発表内容

日時:平成28年2月18日(木) 14時00分~14時30分
場所:庁議室
案件:

  1. 平成28年度当初予算の概要等について
  2. 平成28年3月定例会提出予定議案について
  3. 平成28年度機構改革(案)の概要について

【案件に関する質疑】

1 平成28年度当初予算の概要等について

 3月定例会に提案する補正予算と28年度当初予算並びに議案の内容がまとまりましたので、その概要について、ご説明いたします。
平成28年度一般会計当初予算につきましては、27年度に引き続き、東日本大震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。
復興分については、八戸市復興計画で位置づけた創造期の初年度を迎えますが、計画に定める4つの基本方向に沿って、各種の事業を盛り込むことができました。
また、政策公約に掲げた8つの政策と新たな取組項目について取り上げるとともに、引き続き、道路・排水路等のインフラの補修・改良について重点的に予算を配分しました。
その結果、復興分としての69億3,281万3千円を含む、総額961億円、前年度比マイナス1.3%という予算を編成することができました。
引き続き、厳しい財政状況と経済環境が予想されますが市勢のさらなる前進に向けて、着実に取り組んでいきたいと考えております。
平成27年度3月補正予算につきましては、国の緊急対策に関連した事業費や東日本大震災復興交付金基金積立金などを計上するとともに、事業費の確定等に伴う予算の整理により、4,544万3千円を減額し、補正後の総額は 1,027億1,579万2千円となるものであります。

配布資料

平成27年度3月補正予算の概要 [102KB PDF] 

平成28年度当初予算の概要 [1.14MB PDF] 

ページの先頭 ページの先頭

2 平成28年3月定例会提出予定議案について

 平成28年3月定例会の開会日は、平成28年2月23日(火)を予定しております。
提出予定の議案は68件、そのうち当初提案が63件、追加提案が5件となっております。
当初提案の内訳は、予算31件、人事2件、条例23件、契約2件、その他5件となっております。
追加予定の5件は、人事2件、契約3件となっております。
また、報告事件は9件を予定しております。

ページの先頭 ページの先頭

3 平成28年度機構改革(案)の概要について

 新年度の機構改革につきましては、中核市への円滑な移行を図るとともに、第6次八戸市総合計画に掲げている事業等を着実に推進していくため、各部局の所掌事務等を一部変更する方向で実施する予定としております。
その主な内容ですが、まず第1点目は、「防災安全部及び市民健康部の再編に伴う健康部及び市民防災部の新設について」であります。
平成29年1月の保健所設置を見据え、保健衛生、医療、介護等に関する業務を集約した健康部を新設するものであります。
健康部には、保健所に関する事務を総括する保健総務課を総合保健センター推進室から分離、新設するとともに、健康増進課を健康づくり推進課に名称変更するものであります。
また、災害時における初動体制の強化を図るため、避難所の開設を担当する市民健康部市民課と防災安全部を集約し、市民防災部を新設するものであります。
市民防災部には、多様化・複雑化する市民からの相談窓口の一本化を図るため、総合政策部広報統計課所管の市民相談業務と商工労働部商工政策課所管の消費生活相談業務を統合して防犯交通安全課に移管し、課の名称をくらし交通安全課に変更するものであります。
第2点目は、「総務部内の課の再編について」であります。
第6次八戸市行財政改革大綱において、新たに改革の柱に位置づけた「財産(資産)の適正管理」を一体的・効率的に推進するため、固定資産台帳の整備を所管する管財課と、公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課の総務部内2課を統合し、行政管理課を新設するものであります。
第3点目は、「商工労働部内の課の再編について」であります。
第6次八戸市総合計画に掲げる地場産品の海外販路の拡大など、海外との経済交流による地元中小企業の活性化、起業促進等のさらなる推進を図るため、商工振興業務及び貿易振興業務を所管する商工課を新設するものであります。
また、誘致企業への人材確保の支援などを通じて、より一層の企業誘致の推進と新たな雇用機会の創出を図るため、企業誘致推進業務及び雇用支援対策業務を所管する産業労政課を新設するものであります。
以上が新年度の機構改革案の概要であります。なお、課の体制等の詳細については、年度末の人事異動内示においてお知らせします。

配布資料

平成28年度機構改革(案)の概要について [148KB PDF] 

ページの先頭 ページの先頭

案件に関する質疑

平成28年度当初予算の概要等について

 Q.(記者)
予算に関して、市長が来年度の予算編成に込めた思いをお聞かせください。 

 A.(市長)
10年の復興計画があるわけですけれども、復旧期、再生期に続く後半5年の創造期となります。着実に安全・安心なまちづくりを進めていく、これを継続していくというのがまずベースにあります。そして、何といっても平成29年1月1日の中核市移行に向けた各種の取り組みを円滑に今進めているということ、それを進める上で必要な経費をしっかり盛り込んだ予算にしたと思っております。込めた思いといえば、中核市というのは、新しいものをつくるとか、そういう目に見えるような形での大きな変化というのはないのですけれども、これまで県がやっていた多くの事務を市がやるということで、これは地方分権という観点からも、非常に将来の八戸にとっては大きな出来事だと思っています。補完性の原理ということがあります。できるだけ、行政の仕事というのは住民に近いところで行われるべきだという原則と、一方で、それを処理する能力があるかないかで、県がやるのか国がやるのかという振り分けになってくるわけですけれども、中核市という資格を得ることによって、より多くの仕事が、八戸に住む住民の近くで政策が決められ、それが実施されるということになる意味は大きいと思っていますので、それに向けた必要な予算措置をしっかりと当初予算の中に盛り込んだと思っています。

 Q.(記者)
一般会計の規模としては過去2番目ということですが、通常分では過去最高ということになっていますが、ここも必要な予算措置という認識で? 

 A.(市長)
そうですね。やはりいろいろな要素がありますので、建設事業費の、その年によって増減はありますけれど、やはり中核市に向けて経費を盛り込んだ分も影響していると思っています。

 Q.(記者)
将来の財政への影響というのは、どうしても心配するところですけれども、基金の取り崩し額のところでも、けっこう増えていると。その部分については? 

 A.(市長)
当初私が就任した時には基金は30億ぐらいだったのですけれども、これまで、かなり、8億、10億くらいまで積んできましたので。基金というのは積んでおくのが意味があるわけではなくて、必要なときに取り崩して、しっかりとした財源として活用するというものであります。また年度末に財政状況を見ながら、翌年度に向けた基金の造成というのは当然考えていくわけですけれども、必要な金額を今回は使う、ということになります。
 

 Q.(記者)
屋内スケート場の関係ですけれども、4か年で121億7400万円ということで、去年の5月に市が基本設計した112億7000万円よりも9億円くらい多くなっているんですけれども、これはどういった内容になりますか? 

 A.(市長)
やはり、資材・人件費の高騰の影響が大きいということで、設計内容そのものはどちらかというとスリム化した方向での実施設計になっていると思っています。それから、液状化対策とか地盤対策ですね。そういったことでやはり経費が少し増えたと。

Q.(記者)
これに駐車場整備などの外構工事が入っていないとのことなので、さらに増えると思われますが。

A.(市長)
外構を入れるとだいたい126億円くらいになると思います。

Q.(記者)
そうしますと、だいたい去年の5月から13億円くらいの増ということで、国と県の折半ということで市の負担ではないですが、このくらい増えることについてのご所見を。 

A.(市長)
当然、県と協議をした上で予算計上させていただいております。国の方はなかなか財政状況が厳しいし、全国的な状況の中で、当初基本計画時点は動かすことはなかなか難しいという状況にありますので、その隙間の部分については、県の方で対応していただけるということで、覚書に基づいた対応をしっかりやっていただけるということでありますので、本当に県のありがたいご意向を踏まえた上で計上させていただいたということです。

Q.(記者)
継続費を31年度まで設定されているということは、完成時期も? 

A.(市長)
総額がまとまって、着工しますと30か月から33か月ということになりますので、順調に進めていければ、平成31年秋頃の供用開始を目指していきたいと思っております。ついでに申し上げますと、まずはこけらおとしといいますか、国際大会を、日本スケート連盟を通じて国際スケート連盟の方に、できるだけ早い時点で誘致の活動をしていければと思っています。慣熟のためのいろいろな運営のスタッフも、訓練がありますので、年明けくらいには国際大会が開けるよう働きかけを本格的にやっていければと思います。

Q.(記者)
中核市移行の移譲作業の進捗状況と、今回の予算の中で、中核市関係がどのくらいあるのか、全体として、今後、中核市になったときにどのくらいのボリューム、という見通しがもし現時点で見えるようでしたら。 

A.(市長)
準備の進捗状況につきましては、毎回お話している通りで、先般、総務大臣に申し出するための同意を得るための、知事への申し入れを行って、県の今の2月の議会で、その決定をしていただけると思っています。その通知をいただいた上で、4月になれば、総務大臣に正式に中核市移行についての申し出を行う、ということで。順調にいけば、6月くらいには政令を公布していただけるのではないかと思っています。その後、これは事務が大量に移譲されてきますので、条例制定が必要になってきます。ですから9月議会を目途に、様々な必要な条例を制定し、施行した上で来年の1月1日を迎えるという手順になっています。今回盛り込んだ予算に中核市関連がどれくらいあるとか、総額の方は、財政部長からお答えします。 

A.(財政部長)
今回の当初予算に関しましては、全てということではなくて、いわゆる準備に係る経費を中心に盛らせていただきましたので、総額では約1億7800万円ほどが計上されておりますが、その後の経費につきましてはまた、関連条例は9月議会ということもありますので、補正予算で残りの分は対応することになるかと思います。年間の所要経費というところは、大雑把ではあるのですが中核市の移行計画の方で、9億2400万円という数字がでておりますので、これが1つの目安となっており、来年度は3か月ですので、どれくらいかかるか、数字を精査して計上することになるかと思います。

A.(市長)
普通市から中核市になって仕事が増えた分は普通交付税で基本的には見られる。イニシャルコスト的なものについては、特別交付税であったり、あるいは特定の財源、別のいろいろな財源で手当てする、という形になると思います。

Q.(記者)
イニシャルコスト自体はどのくらいっていうのは、現時点ではそこまでは精査できませんか? 

A.(財政部長)
当初計上した以外の部分についてはまだ補正の要素がございますので、そこは数字が出てきた段階で、補正の時になるかと。  

Q.(記者)
ある程度見通せるような気もするんですけれど? 

A.(市長)
全く心配していないです。中核市になったことで財政が変になったところはどこもありませんので。

Q.(記者)
一般会計1.3%減で減額になったのは3年ぶりと聞いておりました。減額の大きな要因としては、復興がかなりレベルが大きい、とそういうふうな受け止め方でよろしいですか。復興分の目減りというのは、復興事業については大型事業がだいたい終わった、一段落したということでしょうか? 

A.(財政部長)
個別にいろいろなものが、増減しているわけですけれども、年度比較で大きく復興の部分の額が落ちたということは、主に学校関係もあるのですが、例えば小中学校の非構造部材の耐震化事業、こういった何年かかけてやっていたことが終了した。公民館の耐震化についても、年度比較で見ると減っている。それから再生可能エネルギー等の設置工費といった復興で事業をやっておりましたことが減ったと。ただ、屋内スケート場は復興関連では増えている部分がありますが、年度比較にしますと、学校関係が大きい要因かと。

Q.(記者)
国の復興関係の予算が5年で終わって見直しということですけれども、その影響でもって、つまり自治体の負担分が増えるということに伴ってのということではない?

A.(財政部長)
ということではないです。津波避難路の事業なども集中的に進めてきましたので、あと残りわずかになっています。

Q.(記者)
教育費に計上されている美術館の整備事業についてお尋ねします。こちらの役割ですとか、今後のスケジュールなどで、何か今お話いただけるところがあれば教えていただきたいです。

A.(市長)
整備検討委員会の経費として計上しております。美術館については今年度も検討といいますか、進めてきていますので、継続でやるのですけれども。今後のスケジュールであったり、財源的なことであったりということについてはまだ、もう少し整理し、最終的に確定させなければならないところがありますので、議会の審議の中ではしっかり御説明申し上げますが、今の段階では控えさせていただきます。

Q.(記者)
すぐやるのか、すぐ着手するということなのか?

A.(市長)
そういうことも含めて、最終的に決定をして、議会を迎えたいと思っていますので、もう少し時間をいただかなければならない、というふうに理解していただければ。

Q.(記者)
何をする検討委員会?

A.(市長)
どんな美術館を作るか、というのが一番大きいかと。

Q.(記者)
作るという前提の中で、どのようなものを作るか、という理解でよろしいですか?

A.(市長)
これまでもスケジュール的なことも含めて、必要性については、当然必要であると、新しいものにしなければならないということでやってきました。いろいろな財源手当てとか、そういうことをしっかり見極めた上で、いつまでにどうするということを決めていかなければいけないですけれども、その辺がもう少し、検討の上で、どうであるか、ということについては議会の審議の中でお話させていただくことにしたいと思っています。

Q.(記者)
重点要望で県に要望していた芸術パークとの関連というか、県の整備というのとは全く別もの?

A.(市長)
そうですね。何度か議会でも答弁させていただいておりますけれども、芸術パーク構想には美術館を含まないというのは何度か答弁させていただいております。ただ、いろいろな議員連盟等があって、その運動の過程の中で、県に対していろいろな要望はしているというふうに伺っていますけれども、理事者、といいますか、我々の立場としては違うということはこれも整理していきたい、というふうに思っています。

Q.(記者)
芸術パークの中で美術館をという動きがあるけれども、それとは別である、ということですね。

A.(市長)
議会ではそのように答えてきました。現状もそれと同じ認識であります。

Q.(記者)
芸術パークの要望は、それはそれで継続するということですか?

A.(市長)
そうです。

Q.(記者)
館鼻の旧測候所ですけれども、国の予算がつかなくて中断していたという経緯があったと思うのですけれども、これは単独事業で整備するということでよろしいでしょうか。

A.(財政部長)
新年度の予算についてはその解釈でよろしいのですが、今年度につきましては、一部国の追加の配分がございましたので、これは3月補正の絡みにはなるのですが、事業費ベースで4800万円ほどです。それについては補助事業ということで実施したいと考えており、それ以降についてはまだ。今の段階では、当初予算上は単独で組んでおります。

A.(市長)
国から来る見通しが立たなかったので、ちょっと手がつけられないということで非常に残念な状況だったのですけれども、年度末を迎える段階で国の方からさっき言った金額でいただけるということになりましたので、予算上は計上しているからそのままですけれど、繰り越した形で、来年度はしっかりやっていきます。これも国には強くお願いしながら、しかし必要な事業は単独でも、単独だけになってしまっても、やっていくということに理解していただければ。

Q.(記者)
再申請はするんですか。

A.(市長)
そこは国とのやり取りもあるので、控えさせていただきたいと思っています。

Q.(記者)
市単独でもやる覚悟でという計上だったという。国の厳しいとおっしゃいましたけど、どういったことで単独でもやるというふうに切り替えた?

A.(市長)
屋内スケート場という大変大きなものが、国からの予算をいただくものですから、やはり全国的なバランスの中で、なかなかあれもこれもという状況にはないと理解していただきたい。

Q.(記者)
急いでやるという?

A.(市長)
館鼻につきましては青写真もできましたし、やはり事業を進める環境もできていますので、地元とのいろいろな説明会であったり、意見交換しながら、固めていきたいとの要望が強いということもありますので、やはりしっかりやっていかなければならないと思っていました。

ページの先頭 ページの先頭 

平成28年度機構改革(案)の概要について

Q.(記者)
機構改革案の概要についてお聞きします。市民防災部と健康部新設について、具体的にどういった効果が得られるかということをもう一度改めて説明していただけますか。 

A.(市長)
健康部につきましては、やはり保健所という中核市移行の中で大きな事務を市が扱うということになりますので、それに特化するような形での組織の充実、市民の健康を支えていくような政策を強く打ち出すということでの健康部創設ということです。市民防災部につきましては、先ほどの説明にもありましたとおり、実際に災害が起こったときの対応は今の市民健康部の市民課と防災部というのは切っても切れない、避難所の運営というのは市民課がやっていますので、一緒にやっているようなものです。市民とのやり取りというのも、防災部だけではなくて一緒にやっていますので、現状の災害対応を勘案して統合したと御理解いただければ。

ページの先頭 ページの先頭

お問合せ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ (市庁本館4階)
電話 0178-43-9317(直通)
FAX 0178-47-1485