発表内容

日時:平成27年3月23日(月) 9時30分~10時22分

場所:庁議室

案件:

  1. 平成27年度 人事異動の概要について
  2. 第三魚市場A棟のEU登録について

1.平成27年度 人事異動の概要について

【八戸市】

 平成27年度の人事異動にあたっては、平成29年1月1日の中核市への移行や連携中枢都市圏の早期形成、さらには、八戸市復興計画に定めた再生期の最終年度として、次なるステージとなる創造期への基礎づくりを着実に推進するなど、「八戸新時代」を見据えた多様な行政課題に的確に対応するため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適'性を最大限に生かす配置と処遇に努めました。
また、先般策定した、第6次八戸市行財政改革大綱に基づき、定員適正化のもと、中核市移行に必要となる職員の確保とあわせて、職員の実務能力や専門』性の向上を図るため、国・県や類似都市、民間企業等への派遣研修及び人事交流を積極的に実施します。
この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は759名(前年度808名)となり、業務内容が変更となる配置換等の実質的な異動者数は278名(前年度336名)、そのうち昇任者数は175名(前年度200名)となっています。

1 幹部職員について
幹部職員については、部長級へ3名(前年度8名)、次長級へ9名(前年度22名)、課長級へ32名(前年度28名)、それぞれ昇任させます。

2 組織機構について
市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を引き続き念頭におきながら、子ども・子育て支援新制度の導入など、新たな行政需要に対する組織体制の強化等を目的に機構改革を実施します。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部あわせて、26年4月1日現在と同数の78課168グループとなります。

<機構改革の内容>

(1) 南郷事務所等の新設について
旧南郷村との合併後、10年間設置した南郷区役所にかわる組織として、引き続き、窓口サービスのほか、南郷サマージャズフェスティバルなどの地域振興にかかる取組を所管する「南郷事務所」を総合政策部内に新設し、地域振興グループと市民生活グループの2グループ体制とします。
また、南郷地域内の道路の維持補修や除雪業務は建設部に移管し、事務の一元化を図りますが、緊急時の対応等にも考慮し、南郷事務所庁舎内に南郷道路管理事務所を新設します。

(2) こども未来課及び子育て支援課の新設について
本年4月の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、子育て家庭が、それぞれのニーズにあった適切な支援を受けられるよう、福祉部内の組織体制の強化を図るため、現行のこども家庭課、1課体制から、「こども未来課」及び「子育て支援課」の2課体制とします。
こども未来課は、こども企画グループとこども育成グループの2グループ体制とし、子ども子育て会議の運営や幼稚園・保育所等の入所手続き事務などを所管します。
また、子育て支援課は、家庭支援グループと子育て給付グループの2グループ体制とし、放課後児童クラブや児童・家庭等にかかる相談のほか、各種給付事務などを所管します。

(3) こども支援センターの新設について
政策公約に掲げたとおり、こどもの心身の発達に関する相談体制を一元化し、教育・保健・医療・福祉といった関係機関との調整を図りつつ、適切な支援を実施するため、八戸市総合教育センター内に「こども支援センター」を新設します。
こども支援センターは、将来的には、現在、建設に向けて関係団体等と協議を進めている(仮称)八戸市総合保健センター内に併設したいと考えています。

(4) グループの新設等について
平成25年度に、まちづくり文化スポーツ観光部観光課に設置した種差海岸振興室を種差海岸振興グループとし、みちのく潮風トレイルの一部先行開通や種差海岸インフォメーションセンターの整備など、三陸復興国立公園への指定を契機として、この2年、集中的に進めてきた種差海岸振興に関する各種事務事業を引き続き所管します。
これにより、観光課は、誘客宣伝グループ、観光物産グループとあわせて3グループ体制となり、種差海岸の振興をはじめ、当市のさらなる観光振興を総合的に推進します。
平成10年度に着手した市史編募業務が完了したことに伴い、八戸市立図書館に設置している市史編纂室を廃止したうえで、新たに、刊行した市史の普及や収集した資料の保存・活用業務のほか、古文書をはじめとする郷土資料関係の業務を所管する歴史資料グループを設置します。
これにより、図書館は、業務グループとあわせて2グループ体制となります。
屋内スケート場や多賀地区多目的運動場、西白山台小学校などの大規模プロジェクトの推進のほか、各種施設の営繕業務の効率化を図るため、施設の設計業務等を所管する建設部建築住宅課の建築営繕グループを、建築第一グループと建築第二グループに分離します。
これにより、建築住宅課は、設備グループ、住宅グループとあわせて4グループ体制となります。

3 職員数について
職員の定員管理については、中核市移行に必要な専門職等の確保に努めるとともに、中核市関連のみならず、各部局において見込まれる業務量に対し、必要に応じて増員を図りながら、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを念頭に、定員の適正化に努めました。
その結果、八戸市の総職員数は、27年4月1日現在で2,235名となり、26年4月1日現在と比較すると、38名の増(前年度32名の増)となります。
このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,317名となり、26年4月1日現在と比較すると、12名の増(前年度3名の減)となります。

4 職員派遣及び人事交流について
中核市移行に向けて、本年4月から、獣医師・薬剤師等の専門職6名を、八戸保健所など県の関係機関に派遣し、1年間の実地研修を開始するとともに、その後も、県と協議を進めながら、適宜、必要な職種に必要な期間の実地研修等を実施します。
また、職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、復興庁、環境省、一般財団法人自治総合センター及びJR東日本盛岡支社に職員を派遣します。
さらには、平成25年度以来の派遣となる、東京都主税局のほか、新たに、文化庁及びトヨタ自動車株式会社に、それぞれ1名、実務研修生として職員を派遣します。
文化庁においては、八戸三社大祭を含む全国33の国指定重要無形民俗文化財を「山・鉾・屋台行事」として、ユネスコの無形文化遺産登録を目指しているところであり、職員がそれらの業務に直接携わることにより、当市の有する多様な伝統文化のさらなる振興に寄与するものと期待しています。
トヨタ自動車株式会社については、まさしく、我が国が世界に誇る大企業であり、その本社企画部門において、当市の職員が研鐙を積む機会をいただいたことは、誠に光栄なことであります。民間企業における、組織横断的なプロジェクトの企画・立案・実行の過程を総合的に学ぶことは、職員の意識改革と実務能力の向上につながるだけでなく、市としても意義ある取組になるものと、大いに期待しています。
人事交流については、東北経済産業局並びに弘前市と引き続き実施するとともに、今般、総務省との協議が整い、本省から当市へ職員1名を派遣いただくことになりましたので、保健所の設置に関する関係機関との調整など、中核市移行に向けて、お力添えをいただきたいと考えています。
そのほか、平成24年度から実施している東日本大震災の復興事業への人的支援として、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、引き続き、土木技術職1名を派遣します。

5 女性役付職員の登用について
女性職員の割合が高まる中、引き続き、女性役付職員の登用に努めたところであり、市民病院の医療職を除く一般職の部門では、管理職として、次長級及び課長級に、それぞれ3名を昇任させたほか、課長補佐級に10名、班長級に18名、主査級に19名を昇任させるなど、女'性管理職の育成を視野に入れ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、市民病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、27年4月1日現在で136名(前年度127名)となります。

6 交通部の人事異動について
交通部の異動者数は8名(前年度16名)で、昇任者数は4名(前年度6名)となります。
この結果、交通部の職員数は、26年4月1日現在と比較し、1名減の63名となります。



【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、病院経営の健全化、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
機構については、産婦人科医療充実のため、診療局に婦人科内視鏡外科を新設します。
その結果、平成27年4月1日現在の八戸市立市民病院の総職員数は、 823名(前年度 795名)で、異動者数は 185名(前年度 200名)となります。
 


【八戸地域広域市町村圏事務組合】

 今回の人事異動にあたっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
その結果、平成27年4月1日現在の事務局職員数は、33名(前年度35名)で、異動者数は昇任4名を含めて14名(前年度25名)となりました。

 

【消防本部】

 今回の人事異動は、課長級以上の職にあっては、消防長を含めた4名の定年退職に伴い、昇任者7名、配置換え5名の合計12名を異動させました。
平成27年度の新採用者19名を含め、ここ5年間で91名を採用しており、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。
また、人口が増加しているおいらせ町北部の災害事案に対処するため、おいらせ消防署管内に北分遣所を新設し、消防隊、救急隊に9名を配置しました。

 1 幹部級の昇任試験合格者は、消防司令へ7名、消防司令補へ10名をそれぞれ昇任させます。
2 職員の配置希望を考慮するとともに、原則として同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。

 その結果、全体として昇任者55名、新採用者19名を含む異動者は、224名(前年度220名)となり、異動率は53.0%と、大規模な異動となりました。

 

【八戸圏域水道企業団】

 今回の人事異動に当たっては、第3次水道事業総合計画「おらほの水ビジョン2009」の後期実施計画である第9次中期財政計画(平成27年度~平成30年度)の初年度となることから、「安全でおいしい水道水の供給」をはじめとする4つの主要施策を着実に実行するため、効率的で迅速な事業運営を実施できる人員配置に努めた。

1.事業運営の着実な実行のため、平成26年度と同数の161名(特別職及び臨時職員を含む。)の職員体制とした。
2.長年培ってきた専門的な技術及び知識を若手職員への人材育成や業務改善に活用するため、再任用職員を5名採用することとした。
3.東日本大震災に係る復旧・復興支援として、被災水道事業体である石巻地方広域水道企業団へ1名を派遣することとした。
4.将来を見据えた事業運営並びに組織体制を考慮し、中堅職員の管理職又は重要職務への登用を図った。

 その結果、全体として退職者を含め異動者70名、うち昇任者26名の異動となった。

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2.第三魚市場A棟のEU登録について

 第三魚市場A棟は、世界最高水準の衛生管理レベルと言われる対EU輸出基準に対応させることにより、従来の産地市場にない安全・安心な水産物を消費者に供給するとともに、国際競争力の強化を図ることを目的に整備を進め、平成24年10月より供用を開始しております。
EU諸国へ水産物を輸出するためには、漁場から輸出までのフードチェーン全体でハサップ基準を満たすことが求められており、漁船と産地市場は都道府県による登録手続き、加工施設は認定手続きが必要となります。
これまで、国内においてEU登録を受けた産地市場はありませんが、A棟は国内初となる産地市場の登録を目指し、去る3月2日に登録機関である青森県へ登録申請を行い、この度、3月19日付けで「対EU輸出水産食品取扱施設等」として登録となりました。
A棟の登録により、EU基準に対応する水産物を、漁船から魚市場、そして水産加工場へと供給することができるようになり、EU諸国だけでなく、東南アジアやアフリカなどへも販路拡大の可能性が広がります。
また、そのことが、漁船や水産加工場のEU登録あるいは認定への取り組みに繋がり、さらに、A棟の衛生管理が認知されることで、水揚げされた水産物が国内においても引き合いが強まり、その効果が価格の向上へと波及していくことを期待しているところであります。
今後は、こうしたA棟で水揚げすることの優位性を広くPRすることで漁船の誘致に取り組み、当市水産業の振興に努めて参ります。

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