全国消費実態調査とは

平成26年9月、10月、11月の3か月間にわたり、平成26年全国消費実態調査が実施されます。この調査は昭和34年以来5年ごとに実施されているもので、その結果は各種経済・社会施策などの貴重な基礎資料となります。

7月以降、統計調査員が皆様のお宅を訪問の際は、調査の実施に御理解・御協力いただきますよう、よろしくお願いします。

調査の目的

 全国消費実態調査は、国民生活の実態を家計の所得、消費、資産の面から総合的にとらえることを目的としています。

調査の対象

 全国のすべての世帯の中から、統計的な方法に基づいて選定された二人以上の世帯員からなる世帯と単身の世帯が対象となります。

八戸市においては、11地区132世帯が調査対象となる予定です。

調査の期間

二人以上の世帯 3か月間(9月~11月)
単身世帯    2か月間(10月~11月) 調査の方法 

調査の方法

平成26年7月以降、国から指定された調査区内のすべての世帯について統計調査員が訪問し、世帯の構成員の聞き取りを行います。その後、統計的な方法に基づいて選ばれた世帯に調査票(家計簿等)を配布し、ご記入いただきます。

インターネットによるオンライン回答もご利用いただけます。

※世帯構成員が11名以上の場合、インターネットによる回答はできません。

調査の内容

 調査票は以下の4種類です。

家計簿(A・B) 収入、支出などについて記入します。
耐久財等調査票 車、家電などの耐久消費財について記入します。
年収・貯蓄等調査票 年間収入、貯蓄などについて記入します。
世帯票 家族構成や住居について記入します。

統計調査員について

・平成26年全国消費実態調査の調査員は、都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員です。

・統計調査員は顔写真つきの「調査員証」を必ず携行しています。

個人情報の保護について

・統計調査員には守秘義務が課せられています。

・調査関係者が、調査で知り得たことを他に漏らしたりすることは、統計法により固く禁じられています。

・調査票にご記入いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しております。「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

調査の結果

調査の結果は、年金・介護などの社会保障制度についての基礎資料や生活扶助基準の見直しなど、国や地方公共団体における各種行政施策などの基礎資料として利用されます。

お問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 統計グループ
電話 0178-43-9219
FAX 0178-47-1485