＜発表内容＞
1．第5次八戸市総合計画前期推進計画について
2．「八戸港中国・韓国コンテナ定期航路交流ミッション2006」の実施について
3．誘致企業等による設備投資について

１．第５次八戸市総合計画前期推進計画について

　去る9月20日に八戸市総合計画審議会から答申をいただき、このたび、第5次八戸市総合計画前期推進計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。

　前期推進計画は、本年6月に策定いたしました第5次八戸市総合計画基本構想で定める将来都市像「海と大地が響きあう北の中核都市　～魅力・活力・市民力　あふれる力が次代を拓く～」の実現を目指し、前期5か年に取り組むべき具体的な施策や事業を定めるものであります。

　計画期間は、基本構想の計画期間の10か年のうち、平成19年度から23年度までの、前期5か年としております。

　計画の構成は、

「第1　戦略プロジェクト」・「第2　自治基盤整備計画」・「第3　分野別計画」

となっております。

　まず、戦略プロジェクトでは、「地域活力の創出」、「まちの魅力創造」、「地域の安心確立」、「自治基盤の整備」の4つの柱をもとに、前期推進計画の5年間に重点的に取り組むべき14のプロジェクトにまとめており、合計105事業が登載されております。

　次の自治基盤整備計画では、基本構想に掲げた「自治経営戦略の方向」をふまえて、「住民自治の推進」、「行財政改革の推進」、「広域行政の推進」など、自治体経営の仕組みづくりにかかる施策や事業を整理しており、合計50事業が登載されております。
　さらに、分野別計画では、基本構想に掲げた「分野別計画の方向」をふまえて、「人かがやくまちづくり」、「活力あるまちづくり」、「健康・福祉のまちづくり」、「環境にやさしいまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」の、5つの分野ごとに取り組むべき施策や事業を整理しており、合計440事業が登載されております。

　この前期推進計画に基づき、平成19年度から5か年の市政を推進していくことになりますが、各施策の実現にあたっては、国、県、一部事務組合などの公共機関や、市民、事業者、ＮＰＯ等の参加・支援・協力が不可欠であり、各方面との連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 また、毎年、前期推進計画の進捗状況を把握し、市民で構成する委員会での検証をふまえながら、その適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。

　結びに、本計画の策定にあたり多大なるご支援・ご協力を賜りました、八戸市総合計画審議会、専門部会、戦略プロジェクト委員会をはじめ、多くの市民の皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。

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２．「八戸港中国・韓国コンテナ定期航路交流ミッション2006」の実施について

　八戸港国際物流拠点化推進協議会11月12日から17日までの6日間にわたり、会長である私が団長となり、「八戸港中国・韓国コンテナ定期航路交流ミッション2006」を実施いたします。

　これまで、協議会では、八戸港の国際コンテナ定期航路の利用拡大を図るため、台湾・シンガポールなどの東南アジア、中国・韓国、北米にミッションを派遣して参りました。

　今回は、中国の2都市、天津市と大連市を訪問します。天津市の塘沽区と当市は、2003年から交流を続けており、また、大連市は、青森県が経済交流を推進しているところであります。
　ミッションでは、大連市において八戸港セミナーを開催し、貿易関連団体・荷主等に八戸港をＰＲいたします。また、天津市塘沽区人民政府を訪問し、交流の記念として桜の苗木100本を濱海森林公園に植樹する予定でおります。
　さらに、コンテナ取扱量の著しい伸びを記録する中国の主要港湾である「天津新港」及び「大連港」の視察を行い、八戸港の今後の整備方向及び貿易振興の参考にするとともに、関係機関及び現地企業等を訪問し、経済事情等について調査を行い、八戸港の利用可能性を探って参ります。

　このミッションを、中国・韓国航路の利用拡大、並びに八戸地域と中国との経済交流につなげて参りたいと考えております。

【2に関する質疑応答】
Ｑ.．八戸港の取り組みと課題は？
Ａ.．（小林市長）まず、八戸港が今現在落ち込んでいるという認識で動き出しているわけではなく、商業港として着実に伸びてきています。
　取り組みとして、台湾・シンガポールをはじめ、色々な所にミッションを派遣したりして様々な効果をあげていますので、引き続き拡大につなげていきたいと思います。

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３．誘致企業等による設備投資について

　八戸市の誘致企業の工場増設を含む、主な企業5社が当市において、新たに設備投資を行う事となったので、ご報告いたします。

　各企業の設備投資計画は、いずれも生産拠点の拡大や集積を図るものであり、当市における雇用創出や地場産業の活性化に、大いに期待が寄せられるものと考えております。

　今回の設備投資を行う企業のうち、2社については、八戸北インター工業団地の区画を新たに購入することとしており、2区画およそ25,200㎡（約7,600坪）を分譲する予定です。
　なお、今回の分譲は、本年6月の優遇制度改正後、初めての制度適用による分譲となる予定です。また、これにより、同団地の分譲率は約60％となる予定です。

【3に関する質疑応答】 

Ｑ.．設備投資が5社続いた要因は？
Ａ.．（小林市長）用地取得につきまして、2社は6月議会で条例改正が決まったということが一番の要因ではないかと思います。
　3社につきましては、それぞれの会社の経営戦略ではありますが、我々としましても色々な形で働きかけは行ってきましたし、各社とも今後の事業拡大について検討していたということが要因ではないかと思います。 

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