発表内容

日時:平成28年3月23日(水) 9時30分~10時02分
場所:庁議室
案件:

平成28年度人事異動の概要について

【案件に関する質疑】

【その他の質疑】

1 平成28年度人事異動の概要について

 それでは、平成28年度の人事異動の概要についてご説明いたします。
今回の人事異動にあたっては、平成29年1月1日の中核市への移行や連携中枢都市圏の早期形成、さらには、八戸市復興計画に定めた創造的復興に取り組む創造期への移行など、「八戸新時代」を見据えた多様な行政課題に的確に対応するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。
また、第6次八戸市行財政改革大綱に基づき、定員適正化のもと、中核市移行に必要となる職員の確保とあわせて、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国・県や類似都市、民間企業等への派遣研修及び人事交流を積極的に実施します。
この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は902名となり、そのうち昇任者数は196名となっています。
それでは、各項目について、順にご説明いたします。
まず、特別職については、奈良岡副市長及び白川監査委員の任期満了に伴い、議会の同意をいただきましたので、副市長には大平透氏を、監査委員には早狩博規氏を、それぞれ新たに選任します。
また、同じく任期満了となります市民病院管理者については、引き続き三浦一章氏を管理者に任命します。
次に、幹部職員については、部長級へ9名、次長級へ22名、課長級へ26名、それぞれ昇任させます。
また、保健所長の資格要件を満たすために必要な研修に派遣するため、澤直哉市民病院副院長を健康部理事に併任します。
次に、組織機構についてですが、市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭におきながら、平成29年1月の保健所設置を見据えた部の再編など、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施します。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部あわせて、77課173グループとなり、平成27年4月1日現在と比較して、課は1減、グループは5増となります。
機構改革の内容についてですが、まず、防災安全部及び市民健康部の再編に伴う健康部及び市民防災部の新設について、平成29年1月の保健所設置を見据え、保健衛生、医療、介護等に関する業務を集約した健康部を新設します。
健康部には、保健所に関する事務を総括する保健総務課を総合保健センター推進室から分離、新設するとともに、健康増進課を健康づくり推進課に名称変更します。
また、災害時における初動体制の強化を図るため、避難所の開設を担当する市民健康部市民課と防災安全部を集約し、市民防災部を新設します。
市民防災部には、多様化・複雑化する市民からの相談窓口の一本化を図るため、総合政策部広報統計課所管の市民相談業務と商工労働部商工政策課所管の消費生活相談業務を統合して防犯交通安全課に移管し、課の名称をくらし交通安全課に変更します。
総務部内の課の再編についてですが、第6次八戸市行財政改革大綱において、新たに改革の柱に位置づけた「財産(資産)の適正管理」を一体的・効率的に推進するため、固定資産台帳の整備を所管する管財課と、公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課の総務部内2課を統合し、行政管理課を新設します。
商工労働部内の課の再編についてですが、第6次八戸市総合計画に掲げる地場産品の海外販路の拡大など、海外との経済交流による地元中小企業の活性化、起業促進等のさらなる推進を図るため、商工振興業務及び貿易振興業務を所管する商工課を新設します。
また、誘致企業への人材確保の支援などを通じて、より一層の企業誘致の推進と新たな雇用機会の創出を図るため、企業誘致推進業務及び雇用支援対策業務を所管する産業労政課を新設します。
新美術館建設推進室の新設についてですが、新美術館の早期建設に向けて、まちづくり文化スポーツ観光部内に課レベルの新美術館建設推進室を新設します。
臨時福祉給付金の担当部署の見直しについてですが、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給事務を担当してきた福祉・子育て給付金室について、子育て世帯臨時特例給付金が平成27年度で終了となることから、室の名称を福祉給付金室に変更し、福祉政策課の課内室とします。
次に、グループの再編についてですが、様々な災害リスク・危機的事象への対策を総合的に推進するため、防災危機管理課の防災対策グループと危機管理グループを統合し、防災危機管理課は、防災危機管理グループの1グループ体制とします。
中核市移行により介護サービス事業者の指定、実地指導及び監査の件数が大幅に増加することから、介護保険課の給付事業者グループを、要介護認定、介護給付等の業務を担当する認定給付グループと、事業者の指定、実地指導等の業務を担当する介護事業者グループに分割します。これにより、介護保険課は、管理グループ、保険料グループ、認定給付グループ、介護事業者グループの4グループ体制となります。
犬の登録に関する事務等を健康部へ移管することに伴い、環境保全課の生活衛生グループを調査指導グループへ統合するとともに、中核市移行により新たに移譲される産業廃棄物に関する事務を所管する廃棄物対策グループを新設します。これにより、環境保全課は、調査指導グループ、廃棄物対策グループの2グループ体制となります。
さらに、教育委員会職員の人事管理、小・中学校の予算のほか、平成27年度から新たに総合教育会議を所管するなど、教育総務課の業務内容が多岐にわたっていることから、学校予算に関する業務等を総務企画グループから分離し、学校財務グループを新設します。これにより、教育総務課は、総務企画グループ、学校財務グループ、学校施設グループの3グループ体制となります。
次に、組織の名称変更及び廃止についてですが、総務情報管理室の名称を総務課に変更します。
また、環境部長及び環境部2課が下水道事務所へ移転することに伴い、部長が下水道関係3課を直接指揮監督することから、下水道事務所長の職を廃止します。
市野沢保育所の民営化及び南郷地区給食センターの閉所に伴い、両組織とも廃止します。
次に、職員数についてですが、職員の定員管理については、中核市移行に必要な専門職等の確保に努めるとともに、中核市関連のみならず、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。
その結果、八戸市の総職員数は、28年4月1日現在で2,320名となり、27年4月1日現在と比較すると、87名の増となります。
このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,342名となり、27年4月1日現在と比較すると、26名の増となります。
次に、職員派遣及び人事交流について、ご説明いたします。
中核市移行に向けて、今年度に引き続き、獣医師・薬剤師等の専門職を、八戸保健所など県の関係機関に派遣し、実地研修を実施します。
さらに、平成28年度からは新たに、保健所設置市である青森市の協力を得て、3名の専門職を青森市保健所に派遣し、実地研修を実施します。
また、職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、環境省、文化庁、東京都主税局、一般財団法人自治総合センター、トヨタ自動車株式会社及びJR東日本盛岡支社に職員を派遣します。
さらには、平成26年度以来の派遣となる、一般財団法人地域活性化センターのほか、新たに、国土交通省に、それぞれ1名、実務研修生として職員を派遣します。
国土交通省においては、全国の公園緑地行政の現状について直接携わることで、当市の公園行政運営はもとより、青森県南地域あるいは岩手県北地域といった広域的な地域づくりを推進していく中でも大いに役立つものと期待しています。
人事交流については、東北経済産業局並びに弘前市と引き続き実施します。
また、平成28年度からは新たに、文部科学省に指導主事1名を派遣します。
文部科学省においては、小学校英語の教科化や学習指導要領改訂の業務に直接携わることにより、当市の小・中学校の英語教育及び外国語指導の充実に寄与するものと大いに期待しています。
そのほか、平成24年度から実施している東日本大震災の復興事業への人的支援として、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、引き続き、土木技術職1名を派遣します。
次に、女性役付職員の登用についてですが、女性職員の割合が高まる中、引き続き、女性役付職員の登用に努めたところであり、市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、次長級及び課長級に、それぞれ1名を昇任させたほか、課長補佐級に8名、班長級に14名、主査級に15名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、28年4月1日現在で144名となります。
交通部の人事異動についてですが、交通部の異動者数は10名で、昇任者数は2名となります。
この結果、交通部の職員数は、27年4月1日現在と同数の63名となります。
以上が、市における平成28年度の人事異動の概要です。
引き続き、市民病院等の異動の概要について、それぞれからお知らせします。

【八戸市立市民病院】
今回の人事異動にあたっては、地域の中核病院として高度化・多様化する医療需要へ的確に対応し、より安全で質の高い医療提供体制の充実を目指すため、医師の確保と看護師、医療技術職員の増員を図るとともに、職員の士気の高揚と業務効率や専門性の向上に配慮した配置と処遇に努めました。
また、機構については、地域がん診療連携拠点病院として、がん患者支援の強化・充実を図るため、医療連携室にがん総合支援グループを新設し、専門職員を配置します。このことにより、医療連携室は医療連携グループ、医療相談グループとあわせて3グループ体制となります。
これらの結果、平成28年4月1日現在の市民病院の職員数は、886名で、異動者数は235名となります。


【八戸地域広域市町村圏事務組合】
今回の人事異動にあたっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、機構については、固定資産台帳の整備を進めるため、行政改革推進課の名称を行政管理課に変更するとともに、管財グループを新設し、行政改革グループとあわせて2グループ体制とします。
これらの結果、平成28年4月1日現在の事務局職員数は、30名で、異動者数は昇任2名を含めて21名となります。


【消防本部】
今回の人事異動は、課長級以上の職にあっては、3名の定年退職に伴い、昇任者4名、配置換え3名の合計7名を異動させました。
平成28年度の新採用者8名を含めると、ここ10年間で198名を採用しており、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。
幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ5名、消防司令補へ7名をそれぞれ昇任させます。
職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公暑3年以上の職員を配置換えの対象としました。
外部機関、総務省消防庁、青森県消防学校、青森県防災航空隊、八戸市へ各1名の計4名を派遣しておりますが、今年度で派遣期間が満了する前任者と交代で、総務省消防庁及び八戸市へ各1名を派遣します。
その結果、全体として昇任者38名、新採用者8名を含む異動者は、172名となり、異動率は40.9%と過去5年の中ではもっとも低い数値となります。


【八戸圏域水道企業団】
今回の人事異動にあたっては、第3次水道事業総合計画「おらほの水ビジョン2009」の後期実施計画である第9次中期財政計画の2年目を迎え、計画に掲げた「安全でおいしい水道水の供給」をはじめとする4つの主要施策を着実に推進するとともに、次期総合計画の策定を考慮した人員配置に努めました。
事業運営の着実な実行のため、平成27年度職員数と同数である161名(特別職及び臨時職員を含む)の組織体制といたしました。
長年培ってきた専門的な技術及び知識を若手職員への人材育成に活用するため、再任用職員7名を採用することといたしました。
東日本大震災に係る復旧・復興支援として、被災水道事業体である石巻地方広域水道企業団へ1名を派遣することといたしました。
職員の資質向上を図るため、総務省へ1名の派遣研修を行うことといたしました。
将来を見据えた事業運営と組織体制を考慮し、長期に亘り同一の職場に在籍する若手職員の配置転換を図り、組織の活性化に努めることといたしました。
その結果、全体として退職者を含め異動者55名、うち昇任者9名の異動となります。

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案件に関する質疑

平成28年度人事異動の概要について

 Q.(記者)
市長部局の人事についてですが、まず改めて副市長に大平部長を、年齢も若く抜擢と言えると思うのですが、選任された理由をお聞かせください。 

 A.(市長)
議会で申し上げた通りですけれども、これまでの市職員としての実績、あるいは積み上げてきた様々な人間関係など、そういったことを踏まえて、私もいろいろな方と相談をしながら選ばせていただいた。八戸市はこれまでも産業都市として発展してきた経緯がありますので、そういった面からいろいろまた活躍していただく、ということを期待しての人選と受け止めていただければと思います。

 Q.(記者)
県からいらした奈良岡副市長と違って、また違った役割を担うことになると思いますが? 

 A.(市長)
違った役割というか、たぶん同じようなことをやってもらうと思います。県との関係において難しいことはいろいろあったわけですけれども、そういったことも引き継いでもらって、たぶん同じように活躍してくれると期待しています。奈良岡さんにはこれまで大変大きな役割を果たしていただいたところですので、しっかりアドバイスしていただきながら、後任の面倒を見てもらえればと思っています。

 Q.(記者)
もう一点ですけれども、保健所長に澤副院長を、これはもう決定したということでいいですか? 

 A.(市長)
決定したというか、辞令を出すのは1月1日になりますけれども、それを前提とした人事配置をしたと受け止めていただければ。 

 Q.(記者)
理由を教えてください。 

 A.(市長)
いわゆる保健所行政については、これから少し勉強していただかなければならない部分もあるんですけれども、医師として、病院における管理業務において優れた実績を残されたということで、特にこちらからお願いしての今回の人事ということであります。ご承諾いただいたということで、そういう方向で今回決定させていただいたと。

Q.(記者)
保健所長になった場合は、副院長とは兼務できない?

A.(市長)
それはできないです。

Q.(記者)
決まるまでの間はいい? 

A.(市長)
そうですね、保健所長という職がまだありませんので、そのための準備をするための、具体的に言うと研修ですけれども、そういったことを受けていただく。

Q.(記者)
澤副院長が抜けるということになると、市民病院の方への影響というのはどのようになりますでしょうか。 

A.(病院事業管理者)
市民病院に影響というのはあります。臨床的にもいろいろ仕事してもらっていますし、それは抜けた分に関しては大きな影響はあると思いますけれども、ただ研修をやるのが4月からの3か月間ということで、それからまた病院に戻られていろいろ仕事されるということですから、来年の1月になって、正式な辞令が出たときに代わりの人材とかそういう手順になると思います。

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その他の質疑

JAMSTECの人材育成機能の一部移転について

Q.(記者)
JAMSTECの人材育成機能の一部移転が公表されましたけれども、コメントいただいたんですけれども、あらためて市長のお言葉を。 

A.(市長)
大変嬉しく思っています。JAMSTEC、海洋研究開発機構とは、10年来八戸市はお付き合いしてきたということで、試験的な掘削を八戸沖でやっていただいたことが契機となって、以来、いろいろな形で関係が深まってきたということがあると思います。震災の年に、ここで地球深部探査船「ちきゅう」が被災したということもありますし、翌年は掘削において、海底下の生物研究においてかなりの成果を挙げつつある。またマリエントでの展示であったり、「ちきゅう」たんけんクラブとか、交流が深くあったということもあって、JAMSTECとしてもここが海に面した、それから海とのいろいろな繋がりの深い産業が発展してきたまちだということもお考えいただいて、今、政府において海洋研究についての人材が日本は非常に不足していると、人材育成を本格的にやらなければならない、それをJAMSTECが一部担うということで、JAMSTECの人材育成機関を八戸工業大学において展開していただけるということで、大変嬉しく思っていますし、今後さらにいろいろな形でこれが発展して、一つの研究開発機構の拠点としての役割がもっと大きくなると、将来的に願いとして期待しているということです。 

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施設整備について

Q.(記者)
先日の議会では美術館の建設の方針が示されまして、今後も保健センターですとか、体育館ですとか控えている中で、大型公共施設、相次いで投資するわけですけれども、議会でも有利な財源を活用するとはいえ、財政への影響は心配だという声が出ていました。あらためて、市長の公共投資に対する考え方を教えてください。 

A.(市長)
基本的に必要な施設については、きちっと整備していきたいという思いは、就任当初からありました。八戸市は、同規模の都市に比べてそういった面で、県庁所在地でないという面も大きいですけれども、施設が足りていないというのがありますので、それを着実に、財政と状況を見ながら整備していければということです。財政への影響ということについては、財政というのは数字ですので、数字を見ていただければよろしいかと思いますけれども、昨年の8月に、毎年出していますけれども、財政状況について報告しています。財政健全化法で、将来負担比率が、例えば標準財政規模350%以内というのがありますけれども、八戸市は従前200%くらいだったのが今110%くらいに、26年度決算で下がってきていますし、それから実質公債費比率も、これは標準財政規模の当該年度の公債費で、負担金の中にもそういう公債費要素入っていますので、それらを全部入れた公債費比率でいくと、25%以内というのが国の基準ですけれども、10年くらい前は18%とかそのくらいだったのが、13%くらいに下がってきていますので、健全化に向けた努力は認めていただければと思います。私が就任した時で、起債残高が830億円くらいでしたけれど、10年間で約250億円くらいですね、起債残高、借金減らしております。それから基金も、33億円から82億円くらいまで貯金も増やしておりますので、有利な財源というのは一般財源を使わないでできるだけ補助金であったり、そういうものを使うということですので、その辺をしっかり見極めながら、将来の影響を見極めながら計画を立てているということをご理解いただきたいと思います。例えば、もうご存知の通りでありますけれども、126億円の屋内スケート場も市の負担はありません。管理費はどうかという話になりますけれども、今年度の予算で地域振興基金を積んでいますので、合併特例債のソフト分ということであり、いわゆる一般財源を有利な形で使えるようなことになるので、そういった維持管理という面についても十分いろいろな準備をしているということはご理解いただけるかと思います。財政は数字ですので、感覚で捉えるのではなくて、数字を見てどうなのかな、と判断していただければ一番いいと思います。

Q.(記者)
美術館に関しては、市民団体から陳情が出されて市議会で採択という経緯はあるんですけれども、そこまでの必要性も含めて、市民的な議論というところまでいっているのかなというのは疑問のところはあるんですけれども、これからそういった機運というのは? 

A.(市長)
芸術パークの議員連盟があって、その中で県に要求している中においては、美術館も含んだ形での運動はしてきたと思っていますので、美術館についてはやはり、現状は解体、新しいものにしたいという意見が議会の中にはあったと思っています。ただ、県の芸術パーク構想の中には美術館は含まないので、議会では美術館という要素はその中には入っていなかったという答弁はしてきたのですけれど、動きとしては、新しい美術館という動きは、そういう形ではあったと思っています。いずれにしても限られた期間の中で整備しなければならないので、どういった美術館がいいかということについては、専門家であったり、あるいは多くの市民の皆さんの意見も踏まえて、やっていければと思います。 

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総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ (市庁本館4階)
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