発表内容

1. 公共施設から暴力団等を排除する条例改正について
2. 全国統一土砂災害防災訓練の実施について
3. 窓口サービス時間の拡大・延長について
4. ドクターヘリ・デモンストレーションフライトの実施について
5. (仮称)是川縄文館の建築・展示基本設計の概要について
6. 立行司33代 木村庄之助氏の行司装束の寄贈と公開について
 
その他の質疑応答 

 

1 公共施設から暴力団等を排除する条例改正について

 6月市議会定例会に「公共施設から暴力団等を排除する条例改正案」を提案することに致しましたので、その概要をお知らせ致します。
 去る5月2日に八戸警察署との間で、行政対象暴力等の排除に関する合意書を締結し、市の暴力排除の姿勢を明確に示したところであります。
 この合意書の締結を契機に、反社会的集団である暴力団等の威力誇示や資金獲得活動の場に公共施設が利用されないようにするため、公共施設を設置・管理する条例の使用制限に暴力団等の排除規定を追加することと致しました。
 この排除規定は、反社会的集団である暴力団等の利益になる場合に、公共施設の使用を禁止し、又は制限しようとするものであります。

 暴力団等の利益になる場合に該当するものは、暴力団等の組織若しくは構成員の利益のために行う歌謡ショー、プロレス興行、杯事(さかずきごと)、襲名披露、出所祝い等であり、暴力団等の構成員が一住民として、公共施設を本来の目的に従って使用する場合等に、これを禁止し、又は制限しようとするものでは、ありません。

 条例施行後の事務処理等を円滑に行うため、庁内の体制整備として、
(1)警察への暴力団等の照会体制の構築や照会基準の作成
(2)公共施設の担当職員を対象に不当要求防止責任者講習会の受講
 を予定しております。

 今回の条例改正を契機として、行政に暴力団等が不当に介入できない仕組みづくりを推進するとともに、市民の皆様の生活の基盤となる地域の安心の確立に向けて、引き続き、努力して参りたいと考えております。

【1に関する質疑応答】

Q.今回の愛知県での事件や行政対象暴力を含め、暴力団に関する事例については市長も重く受け止めているのか。A.(小林市長)長崎市長の銃撃事件を契機に、行政対象暴力が全国的に発生していることが報道されています。市としてもそのような事例に毅然と対応していくために八戸警察署との覚書を先日締結しました。また、その際に市の事務執行体制を見直してみたところ、他市においては既に制定されている公共施設での暴力団排除条例がまだ制定されていないということが分かったことから、早急に議会に提案するものです。

Q.今回の条令改正は新たに条例を制定するのではなく、施設の使用条例を見直すということになるのか。
A.(小林市長)そのとおりです。資料にもあるとおり該当するのが29条例で、これらの施設おいて条例に同じような条項を入れ、使用を制限するものです。    

Q.概ね100人以上を収容できる施設ということであるが、これ以外の施設への対応については。
A.(防災安全推進室長)今回対象となるのは、概ね100人以上を収容できる88施設であり、このほかの施設については他の内容と合わせて条例改正することになります。対象を100人以上収容できる施設としたことについては、暴力団の利益になりうる一定規模以上の施設ということで、警察署とも相談のうえ決めたものです。 

Q.対象となる施設及び条例数を確認したい。 
A.(防災安全推進室長)88施設、35条例のうち、一括で改正するものが、80施設、29条例となります。このほかに個別改正となるものが8施設、6条例となります。これらは暴力団関係以外の部分でも改正が必要であり、個別改正となるものです。

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2 全国統一土砂災害防災訓練の実施について

 防災対策の強化の一環として、土砂災害の警戒避難体制の整備に向けた検討・検証を行うため、根岸地区において土砂災害防災訓練を実施することになりましたので、お知らせいたします。
 青森県では、土砂災害防止法に基づき、旧八戸市内197箇所の土砂災害の恐れのある区域の警戒避難体制の整備等を行うため、今年2月に市内10箇所において説明会を開催し、3月28日に「土 砂災害警戒区域」の指定告示を行いました。
 この結果、指定された警戒区域については、今後、県・市・地元町内会等が協力し、土砂災害の警戒避難体制の整備を行っていくことになりました。
 市は、197箇所の「土砂災害警戒区域」の警戒避難体制の整備に向けた検討・検証を行うために、根岸地区をモデル地区とした訓練を計画し、5月27日(日)に全国の33都道府県・504市町 村で統一して行う土砂災害防災訓練に参加するものであります。
 青森県内では、当市のほか、外ケ浜町、深浦町、中泊町、六ヶ所村の5市町村が参加することになっております。
 モデル地区の選定理由としては、根岸地区において、①「土砂災害警戒区域」が指定されたこと、②今年1月15日に住民の避難誘導などの活動を行う自主防災組織が設立されたこと、③「土砂災害 警戒区域」内に災害時要援護者が居住していることなどから、同地区で訓練を行うことにしたもので あります。

 訓練内容は、
  ①避難勧告等の防災関係機関・自主防災組織・災害時要援護者等への伝達訓練、
  ②自主防災組織等による災害時要援護者を含む住民の避難誘導訓練
などを予定しております。

 今回の防災訓練の結果を検証し、今後、市内全域における土砂災害の警戒避難体制の整備を検討し、災害に強いまちづくりの実現を図って参ります。


【2に関する質疑応答】 

Q.全国統一訓練への参加は今回が初めてということだが。
A.(防災安全推進室長)これまで地震、津波の訓練は行っていましたが、土砂災害に関しては初めてとなります。

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3 窓口サービス時間の拡大・延長について

 市の窓口につきましては、現在、市民課において平日午後6時まで、また、年度末等の繁忙期においては土曜日・日曜日も開設するなど、各課において市民の利便性向上のため、それぞれ窓口の開設時間を延長してまいりましたが、このたび、更なる市民サービスの向上を図るため、窓口サービス時間の拡大・延長を実施することにいたしました。  
 来る8月1日からの実施を予定しておりますが、当面3月31日までは試験的に実施し、利用実態等を把握したうえで、本実施に移行したいと考えております。
 今回、拡大・延長する内容でありますが、新たに市民課、国保年金課、健康増進課、子ども家庭課の4課が、年末・年始の休日を除く毎週土曜日の午前中(8:15~12:00)に窓口を開き、資料の表に記載の事務を取り扱うことにいたしました。         
 また、防災安全推進室では交通災害共済受付のため、3月の第3週と第4週の土曜日・日曜日に、午前9時から午後5時まで窓口を開くことにいたしました。 
 また、平日の夜間については、現在市民課が午後6時まで行なっている受付業務を午後7時まで、1時間延長いたします。
 実施に当たっては、より多くの市民の方に利用していただけるよう広報はちのへ、市のホームページのほか、チラシ等によって広くPRしたいと考えております。
 なお、現在実施しております繁忙期等における休日の窓口の開設に ついては、今後とも引き続き実施してまいります。


【3に関する質疑応答】

 

Q.さらに夜間1時間の延長となるが、職員の対応の仕方は。
A.(市民生活部長)これまでも時差出勤で対応しており、今後も同様に対応します。

Q.午後6時までに延長したのはいつからか、またその時間帯の利用者数は。
A.(市民生活部長)平成10年からです。また、利用者数については、平成18年度で1日あたり6.9人です。

Q.1時間あたり7人というのは他の時間帯と比較するとどうなのか。
A.(市民生活部長)その時々によって違いがあるので一概には言えないところがあります。ただ、さらに1時間延長することによって、一般の会社勤めの方には少し余裕を持っておいでいただけるのではないかと思っています。

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4 ドクターヘリ・デモンストレーションフライトの実施について

 人工呼吸器、除細動器、緊急気道確保セットなどの医療用具や緊急時に必要な薬剤が積載されている、救急専用ヘリコプターのデモンストレーションフライトを実施します。

 ○日時:平成19年6月3日(日) 9:40~15:30
 ○場所:八戸市(ピアドゥ駐車場)、二戸市(馬淵川公園:消防放水訓練)、
      久慈市(久慈川河川敷公園)
 ○主催:三圏域連携懇談会・八戸市立市民病院
 ○共催:八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、久慈地区広域行政事務組合消防本部、
      二戸地区広域行政事務組合消防本部
 ○協力:朝日航洋株式会社 東日本航空支社
 ○その他:当日、暴風雨等の理由で航行できない場合は中止。小雨決行。

【参考】
 八戸市立市民病院救命救急センターへの「ドクターヘリ配備」については、県に対して平成18年度 ・19年度重点要望、平成20年度最重点要望として提出。
 「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」が平成19年4月26日参議院厚生労働委員会で可決。翌4月27日に参議院本会議で可決。現在、衆議院で審議中。
 青森県内で365日ドクターヘリでの救急医療に対応できる病院は、現在、救急専門医を含む医師14名と看護師59名での救急医療体制にある八戸市立市民病院救命救急センターである。


【4に関する質疑応答】

 Q.今回のデモフライトは三圏域連携懇談会の主催であるが、市としては上十三地区や下北地区の自治体を巻き込んでドクターヘリ導入の要望活動を行おうとしている。要望の実現に向けて、今回のデモフライトはどのような意味合いがあるか。
A.(小林市長)市民の皆さんにどのようなものか見てもらいたい、PRということが基本で、他意はありません。これは実際に北海道で運用されているヘリコプターで、整備のため東京に行く途中に立ち寄っていただくことをお願いしたものです。そして立ち寄っていただくのであれば、三圏域それぞれの市に寄ってもらおうということで話を進めてきたものです。

Q.八戸の会場ではどのようなことをするのか。 
A.(市民病院事務局長)9:40に到着し、市民の方に実際に中を見ていただきながら、説明を行います。このほかに、2、3回離発着するところも実際に見ていただきます。また、市民の方に写真を撮っていただき、あとでその写真のコンテストを行うことなども予定しています。

Q.市の職員が代表して乗るということはないのか。
A.(松浦市民病院事務局長)現在、医師のほかに、指示命令系統の消防本部関係者、病院の事務主担に体験的に乗ってもらいたいと思っており、計画中です。また、今回のフライトとは別に、年内にシミュレーションフライトを計画しており、このときには模擬患者を乗せてみることも検討しております。

Q.どこで活動しているドクターヘリが来るのか。また、装備はどのようなものがが備わっているのか。
A.(市民病院事務局長)北海道の札幌市にある民間の救命救急病院に常駐しているヘリが来るものです。なお、八戸市の場合も市の救命救急センターに常駐することを考えております。また、装備については、人口呼吸器、除細動器、気道確保のセットなどのほか、患者2人を搬送できるようにストレッチャーが2台、装備されています。

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5 (仮称)是川縄文館の建築・展示基本設計の概要について

 平成18年度に八戸市が発注した、(仮称)是川縄文館の建築と展示の基本設計がまとまりましたので、概要をお知らせします。
 施設外観は、是川遺跡の特徴である、漆の赤と黒を取り入れ、縄文の竪穴住居をイメージしてデザインされたものであり、是川遺跡周辺の景観にも配慮した内容となっております。
 施設内では、是川遺跡ならではの美しい漆塗り製品や、風張遺跡の合掌土偶等を、美術館的な手法で展示するとともに、これまでの発掘成果をもとに、縄文の植物利用技術の高さも伝える内容とする予定であります。
 これらの展示では、来館者が縄文文化の学習の場としてのみならず、五感を使って楽しみながら、縄文世界を体感できることが特色です。
 建物は、鉄筋コンクリート・一部鉄骨造り、2階建てであり、延床面積は4,590㎡、そのうち、博物館機能を担う諸室面積は2,190㎡、埋蔵文化財センター機能の諸室面積1,740㎡、管理機能の諸室面積60㎡です。
 そのほか、建物の外構施設として、土器野焼き広場、駐車場、植栽を予定しております。
 今年度は、基本設計をもとに、より詳細な実施設計を進めたいと考えており、その後のスケジュールは、平成20~22年度に造成と建設工事を行い、平成23年度に開館の予定となっています。
 (仮称)是川縄文館は八戸市が誇る是川遺跡の魅力を十分な展示スペースの中で体感できることになり、より高い満足度が得られるものと考えております。また、当館は埋蔵文化財センター機能も備えており、市内の遺跡発掘調査の拠点施設としての役割も担うことになります。
 (仮称)是川縄文館は、縄文博物館のなかでは、内容、規模とも我が国屈指のものであり、子供からお年寄りまで幅広い世代間の交流の場として期待されることから、文化面にとどまらず、観光面においても大きな役割を果たすものと考えております。

【5に関する質疑応答】

Q.スケジュールについては年度で示されているが、現段階では概ね何月頃というところまでは出せないのか。
A.(小林市長)まだ分からないということです。普通の建物であればもっと早くオープンできるのですが、コンクリートから出るアルカリガスが一定基準まで下がらないと文化庁の許可が出ないものです。ガスの濃度は自然換気で下げていくので、この具合を見ながらということになります。

Q.着工年度は平成20年度ということですが、具体的な時期は。
A.(文化推進監兼文化課長)20年度の夏ぐらいまでにと考えています。

Q.展示する出土品などの数は。
A.(教育部長)現在、是川遺跡から出てきた重要文化財的な出土品が約2000点あり、この中からいいものを選んで展示していくことになります。

Q.市長は観光産業に力を入れているが、この施設は単なる縄文文化の発信ということだけではなくて、観光にも結びつけていきたいという考えなのか。
A.(小林市長)昨年度、フィールドミュージアム構想を策定しましたので、その中の観光面から見た文化・歴史ゾーンの目玉施設として位置づけてPRをしていきたいと思います。もちろん、学術研究の場、埋蔵文化財センターのという研究の場ということとあわせて、観光面でもPRしていきたいと思います。

Q.費用はいくらぐらいかかるか。
A.(教育部長)概算で建物に約18億円、展示品に約3億を見ています。

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 6 立行司33代 木村庄之助氏の行司装束の寄贈と公開について

 去る4月24日に、立行司33代 木村庄之助氏(本名:野沢要一氏)よりご本人が身につけておられた行司装束上下を八戸市にご寄贈いただきましたのでお知らせ致します。
 ご寄贈いただきました行司装束一式は、本日から6月20日まで、八戸市庁本館1階ロビーにて、一般公開致します。なお、ご本人のご好意により、烏帽子、軍配、短刀、印籠を公開期間中お借りし、あわせて展示することになりました。これを機会にたくさんの市民の方々にご覧いただければ幸いです。
 公開後は、博物館において収蔵し、折にふれ展示・活用して参りたいと考えております。
 なお、今回のご好意に対し、来る6月5日に、両国国技館において感謝状を贈呈する予定となっておりますので、あわせてお知らせ致します。


【その他の質疑応答】

Q.特別職の退職手当の引き下げを行う理由は。
A.(小林市長)当市は若干高いということで、県内他団体と水準をあわせるものです。何が適正な水準かということについては議論があるかもしれませんが、各団体が統一的な水準にある中で当市だけが高いということで、これを是正するものです。

Q.20%引き下げで、他市と同等になるということか。また一律20%引き下げにした理由は。
A.(小林市長)市長の手当を2割カットとすることで他市と同等となるもので、他の特別職との差を維持しつつ、同じ割合で下げるものです。

Q.今回のタイミングで改正をする理由は。
A.(小林市長)タイミング見計らってということは決してなく、就任当初から少し高いというレクチャーを受けておりこれまで改正の準備をしていたもので、たまたまそれが今になったということです。

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