平成28年経済センサス-活動調査

 

 経済センサスキャラクター

 

調査の目的

 経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握して、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所や企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。全ての産業、全ての事業所・企業が対象であることから、「経済の国勢調査」とも言われています。

 この調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として実施いたします。

調査の期日

 平成28年6月1日が期日となります。

調査の対象

 全国すべての産業分野における事業所と企業が対象となります。

○この調査で対象となる「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが
  1. 単一の経営主体のもとで、
  2. 一定の場所を占めて、
  3. 従業者と設備を有し、
  4. 継続的に行われているもの

をいいます。
同じ経営者であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

○管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。
 

調査の方法

 調査は、「調査員による調査」と「直轄調査」による二つの方法で行います。
    調査員イメージ
「調査員による調査」
 支社等のない事業所及び新設された事業所を対象に、統計調査員が訪問して調査します。
 平成28年5月20日(金)以降に調査員が各事業所を訪問して調査票の配布を行い、6月から調査票の回収に伺います。
 
 回答方法は、調査員に直接、調査票を提出する方法のほか、インターネットでもご回答いただけます。(ログインするためのID、パスワードは、調査票とともに配布される「オンライン調査利用ガイド」に記載されています。)
 
 ※新設の事業所については、ID等が事前に割り振られていないため、調査員か市にご連絡をいただく必要があります。
 
「直轄調査」
 支社等を有する企業や組織の本社等宛には、国から直接、調査書類が郵送されます。企業または組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、回答していただきます。回答方法は郵送、もしくはインターネットでの回答になります。

統計調査員の身分と守秘義務

  • 「平成28年経済センサス-活動調査」の調査員は、県知事が任命する非常勤の地方公務員です。

  • 調査員などの調査関係者が、調査を通じて知り得た情報を他に漏らしたりすることは、統計法により固く禁じられています。

  • 調査票にご記入いただいた内容は、「統計法」の規定により厳重に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外(例えば税金の徴収や警察のための資料など)に使用することは固く禁じられていますので、安心してご回答ください。 

調査結果の利用

 「平成28年経済センサス-活動調査」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

 たとえば、

  •  地方消費税の清算
  •  地域経済の現状把握
  •  中心商店街など地域活性化のための施策
  •  中小企業振興施策
  •  地域防災計画
  •  地震被害想定調査の経済被害算定
  •  小中学校の社会科の副読本の参考資料
  •  民間における新規店舗の出店計画のための基礎資料 

 などに利用されています。

関連サイト

 
 
 
お問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 統計グループ
電話 0178-43-2111(内線2151・2152)
FAX 0178-47-1485