発表内容

1 大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協定締結式の開催について

  三圏域連携懇談会で提案された、大規模災害時の八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援協定について、関係市町村と協議を進めて参りましたが、この度、協定締結式を行うことになりましたので、お知らせいたします。


八戸・久慈・二戸圏域では、従前から三圏域間で消防相互応援協定を締結し、地域内の災害及び救急事故に対して連携して参りましたが、当地域は、過去に幾度も三陸沖等で発生する地震や津波により大きな被害を受けるとともに、近い将来発生が予想されている海溝型地震による地震・津波災害や、最近の記録的な大雨により、馬淵川流域の水害も多発する傾向にあることから、更なる相互協力関係を構築していくことが必要であります。

 このため、大規模災害時における生活必需物資等の提供並びに災害応急対策に必要な資機材の提供や職員の派遣等の応援活動を迅速かつ円滑に実施するため、県境を越えた防災協力として、三圏域の構成市町村で、大規模災害時における相互応援協定を締結するものであります。

 締結式は、三圏域連携懇談会のメンバーである三八地域県民局長、久慈地方振興局長、二戸地方振興局長の立会いのもと、協定に参加する 16市町村長が出席し、6月27日に八戸市内において執り行います。

 協定の応援内容といたしましては、(1)応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供、(2)食糧、飲料水、日用品等生活必需物資及びその提供に必要な資機材の提供並びにあっせん、(3)被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急措置等に必要な資機材並びに物資の提供並びにあっせん、(4)災害応急活動に必要な車両等の派遣及びあっせん、(5)災害応急活動に必要な職員の派遣、(6)被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん、(7)その他、大規模災害時の応急措置活動で特に必要な事項、となっております。

 今後は、当協定に基づき三圏域内での災害対応能力の向上を図って参ります。

【1に関する質疑応答】

Q.従前から締結していた消防の相互応援協定については、いつから締結していたものか。
A.(防災安全推進室副室長)八戸と久慈の広域事務組合との協定については、昭和59年11月1日から、また、八戸と二戸の広域事務組合との協定については、平成11年3月18日からとなっています。


Q.三圏域連携懇談会の発足はいつになるか。
A.(小林市長)平成18年7月からです。


Q.県を越えてこのような協定を結んでいるケースは東北では初めてになるか。また、これから先にもう少し拡大する考えはあるか。
A.

(防災安全推進室長)県境を越えた協定については、岩手・宮城県際市町災害時相互応援協定が平成12年に締結されている事例があります。
(小林市長)岩手県北は同じ旧八戸藩だったということもあり、社会・経済的に見ても一体となった地域であります。経済交流を中心とした民間ベースでの地域間の一体性が構築されてきましたが、県が異なるということで、行政面での連携の取り組みというのはこれまでほとんどなく、いずれもそれぞれの県の中でまとまった形で市町村連携を行ってきました。これを地域の実態をあわせ行政レベルでも連携をとっていこうということで、昨年にスタートしたのが三圏域連携懇談会であり、圏域の中心市の市長と県の出先の局長が集まりが、6者で会議を行ってきました。この中で、産業面での取り組み、広域観光での連携などの議論をしてまいりましたが、防災についても必要であろうということで協議を行ってきたもので、今般、関係者との協議が整って協定の締結式を行うものであります。ご質問がありました地域の拡大、次の段階ということは現在考えておりません。これだけ大きな範囲で災害が発生した場合の協力関係というものを構築しておけば、現在、日本で起こっている大規模災害においては、次の段階では政府も含めたもっと広域的な応援が十分に期待できます。したがって、まず初動段階における近隣行政の取り組みを確立しておくということを考えています。


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【その他の質疑応答】

Q.Rec.(※三日町のファッションビル)の存続問題に関し、市長の認識や現在、市として考えられるテナント等への対応、中心市街地活性化基本計画への影響をどう考えているか、伺いたい。
A.(小林市長)中心市街地の中で大きな役割を担ってきたビルであり、今後も活性化の一翼を担っていただけるものと思っていましたので、資金面等で問題が生じているのは非常に残念です。現在も、事態が進行中ですので、注意深く推移を見守りたいと思いますが、様々な融資制度が現在もありますので、テナントの皆さんに積極的に紹介していきたい考えています。なお、中心市街地活性化基本計画への影響については、様々なアイデアを募って具体的な計画策定に入ろうとしていた矢先だったので、若者の集客力維持ということについて、何らかの議論が必要であると思っております。

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