これは地方創生の国の政策の中の一つの柱なわけですけれども、一定規模以上のまちを中心として、近隣と連携する形で全体としての地域の活性化を図っていくというのが連携中枢都市圏の考え方ですので。これの要件が、中心市が中核市以上ということになっています。もう一つ今新しい基準もできてきましたけれども、中核市以上が中心市となる資格があるいうことですので、そういったことも活かしながら、中核市となったことを最大限活かして、今は定住自立圏で一緒に連携して取組を進めています8市町村で、速やかに連携中枢都市圏の形成に繋げていきたい。国のいろいろな支援策もそれについてはありますので、そういうのを十分活用しながら、まちづくり、活性化に取り組んでいければと思っています。
たぶん6月か7月頃には閣議決定がなされて政令公布されると見込んでいます。総務大臣からしっかりやりますということで答えていただきましたので、支障なくいくだろうと思っています。あとは市民の皆様に対するPRといいますか、中核市になることの意義等についてですね、丁寧な説明をしていく必要がある。9月にシンポジウムを予定しています。地方自治分野で見識の高い方から基調講演をしていただいて、パネルディスカッション、というようなイベントを予定しています。それから議会では、多くの必要な条例がありますので、これは9月の議会にかけさせていただきたいと思っています。29年の1月1日に中核市になるということです。
  

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緩和ケア病棟について

Q.(記者)
緩和ケア病棟についてなんですけれども、年度末に意見書を委員の方からもらったと思いますが、それ以降の検討状況と、スケジュールの目途は? 

A.(市長)
しっかりした報告書を、病院事業管理者の方ですけれども受け取らせていただいて、私の方にも報告いただきました。できるだけ早く整備に取りかかれるように、一番大きいのは財源ですけれども、国等の支援も必要になってきますので、その辺のことを見極めながら前に進めていければと思っています。まだ具体的にこの枠で、どういった形で、というところまではいっていません。その報告書を踏まえて市民病院の施設整備という形になりますので、具体的にどうするかということを今度は我々の立場で、しっかり検討していきたい。
報告書の中では、平成31年度にはとあります。それは重く受け止めています。要するに報告書、委員会としては、きちっとした構想にまとめて、設計して建築工事をやれば最短でそれぐらいでできるということだと思いますので、できるだけその思いが実現するように、我々としても取り組んでいきたいと思います

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