発表内容

日時:平成28年1月4日(月) 14時00分~14時33分
場所:庁議室
案件: 

  1. 「踊りに行くぜ!!Ⅱ(セカンド)」八戸公演について
  2. はっちの5周年について
  3. ベトナム視察ミッション及び「Japan Aomori Food Fair 2016」の開催について
  4. 岡崎朋美さんトークイベント「スケートの魅力と屋内スケート場」の開催について

【案件に関する質疑】

【その他の質疑】

1 「踊りに行くぜ!!Ⅱ(セカンド)」八戸公演について

 「踊りに行くぜ!!セカンド」八戸公演の概要についてお知らせします。
「踊りに行くぜ!!セカンド」は、コンテンポラリーダンスの普及とネットワークの構築、日本の舞台芸術作品の制作環境整備を通じ、世界に発信していくことを目的とし、日本の才能ある若手・中堅アーティストによる新作ダンス制作と公演を実施している文化庁委託事業です。
当市では、市民が愛着と誇りを持てるまちを築くため、当市固有の価値を創造することが重要であると認識しており、第6次八戸市総合計画においても文化芸術の振興を戦略プロジェクトとして位置付け、その一環としてアートのまちづくりを推進しております。
今年度は、南郷アートプロジェクトを実施して、5年目の節目となっております。今回、全国的な取り組みを当市で実施することで、アートのまちづくりに対する市民の理解を深めるとともに、この事業を通じて、当市の文化芸術の取り組みを全国に発信し、さらに、ダンス関係者や観光客の誘客を図るものであります。
当市での公演は、平成28年2月7日の15時から、八戸市公民館ホールにて開催します。
公演は、2つのプログラムで構成されております。
1つ目のAプログラムは、全国公募を実施し、オーディションで選ばれたダンサーによるダンス作品です。全国の巡回公演プログラムとなっております。
2つ目のBプログラムは、市内在住者又は出身者を対象に公募し、オーディションで選ばれたダンサーによる作品です。当市の地域資源を題材に、地域の特徴を生かしたオリジナル性のある作品を披露するものであります。
本事業は、NPO法人JCDN(ジャパンコンテンポラリーダンスネットワーク)と文化庁が主催となっておりますが、八戸公演については、当市が共催となり、実施するものであります。
過去には、平成20年度に、八戸市第一魚市場において、平成22年度に、八戸ポータルミュージアム「はっち」において開催しており、今回は、当市においては、3回目の開催になります。

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概要 [184KB PDF] 

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2 はっちの5周年について

 「はっちの5周年」について、お知らせします。
「はっち」では、平成23年2月11日のオープン以来、まちを元気にするため、地域の資源を大事に想いながらまちの新しい魅力を創り出すことをコンセプトに、様々な事業を実施してまいりましたが、多くの市民の皆様に支えられながら、本年2月11日に、5周年を迎えることとなります。
これまでの取り組みの結果、中心街にいろいろな動きが出てきており、賑わいの創出につながったほか、シビックプライドの醸成にも寄与しているものと考えておりますが、市民の皆様と「はっち」とが進めてきた5年間の取り組みを振り返るとともに、次のステップへ踏み出す契機となるよう、「はっち」開館5周年を記念するセレモニーを開催し、記念事業を実施いたします。
「はっちの5周年」の概要ですが、開館5周年記念セレモニーは、2月11日の13時30分から、はっち1階はっちひろばにて開催いたします。
また、1月から3月にかけて、5周年記念事業として、「田附勝写真展『魚人』」、「まちぐみ展」、「第3回八戸市民ロボコン大会『イカとり合戦!』」及び、「はっちヒカリアソビ」(はっちメディアアートフェスティバル)を開催いたします。
期間中は、多くの皆様に御来場いただき、セレモニーをはじめ、様々なイベントをお楽しみいただきますとともに、今後につながる新たな発見や交流が生まれますことを期待しております。

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資料 [168KB PDF] 

魚人チラシ表 [1.76MB PDF] 

魚人チラシ裏 [1.39MB PDF] 

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3 ベトナム視察ミッション及び「Japan Aomori Food Fair 2016」の開催について

 今月1月21日から24日までの日程で、八戸市、弘前市、おいらせ町の3自治体と、みちのく銀行による「ベトナム視察ミッション」を実施いたします。
私を団長として、弘前市長、おいらせ町長、みちのく銀行頭取、みちのく銀行経営塾の方々と共に、ベトナム社会主義共和国のホーチミン市を訪間し、在ホーチミン日本国総領事館、ジェトロ・ホーチミン事務所などの関係機関を表敬訪問するほか、日本の食材等を扱う現地の輸入業者とも面会し、経済成長の著しいベトナムの現状について理解を深めてまいりたいと思います。
また、1月20日から24日まで、ホーチミン市の「イオンモール タンフーセラドン」で、物産展「Japan Aomori Food Fair 2016」を開催いたしますことから、フェア会場を訪れ、県産品の売れ行きや消費者の反応を直接確かめてまいりたいと考えております。
この「Japan Aomori Food Fair 2016」フェアは、イオングループのご協力のもと、八戸市、弘前市、おいらせ町の3自治体の連携事業として開催する初めての試みであり、3自治体の事業者を中心とした県内13社が参加し、水産加工品や菓子類、日本酒、りんごジュースなど、約40品目の県産品を販売するほか、ベトナムにおける販路拡大に向けて、現地の輸入業者やレストランとの商談会も実施いたします。

 イオングループの現地法人であるイオンベトナム及びイオンモールベトナムの両代表との面会も予定しておりますので、フェア開催のお礼と、今後の両地域における経済交流の発展に繋がる、有意義な意見交換をしてまいりたいと考えております。
ここ数年、毎年5%以上の経済成長率を示し、親日的な国民性を持つべトナムにおいて、イオン関係者のご協力のもと、このような青森県産品のフェアを初めて開催できますことを、大変嬉しく思っております。
このフェアが、ベトナムの方々にとって、青森県の魅力に触れる機会となり、青森県産品の人気が高まることを期待するとともに、今回のミッションとフェアを契機に、県産品の更なる海外販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

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資料 [187KB PDF] 

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4 岡崎朋美さんトークイベント「スケートの魅力と屋内スケート場」の開催について

 屋内スケート場の建設につきましては、現在、実施設計と敷地粗造成工事を行っており、一日も早い完成に向け鋭意事業を進めているところであります。
こうしたなか、ここ氷都八戸からスケートの魅力を発信し、県南地域のスケート文化の更なる醸成を図るため、昨年度に引き続きスケート関係者をお招きしてのトークイベントを開催いたします。
今年度は、長野オリンピックのスピードスケート競技で、銅メダルを獲得されました、岡崎朋美さんをお招きし、今週末の1月8日金曜日の午後6時から、会場は、八戸ポータルミュージアムはっちの2階、シアター2で開催いたします。
イベント内容につきましては、主に岡崎さんのご講演と、岡崎さんと青森県スケート連盟会長で日本スケート連盟理事であられます、山口広道さん及び、私の3人によるトークを予定しております。
このトークイベントは、事前申し込みや入場料は不要でございますので、市民の皆様には、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。

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イベント資料 [1.63MB PDF] 

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案件に関する質疑

「踊りに行くぜ!!Ⅱ(セカンド)」八戸公演について

Q.(記者)
「踊りにいくぜ!!セカンド」のことですけれども、Aプログラム・Bプログラムという方式は、どの会場でも同じような形式ですか?

A.(次長兼まちづくり文化推進室長)
はい、そうなります。

Q.(記者)
岩岡さんは、八戸とどういう繋がりがある方なのか、教えていただけますか?

A.(次長兼まちづくり文化推進室長)
地元とは繋がりはないのですが、全国公募の形を取りまして、その中で選ばれた方、ということです。

A.(市長)
Aは全て全国公募で、Bは八戸出身者だけではなくて、全国公募の方も八戸出身・八戸と関わりのある方とコラボというか、そういう形で行われるという意味です。

Q.(記者)
振付師の方は、別に八戸市出身者、というわけではなくてということですね?

A.(市長)
そうですね。


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はっちの5周年について

Q.(記者)
はっちの5周年に関してですけれど、あらためて市長の、はっちを開館して5周年の所感といいますか、どういった成果があったかですとか、それから課題を感じていらっしゃるのでしたら、そういうこともお話いただければ。

A.(市長)
まさに震災発生のちょうど1か月前、2011年の2月11日、数字を足していくと8になるというので、そこにオープンの日を決めたんですけれども、その時に、これは建物を建設するのではなくて、場を作るのだ、という挨拶をした記憶があります。いろいろな人がそこで自己実現できるような、そういうことを目指した施設です、ということで。オープン以降、5年が経過するわけですけれども、私が思い描いていたような展開ができているのかなと思っています。様々な分野といいますか、ジャンルといいますか、イベントが連日はっちを舞台として繰り広げられている。それから、全国からおいでいただいたアーティストとの、いろいろなコラボレーションなどもありますし、また、来街者が八戸を知る上でのまさにポータルという意味に込めたところがあり、八戸市をコンパクトにして、そしてまた、八戸のより深いところを知るための入口としての機能も果たしてきたと思っています。来街者もトレンドで見ると、減少が止まって、上向き方向になりましたし、空き店舗率も半分に減ってきている、というようなことからすると、果たすべき役割というのはきちんと果たしてきたなと思っています。毎年90万人を超える入場者数ということでありますので、最初思い描いていた以上の効果といいますか、実績を出していると思います。
課題というと、知らない市民も多くおられるということが一番の課題だと思っています。市民の皆さんといろいろ話をしていく中で、やはり来ていただければわかるんですけれども、おいでいただいていない方もかなりおられますので、そういった皆さんに知っていただく、活用していただく、ということと、もう一つはまた逆の話ですけれども、なかなか予約が取りにくくなっている、ということですね。予約を取りたいんだけれど、という声がありますので、その辺はなかなか難しい、すぐには解決できないけれども、それも課題と思っています。

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岡崎朋美さんトークイベント「スケートの魅力と屋内スケート場」の開催について

Q.(記者)
はっちで岡崎さんのトークイベントもあるということなんですけれども、確か、去年、清水宏保さんのトークイベントの時に、すごく人がたくさんいて、二階からも見ている状態だったような記憶があるんですけれども、二階のシアターだと、何人くらい入れるんでしょう?

A.(屋内スケート場建設推進室長)
120人です。

Q.(記者)
もし入れない人がいたらどうなさいますか?

A.(市長)
考えます。落ち着いてトークができるという意味では、シアター2のほうがいいと思いますので。

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ベトナム視察ミッション及び「Japan Aomori Food Fair 2016」の開催について

Q.(記者)
視察ミッションについて、青森でチームを組んで行かれるということですが、八戸市・弘前市・おいらせ町の3自治体が組むことになった経緯について教えていただければ。

A.(市長)
そもそも八戸市が企画したというか、ベトナムに青森の物産を紹介するためのミッションを送るということは、向こうのイオンのマネージャーが、もともと下田におられた方で、八戸市の海外特派大使をやっていただいていて、なんとか実現したいと要請を受けた経緯があります。私は一回行って、ベトナムの可能性というのをすごく感じていました。非常に親日的だし、人口が1億人にも達するところで、まだ日本製品がほとんど入っていない。そこにイオンが出てくるというお話も伺ってですね、計画して、県内の自治体で可能性があるところにお声がけして、枠組みが決まったということです。みちのく銀行はベトナムをターゲットとした視察団を送るということで、タイミングが合うので向こうで合流しましょう、ということです。

Q.(記者)
特にベトナムに対して地元の食材の売り込みで、期待できることってありますか?

A.(市長)
非常に多様な、といいますか、お酒、海産物、あるいはチーズケーキ、お菓子類も含めて幅広い日本の食を中心とした文化を楽しんでいただく。向こうで対面販売し、説明しながら売ることによって、可能性を見つけていくと。同時にイオンに対する商談の意味合いもありますので、イオンの皆さんに、ベトナムの人がどういうものを好んで求めているかというのを実際に見ていただいて、イオンが当地域の物産を向こうから輸入していただくような、そういう契機にしていきたいと思っています。

Q.(記者)
イカの塩辛、しめサバとか、一見すると海外の方が苦手に思う部分もありそうな物も含まれているんですけれども、一方でベトナムは、例えばニョクマム、魚醤だとかそういう文化もあるので、受け入れてもらえるというような見込みでしょうか。

A.(市長)
どういうものが一般の皆さんで食べられているか、ということなんですけれども、前回行ったときの感触では、今回の県産品は十分可能性があると思っています。在越邦人も1万人以上おられますので、相当購入いただけるのでは、と思っています。

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その他の質疑 

年頭にあたって

Q.(記者)
新年を迎えたということで、今年、平成28年新しい年をどういうふうに位置付けたいか、年頭所感をお願いします。 

A.(市長)
八戸市にとっては、ある意味で大きなスタートの年に今年はなると思っています。これまで進めてきたいろいろな取り組みが本格化したり、あるいは完成をしたりということがございます。屋内スケート場については、懸案事項としてやってきて、実施設計というところまできたわけですけれども、いよいよ今年は着工ということになりますし、それから、多賀地区に整備をしています津波避難タワーを兼ねた多目的運動場、これについては今年完成する。これはある意味で、復興計画、10年計画で2年間の復旧期、3年間の再生期、そして今年から後半の5年の創造期ということになりますけれども、それを象徴するような出来事となると思っていますので、そういう意味では、これに留まらないですけれども、具体的な事業が前に進む年だというのが一番大きいし、着実に進めていきたいと思っています。
そして何よりもやはり、中核市、平成29年1月1日の中核市移行に向けた最終の年、準備のための詰めの年になってくると思います。移譲事務等についての協議はほぼ県との間では調整が済んでおりますので、着実に法定手続きを進めて、それだけではなくて、実際に移譲事務について習熟する。スタートした時には完全に仕事ができるような体制づくりが重要だと思っています。これは後から振り返ってみれば、中核市に昇格した、移行したということが、この八戸市の自立的なまちづくりの一つのステップアップする年だったと思われるような年にしていければと思っています。中核市になるというのは単に県の事務が市に下りてきます、よりスピーディーになります、より身近なところでいろいろなことができますという、そういう目の前のことだけではなくて、やはり地方分権という大きな流れの中で、市民・住民に近いところで政策決定がなされて事業が進んでいくと、そういうことのために、まさにできた仕組みでありますので、それをしっかりと活用して市民福祉の向上に繋げていく、そういうまさにスタート、エポックメーキングな年にしていきたいと、このように考えています。

Q.(記者)
今年、再来月に震災から5年という節目の年を迎えるんですけれども、そこで、復興の状況と発展については?

A.(市長)
まさに今、市で進めている大きな計画というのは、第6次総合計画、それから震災復興計画、そして、まちづくりのまち・ひと・しごと創生総合戦略という大きな政策が重なって、目的や切り口は違うんですけれども、いずれにしても、安心・安全で、市民福祉が最大限充実されるようなまちづくりを目指して、いろいろな事業を前に進めるということでは、共通しております。位置付けられる政策体系というのは異なりますけれども、そういったものを合わせて、統合して、各部局なりの目的意識を持って、しっかりと前に進めていきたいと思っています。

Q.(記者)
中核市移行のお話もありました。あらためて、作業としては順調に進んでいるのかというところを?

A.(市長)
そうですね。12月八戸市議会定例会で議決いただきましたので、1月6日には県知事さんを訪問させていただいて、総務大臣への申し出について、県議会でも同意していただくように、申し入れをさせていただきたいと思っています。

Q.(記者)
屋内スケート場着工についてですけれども、具体的に時期が詰まってきた、という意味ではなくて、タイムスケジュールの中でのことでおっしゃったので?

A.(市長)
今年度の事業としては、実施計画を作るということと、粗造成を進めているところを終えるということですので、次年度は当然、その先に具体的な工事を始めなければならない、ということです。これは国からの補助、それと県の支援というのが前提となりますので、当然得られるものだという、引き続き得られるものだという前提で、今年はいよいよ着工の年だというふうに申し上げております。

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衆議院選挙制度見直しについて

Q.(記者)
衆議院議員の7増13減ということで、小選挙区で青森も、今議論が重ねられていると思うんですけれども、それについて…?

A.(市長)
地方と国、一極集中格差ということを考えていくと、やはり都市部の人たちが日本の全体をより決めるような形に、世の中が進むとすると、地方の声がより届かなくなる。世界的に見ると、1票の格差なんて、すごい差があるところはいくらでもありますので、地方の声が届くような選挙制度ということをもっと根本的に考えていただきたいし、マスコミも、単に国会の怠慢だというような視点ではなくて、もっと根本的なところから議論してもらいたい。ただ、大島議長は苦労して、たぶん進んでいかれるのだと思いますので、それはそれで応援させていただきたいと思います。

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中心市街地の民間開発について

Q.(記者)
はっちの向かいの江陽閣さんで進めている施設について、江陽閣に確認しましたら、今のところ、手続き中で大きく進めないようなお話だったんですけれども、ブックセンターも入る予定の施設だと思うんですが、これからどんなふうに進めていかれたいとお考えでしたか。

A.(市長)
基本的には民間開発ですから、民間の今進めている方に聞いていただければと思います。市としては、いろいろな制度、中心市街地に係る制度を利用していただく、積極的に支援する。それとまた、テナントとしてブックセンターも入る、という形で関わるということにしていますので。どういう動きになるかというのは、やはり主体性は開発事業者にあります。

 

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