発表内容

日時:平成27年6月25日(木) 14時00分~14時23分
場所:庁議室
案件:

  1. 八戸港・北米交流ミッション2015について

【案件に関する質疑】

【その他の質疑】

1.八戸港・北米交流ミッション2015について

 八戸港国際物流拠点化推進協議会と八戸市、青森県では、今月6月27日から7月4日までの日程で、協議会会長でもある私が団長となりまして、「八戸港・北米交流ミッション2015」を実施いたします。

 訪問先は、アメリカ合衆国のシアトル市、ピュアラップ市、タコマ市、ロサンゼルス市であります。

 これまで、協議会では、八戸港のコンテナ定期航路の利用拡大を図るため、台湾、中国、韓国、東南アジア、北米などにミッション団を派遣してまいりましたが、北米訪問は、平成17年度以来、10年ぶり5回目となるものであります。

 まず、今回のミッションのメインとなりますのが、1995年の締結から5年ごとに更新してまいりました、タコマ港との経済貿易協定の調印式であります。

 これにあわせて、締結から20周年を記念する「八戸港レセプション」を開催し、現地の関係者と交流を深め、両地域の更なる経済交流の促進を図ってまいります。

 また、アメリカの船会社であります、ウエストウッド・シッピング・ラインズ本社を表敬訪問し、平成21年以降休止となっている八戸港への寄港再開に向けた要望や情報交換を行うほか、八戸港の今後の整備の参考とするため、コンテナ取扱量全米1位のロサンゼルス港と、全米3位のタコマ港を視察いたします。

 このほか、在シアトル日本国総領事館やジェトロ・ロサンゼルス事務所、タコマ・ピアスカウンティ商業会議所など関係機関の表敬訪問や、宇和島屋(うわじまや)、ミツワ・コーポレーション、マルカイ・コーポレーションといった日系スーパーマーケットを訪問し、今後の両地域における経済交流の発展に繋がる意見交換をしてまいりたいと考えております。

 さらに、現在世界各地で人気のある日本食ですが、私たちミッション団の渡米に先行して6月24日からシアトル市内の日系スーパーマーケット「宇和島屋」の2店舗で「青森フェア」が開催されておりますので、現地における消費者の反応や販売状況等を把握したいと考えております。

 以上のとおり、今回のミッションでは、米国との貿易拡大に向けて、引き続きタコマ港や関係機関との関係強化を図るとともに、県産品の海外販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  

配布資料

【資料】八戸港・北米ミッション2015 [169KB PDF]                         

案件に関する質疑

八戸港・北米交流ミッション2015について

Q.(記者)
北米の訪問についてですけれども、事前に打ち合わせ等なさっていると思いますが、今のところ北米航路再開について、どのような見通しでいらっしゃるかというのを教えていただければ。 

A.(市長)
ウエストウッド・シッピング・ラインズ社の日本本社といろいろやりとりさせていただいておりまして、やはり貨物量を確保できるかどうかということで、ウエストウッドは2本、日本との航路がありますので、その航路の中に八戸にも寄っていただけるような可能性について、協議をさせていただいています。そういった中で本社の方に働きかけをしてみては、というサジェスチョンもありました。当地域で、北米との貨物取引の状況でありますとか、これは内航フィーダーで京浜港から行き来しているわけですけれども、直行便のメリットについても、いろいろ説明しながら、再開に向けて方向性を出してこられればというところです。 

Q.(記者)
具体的に取扱量の目安ですとか、そういったものは? 

A.(市長)
取扱量はいろいろ参考にしていますけれど、協議の中で提示されると思います。

Q.(記者)
市長ご自身は、ウエストウッドの本社は何回目になるのですか? 

A.(市長)
3回目です。いわゆる経済交流のミッションという形ではなくて、フェデラルウェイの姉妹提携都市への訪問の際に寄らせていただいています。

その他の質疑 

ヴァンラーレ八戸からの市への支援要請について 

Q.(記者)
ヴァンラーレ八戸が先日、市の支援を要請に来ましたけれども、市として、要望にどのように応えられるおつもりか、というのを。 

A.(市長)
Jリーグに上がる要件は大きく言って、競技施設が基準に合っているかということと、観客動員数と、そして会社の経営内容が審査の対象になると伺っています。実際に私もJリーグの方とも意見交換をさせていただいているのですが、なかなかハードルは高い。特に競技施設については、多賀地区に今、多目的運動場を整備していますけど、これが来シーズンには間に合わないということで、チームの方からは東運動公園、仮設の施設等でなんとか基準をクリアできるような対応はできないだろうかとお願いされています。それから会社の出資とか、いわゆるふるさと納税、ふるさと寄附によるヴァンラーレ基金の創設というようなことも提案いただいています。ヴァンラーレとしてはJリーグの方に近々、申請をすることになっていますので、それに向けてどういう対応ができるかですね。これは予算を伴いますので、議会ともいろいろ協議して方向性を出していければと思っています。今の段階でまだこれをこういうふうにやります、というところまでいっていませんけれども、時間も限られているので、早急に検討していきたい。

Q.(記者)
可能性として東運動公園を改修となると、どのくらいの規模で? 

A.(市長)
それもまだこれからです。放送室とか、ドーピング室とか、いろいろあるみたいです。それからトイレがそもそもない。競技場の中にですね。そういう問題がいろいろあるみたいなので、具体的にちゃんと伺って、それにはどれくらい一体お金がかかるのかと、そういうことも詰めて。あとは議会のご意見もありますので、議会とも調整をしながらどこまでできるかです。

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平成28年度以降5年間の復興事業の自治体負担について 

Q.(記者)
復興予算の関係ですけれども、昨日の夕方から今日の朝刊にかけてニュースになっていましたけれども、復興推進会議で昨日向こう5年間の枠組み、正式決定ということでニュースになっておりましたけれども、いわゆる被災三県で220億円自治体負担があるということも報道されていますが、今回決まったことの受けとめ方と、現時点で八戸市としてはどのくらいの負担というふうに見てらっしゃるのか、その2点お伺いします。 

A.(市長)
被災三県の知事さんが、政府決定について受け入れるということで表明されていますので、決定内容については、最大限被災地の負担を軽減した形で決着したというふうな受け止めだろうと思いますので、私もそのように、同じようなスタンスで受け止めています。それと市への影響ですけれども、いわゆる基幹事業で2つ、28年度にまたがるのがありまして、これは従前通り100%お願いしております。それから、社会資本整備総合交付金の対象となっているのが、新大橋の架け替え。これは相当時間もかかるし、今現在の推定で60億くらいはかかるだろうということです。これに一部負担がどうしても出てくるということになっています。具体的にまだ、こうなるという話は伺っていませんので、できるだけ地元負担が少なくなるようなことで、お願いをこれからしていきたい。 

サケ・マス流し網漁禁止について 

Q.(記者)
ロシア沖のサケ・マス流し網漁の禁止は、八戸の場合は特段、影響・心配はいらないのでしょうか? 

A.(市長)
影響はあります。あの海域で操業している船主さんもおられますので、北海道は特に大きな影響がありますが、当地域でもそういう船主さんもおられますので、影響は少なからずあるとは思っています。

Q.(記者)
ダメージの度合いというのは? 

A.(副市長)
直接的に水揚げは釧路の方にしているので、ただ収入減になりますから、その間の操業をどういう形でもって別の漁業をやるかとか、それから資材をもう購入していると思いますので、そういったものを今後どういうふうに向けるかとか、船主さんも相当今悩んでいると思っています。

八戸港D棟整備について 

Q.(記者)
以前から検討されております、魚市場の荷捌きのD棟の建設地についてお尋ねしたいと思います。建設地について市長ご自身の現時点でのお考えをお教えください。 

A.(市長)
現行の計画は第三魚市場に集約するということで、そこにD棟ということでこれまで進めてきたところです。ただご案内のように、議会を始め、あるいは実際の事業者の方々からも最初の計画策定時点から、D棟については今の小中野の第二魚市場の改築の方が良いのではないか、という意見はずいぶんございました。効率性の観点から、一か所ということだったのですが、その後東日本大震災もありまして、リスク分散であったり、D棟の場所であったり、そういうことを見直すことも必要ではないか、という声もまた更に強く出てまいりましたので、漁業者の方々からいろいろ意見を聞きまして、必ずしも意見が一致するかどうかはわからないですけれども、意見を聞いた上で、私も考えていきたいということです。今、私はこうしたいという形が固まっているわけではありません。

Q.(記者)
D棟についてなんですけれども、特徴や機能面で、計画時からけっこう時間も経っております。他方、先進地の事例というのもいろいろ出てきていると思うんですけれども、そういったものもふまえて、今後どのようなものにしたい、などは。

A.(市長)
今までのA、B、Cというのは、サバ・イカ、八戸の主力魚種を衛生管理が行き届いた中で水揚げ・荷捌きする、という考え方でここまで整備してきましたし、国も最先端の設備ということで、支援をいただいてきたところですけれども、D棟は多くの魚種を扱う場所になります。八戸は実際に揚がっているのは、イカとサバ、その他ですけれども、その他の魚種が600~700くらいです。季節ごとに多様な魚が揚がっていますし、流通にのらないのも相当ある。昔からこの地方で食べられてきたような魚を、地元の人ももちろんですけれども、観光客にも提供できたりするような、そういう機能も持たせたいということは前々から思っていまして、そういう取組をしている魚市場も他に多くありますので、参考にしながら、整備計画を作っていきたい。

Q.(記者)
いわゆる飲食? 

A.(市長)
そうですね。飲食とか、いわゆる小売ですか、そういったものを兼ね備えている魚市場が各地でありますので、関係者だけがそこで荷捌きしているのではなくて、にぎわいが生まれるような、そういう市場にならないかと。そういう要素も入れて検討したいと思っています。

Q.(記者)
現時点で水産業界からの意見というようなことで、今度、7月に開かれる予定の水産振興会議の実行委員会の下の組織で、一度集約するという形で進んで行くと思うんですけれども、市の判断で検討する会議以外に、業界の様々な人ですとか、人物等から市長がいろいろ意見を伺う機会を設けるという考えはありますか。 

A.(市長)
直接話を伺う機会というのはそれなりにありますので、テーブルを囲んで正式にやるのは今現在ある会議の中でやっていきたいと思っています。ただ計画を変更するとなると、国に対して説明をしたり、予算の関係も出てきますので、できるだけ時間をかけずに結論は出したい。

Q.(記者)
意見はその都度、協会の方からは伺われているという認識でよろしいですか? 

A.(市長)
そうですね。いろいろな場がありますので。

Q.(記者)
先ほども触れましたけれども、他の、特に被災県、そういったところでの魚市場施設というのが、機能面も向上して再開している、昨年の8月の会議に出席した委員の方から、八戸港を今後どう振興させていくかということについて、他県の整備状況への危機感を持っているような意見であったり、スピードを持った八戸市としての対策というのが必要だと、そういった意見も出たというような、市長ご自身、港の現状分析ですとか、他港の情報収集を進める必要がある、というふうにおっしゃっていました。そういった中で、今のD棟の建設にあたって、改めて他県の先進地の視察、市場の視察など、今後よりよい施設としていくための対策について、何かございますでしょうか。 

A.(市長)
既に担当職員は何か所か視察をさせています。私も、例えば大船渡は最近行ってきましたので、そういうところとか、参考になるところは直接行って聞いてみたいとは思っています。東北の市長会とか、それから特定第三種漁港の会議とか、そういう中で、けっこういろいろ情報交換はさせていただいています。先ほど危機感のお話がありましたけれど、確かにそういう意識は非常に重要だと思っています。八戸はこれまでも、加工業者、流通関係、卸、全体を含めると相当な力を持った水産都市だというふうに思っていますので、すぐどこかに追い抜かれてどうだとか、そういう心配はしていないです。もっといろいろなところを改善して、力をつけて他を引っ張って行くくらいの、そういう体制を進めていければいいと思っていまして、今の漁港の整備、A・B・C、Cも目途がついてきましたけれども、それも一環でやっているつもりです。

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