発表内容

日時:平成27年4月22日(水) 14時00分~14時33分
場所:庁議室
案件:

  1. プレミアム付商品券の発行について
  2. 低所得者世帯・子育て世帯緊急支援事業について

【案件に関する質疑】

【その他の質疑】

1.プレミアム付商品券の発行について

 国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」により、八戸商工会議所が実施する「プレミアム付商品券発行事業」に対し、県と連携して補助金を交付します。
プレミアム付商品券の発行は、市内における消費喚起と経済の活性化を目的としたもので、実績のある「はちのへ共通商品券」の仕組みを活用して実施されます。
プレミアム付商品券の概要ですが、千円券12枚綴りを1セットとして1万円で販売するもので、発行数量は16万セット、総額19億2千万円となり、本年6月26日金曜日から、市内大型小売店等20カ所程度で販売される予定です。使用期限を発行日から11月末日までと設定し、1世帯2セットを購入限度としております。また、商品券の取り扱い店舗は、現在465店舗ですが、追加募集が予定されております。
なお、南郷商工会においても、プレミアム付商品券を販売する予定であり、詳細が決まり次第、ご説明を申し上げます。

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2.低所得者世帯・子育て世帯緊急支援事業について

 ただいまご説明いたしましたプレミアム付商品券の発行に加え、低所得者世帯・子育て世帯緊急支援事業の概要をお知らせいたします。
この事業につきましては、地域の消費喚起など、景気のぜい弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすることを目的とした、国の「消費喚起・生活支援型交付金」を活用し、低所得者世帯の方や子育て世帯の方に対し生活支援を行うものであります。
その内容は、低所得者世帯への支援策として、平成27年度市民税均等割が非課税あるいは免除されている世帯のうち、65歳以上の高齢者のみの世帯、重度障害者のいる世帯、生活保護世帯のいずれかに該当する世帯に対し、1世帯当たり4千円の福祉商品券を、また、子育て世帯への支援策として、児童手当受給者に対し、児童1人当たり4千円の子育て応援商品券を、自己負担のない形でそれぞれ配付することといたしました。
これらの商品券につきましては、地域経済の活性化の観点から、八戸商工会議所および南郷商工会の商品券を使用し、本年6月中旬から申請を開始、本年7月中旬より随時配付することを予定しております。
なお、国においては、昨年度に引き続き、消費税引き上げに伴う臨時的措置として、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金を支給する予定となっております。
このような取組みの中で、低所得者世帯の方や子育て世帯の方への経済的負担が軽減され、さらには地元商店街や地域経経済の活性化につながることを期待しております。

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案件に関する質疑

プレミアム付商品券について 

Q.(記者)
商品券が全部で3種類発行されるということで確認ですが、プレミアム付きの方は自分で買いに行く、求めに行くということで、残りの2つの方は市から連絡があるという、そういう整理でよろしいでしょうか。プレミアム付きの方ですけれども、財源の枠組みといいますか、市・県がどのように負担するのかと、1世帯2セット購入限度とありますけれども、この仕組みは、要は早いもの勝ちみたいなようになるのでしょうか。そのあたりの仕組みを詳しく教えていただければと思います。          

A.(商工労働部長)
県から1億7,000万円ほど、市から1億6,100万円ほど、という内容になっています。プレミアム分ということでいきますと3億2,000万円です。1世帯2セット限度ということでございます。やり方によっては引き換え券を送って各世帯にということもあるのかもしれませんが、膨大な手間と費用も掛かるということで、そこは市民の方々の良心にお任せする。あくまでプレミアム付商品券は消費喚起・経済活性化を目的とするということで、福祉商品券、子育て応援商品券は別途行うと、こういう整理です。

Q.(記者)
今の、はちのへ共通商品券とは違うデザインになるということですか?期間限定?
 

A.(商工労働部長)
はい、デザインは今出来てきたところでございます。
 

Q.(記者)
南郷との分け方ですけれども、南郷にお住まいの方も八戸商品券を買えるということですか?どちらも買える?
 

A.(市長)
販売所で身分証明書を提示していただくのではなく、良識に従うと。南郷の方はできるだけ南郷でお買い求めいただきたいということはありますけれども、そこは事実上分けられない。
 

Q.(記者)
中には、南郷で2セット買って、八戸で2セット買ってという方が?
 

A.(市長)
良識に従っていただきたいと思います。
 

Q.(記者)
それを厳しくチェックするわけではないと。
 

A.(商工労働部長)
はい。
 

Q.(記者)
購入資格者は八戸市民に限るというのは?
 

A.(商工労働部長)
実際には例えば階上の方がお買い求めになっても身分証の提出等は求めませんので、買っていただくということです。
 

Q.(記者)
2009年のときは10万セット発行していたようですけれども、今回は16万セットということで、6万増やしたというのは、どういう計算ですか?
 

A.(商工労働部長)
国、あるいは県からの補助金がありまして、その中から福祉商品券分、あとは子育て応援商品券分を除いた分で最大限の発行ということです。
A.(市長)
プレミアム分の2,000円を交付金で割るとそういう数になると、そういう計算になります。
 

Q.(記者)
使える店舗は今のところ465店舗ということで更に?
 

A.(八戸商工会議所専務理事)
その件に関しては、今日の市長記者会見で正式発表ということで、追加募集につきましては、5月17日を目途に募集に入ります。それを集計した上で、販売までには一覧表という形で一緒に付ける、というようになります。
 

Q.(記者)
見本のようなものは、見せていただくことはできないですか。
 

A.(市長)
今回の案はあります。
 

Q.(記者)
前回の時、10万セットはどのくらいで売り切れたでしょうか?
 

A.(商工労働部長)
1日半ちょっとです。

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その他の質疑

中核市移行に向けた事業の進捗状況について

Q.(記者)
中核市の移行に向けた、さまざまな事業の進捗状況の方をお聞かせ願えますでしょうか。
 

A.(市長)
推進本部で、スケジュールに従って必要な作業を各部でやっています。県との協議もだいぶ進んできました。
A.(副市長)
付け加えさせていただきます。まずは、保健所向けの職員ということで、獣医師3名、薬剤師1名を採用しております。最終的に今年度採用も含めましてどのくらいになってくるのかは先の話ですけれども、保健所業務の開始を念頭におきまして、獣医師、薬剤師の他にも、保健師、化学の技術職、そういった職員を含めて6名ほどを県の保健所の研修に出しています。そして、県との協議です。これからいろいろな国のヒアリング等ございますので、それに向けて資料、あるいは県とのすり合わせ作業に入っていくところでございます。

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県議会議員選挙について

Q.(記者)
もう一点ですけれども、12日に投開票が行われました県議会議員選挙の八戸市分についてですけれども、共産党が今回初議席ということになりました。全国各地でも共産党の票が伸びている中で、大島先生・田名部先生の二大政党といいますか、この八戸もこれまでにない動きになったと思うんですが、市長は自民党の四人の候補の出陣式や諸街頭にも出られたりと支持されてこられたと思うんですが、自民党は今回減らして3議席になったんですけれど、今回の結果について、どんなふうに受け止めておいででしょうか。
 

A.(市長)
選挙民が判断した結果だろうと思っています。県政、国政も含めてかもしれませんが、選挙民イコール八戸市民ですけれど、八戸の市民の皆さんのいろいろな思いというのがあって、それを受け止めるそれぞれ候補者が得票を得て当選されたと受け止めております。
 

Q.(記者)
自民党が1議席減ったことについては、残念だな、という捉え方をされておいででしたか。
 

A.(市長)
応援していた方が当選できなかったという点については、非常に残念な面はありますけれども、市民の声を反映した選挙結果を受け止めるのが正しい受け止め方ではないかと思っています。
 

Q.(記者)
相変わらず投票率が低いですが、要因とその打開策、手立てはないのでしょうか。
 

 A.(市長)
投票率が低いと言われると、私の市長選挙がすごく低かったです。あれ以来投票率が低いことが悪いことかという観点でいろいろ考えてみました。それなりに意識を持った方が選挙に行って、選挙の公正さが保たれて、ふさわしい方が選ばれるということが一番大事だと思っています。打開策の前に、なぜそういうことになるかということを考えると、マスコミ等では、政治不信であったり、無関心であったり、という論調が主ですけれども、そうではないという意見も世の中にはあって、結果がだいたい自分が想定している範囲内にいくとすると、今の自分の生活にとってそう大きな影響はないと、それであれば、とそういう判断している人も多いのではないか、とそういうことをおっしゃる方もいます。何%が高くで何%だったら高くないのかという議論もありますけれど、そういったさまざまな声がある中で、私は、投票率そのものよりも、公正な選挙が行われて、しかるべき人が当選していくという、それでいいのではないかと思っています。そうは言っても、やはりできるだけ多くの人が、選挙に政治に関心を持ってもらうというのは重要なことですので、子どもたちの教育というのが一番かと。ただ、行きましょう、ではなくて、普通選挙というものがどう歴史的に勝ち取られてきたのかという、選挙権というものがいかに大事なものかという、基本的なところから学んでもらう必要がある。一般の市民の皆様にも、そういうスタンスで選挙の大事さをいうものを伝えていくと、地道にこつこつ、政治参加について、その意義を我々としては伝えるという努力が必要だと思っています。

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タコマ港との貿易協定について

Q.(記者)
まだ少し先の話ですけれども、タコマ港との貿易協定20周年となっておりました。もしよろしければ、20年の総括と、協定延長に向けた抱負をお伺いできればと思います。
 

A.(市長)
双方とも事務的な連絡をしあって、協定の更新をしようということでスケジュールを組んでいるところです。20年前、平成7年ですけれども八戸で国際コンテナ航路が開設されたのが平成6年で、東北で最初です。それ以来、外貿航路の開拓ということで進めてきた中で、翌年に、タコマ港と協定を結ぶことができたということです。タコマ港は北米では10番以内の貿易量で、特に対日本では1、2番という、ロサンゼルスと1位、2位を争うぐらいの非常に重要な港であります。それから数年後にはウエストウッド・シッピング・ラインズという企業、そこと航路ができて、製紙用のパルプや牧草、製材、木材ですね、そういったものが継続的に入ってくる。輸出はマイマイガとかいろいろあって、直接は今、北米航路がない状況です。ただ国際フィーダーということで、プサンを通じて引き続きタコマとは、本数としては増えてきています。北米との本数が、です。順調にこれまで北米とのつながりを八戸市としては保ってきた相手方ということになりますので、継続していきたいと思っています。特に我々として期待するのは、今回更新の調印と、もう一つは、北米に対する輸出も検討できないかということで、日系の大手スーパーがあるのですけれども、シアトルとか、ロサンゼルス、大手スーパーでの青森フェアに我々も参加して、輸出の道を探っていこうと思っています。タコマにこちらから輸出するものが出てくることを、これから少しチャレンジしてみたいと思っています。

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LNGターミナルについて

Q.(記者)
JXのLNGターミナルですが、この前も記念式典がありましたけれども、金曜日に新しい稼動の最初の船が入ってくるというリリースもあったんですけれども、いよいよこういう場面になったことにつきまして、改めて、明後日、新しい船が入ることにつきまして、受け止め方は?
 

A.(市長)
ターミナルとしての運用がスタートして、最初のタンカーが入るということです。あくまでも前回は総合試験のためということなので、JXもある意味で第一船ということで受け止めているようで、残念ながら私はちょっと不在ですけれども、入港の歓迎セレモニーがあるということで、市の関係者も参加させていただきたいと思っています。構想から10年近いプロジェクトが、本当にスケジュールどおり運用がスタートして、想定していたとおりの形での供給ができてきているという状況については、非常に感慨深いというかうれしい気持ちでいっぱいでありまして、今後更に需要が増えるための、市としてのいろんな形での協力、支援をしていきたい。

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屋内スケート場について

Q.(記者)
この間、国の予算で屋内スケート場の予算が要望どおりついたということで、本格的な着工に向かっていくと思うんですけれども、改めて建設に向かっての今のお気持ちを、お聞かせください。
 

A.(市長)
おかげさまで、屋内スケート場の国費については満額で、それに対応する県の予算もしっかりつけていただいているということで、スタートは非常に順調にきたという思いです。今年度は実施設計と造成ということで、いよいよ本格的な事業着手といえるような段階まできました。ただ、やはり国の予算は年度主義でありますし、あえて言うと、東京オリンピックというような、国を挙げて、東京都が中心ではありますけれど、国の一大イベントにどれだけ予算が割かれるかというような不安もありますので、今後、本当に工事が本格化する段階で、しっかり国費が確保できるようにさらに努力しなければならない、そういう思いです。

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復旧・復興事業について

Q.(記者)
集中復興期間が今年度で終わりということで、被災地の各自治体からはさらに国の補助の延長を要求していますけれど、被災地の一つである八戸市としては、どういう向き合い方を?
 

A.(市長)
これまでも直接であったり、そういった皆さんと連携をしながら集中復興期間経過後にも同様の措置を継続してほしいという要請活動をしてきたところです。議長さんになりましたけれども、復興本部長を通じて、党側からも働きかけるよう接したり、いろいろな形で市長会の場でもやってきたところです。ただ、報道によりますと一部自己負担というような話もあってそのへんが非常にあいまいで、しかも、特に八戸の場合はいわゆる被災三県から、一線を画しているような立場でもありますので、必要な事業がまだまだありますし、特に、着手して27年度中に終わらない事業も数ありますので、財源確保のためには、これからもやはり国の必要な財政措置については、強力に粘り強く要請していきたいと思います。
 

Q.(記者)
見通しはどうですか?厳しいですか。
 

A.(市長)
それはわかりません。復興大臣自らが発言されていますので、とても重く受け止めていますけれども、その内容がはっきりしないということなので。

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職員懲戒事案について

Q.(記者)
3月の下旬に教育委員会の方で職員の懲戒事案ということで、記者発表を、教育部長さんからしていただきました。地下の生協から切手を受け取って換金していたということで、その後のチェック体制ですとか、購入の仕組み、見直し等含めて、現時点での見直しの進捗状況みたいなのがございましたら。
 

A.(市長)
本当に申し訳ない事案ということで、あらためて市民の皆さんにはお詫び申し上げます。処分直後には臨時の庁議を開いて、あらためて綱紀粛正等、事務の取り扱いにおける公金の扱い等について、遺漏ないように徹底を私からさせていただいたところです。具体的な切手の購入に係る事案ですので、それについては総務部長名で指示を出したところです。職員の人間性を信じて、通常の仕事をやらざるを得ない部分が、どうしてもあります。お金の扱い等、チェック体制を厳重にやればやるほど、やれないことはないでしょうけど、それだけ人手もかかってしまうし、非現実的な話にもなりますので、やはり良心にも訴えたり、この重い処分をした事自体がひとつの教訓になっていると思いますけど、職員の倫理観ということに訴えていくしかないと思っています。ただ、公金の取り扱いで反省すべき点もあると聞いております。

A.(副市長)
懲戒処分を行う際に、切手、あるいは有料道路の通行券、そういった金券の類につきまして、取り扱いについてはやはりもう一回見直す必要があるということはもうすでに指示してありまして、総務部長とそして会計管理者と連名で庁内全課に通知をしてあります。その内容は、当然のことですけれども、購入の際、あるいは購入後の保管の問題、払い出しの際、使う時ですね、こういった場合の留意事項について、きっちり庁内に通知したところでございます。取り扱いがなければ一番いいわけですので、従って切手を購入するという前提だけではなくて、切手を購入しないで済む方法、別納とか後納、そういった方法もあるわけですので、そういった方法も含めて、各課で検討するよう通知してあります。同時に、どうしてもある一定限度、保管しているという状態も生じるでしょうから、定期的に実物を照合して確認しておくとか、そういった部分についてまで各課に通知して、くれぐれも留意してくださいとしています。

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