発表内容

日時:平成26年5月26日(月) 11時30分~11時59分
場所:庁議室
案件:
中核市への移行について
 

1  中核市への移行について

 このたび、当市では、「中核市移行に関する基本方針」を策定し、中核市への移行を表明させていただくこととなりましたので、御手元の「基本方針」に従って、中核市移行について御説明申し上げます。

 この基本方針は、当市の中核市移行を着実に推進するため、中核市制度の概要、移行の目的や効果、今後の取組み等、基本的な事項についてまとめたものであります。

 先ず、資料をお開きいただきまして1ページ目ですけれども、「1.地方分権改革と中核市制度」では、これまで国と地方が進めてきた地方分権改革の大まかな流れと、中核市の概要についてまとめております。

  3ページをお開き願います。

 「2.中核市移行の目的」でありますが、先ず1つ目として、基礎自治体の事務権限の拡充、すなわち、自らの判断と責任のもと、より身近なところでより多くの行政サービスを担うことにより、市民福祉の一層の向上を図ること。

 2つ目として、地域固有のニーズをふまえ、独自の工夫を凝らし、より質の高い、自立的なまちづくりを進めること。

 3つ目として、東北屈指の都市として存在感を高め、当市のイメージアップを図るとともに、八戸圏域における中心都市として広域行政の一層の充実を図ること。

 この3つの目的を掲げまして、中核市移行を目指して参ります。

 次の「3.中核市移行の効果」では、4ページに渡りまして、中核市移行によって生み出される効果について、次の5つを掲げております。

 先ず、1つ目ですが、「きめ細かな市民サービスの提供」として、市民生活に密着した多くのサービスを、市民にとって最も身近な市が行うことによって、より柔軟できめ細かな市民サービスの提供が可能となります。
例えば、保育所、障がい福祉サービス、介護サービス等の許認可を、より地域の事情に詳しい市が行うことで、地域のニーズに即したサービスの充実を図ることができます。

 2つ目に、「行政サービスの迅速化」として、これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスが、市の窓口に移管されることにより、市民や事業者の利便性の向上が得られます。
例えば、これまで県と市で行っていた母子・寡婦福祉資金の貸付等の事務を、市が一括して行うことによって、手続きのワンストップ化による事務処理のスピードアップを図ることができます。

 3つ目に、「特色のあるまちづくりの推進」として、これまで県が行っていた事務について、地域の状況をふまえ、市独自の基準を設定することが可能となります。
例えば、廃棄物処理に関する許可、教職員研修や文化財保護等の事務を直接市が行うことにより、様々な分野にわたって市の地域特性を活かし、特色のあるまちづくりを展開することができます。

 4つ目に、「総合的な保健衛生サービスの提供」として、当市がこれまで推進してきた、健康相談、保健指導、健康診査等のサービスと、保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健衛生サービスの提供が可能となります。
例えば、これまで県保健所で行っていた感染症対策や食品安全対策等の事務を直接市が行うことにより、市民の健康づくりや安全・安心な市民生活の確保などを一体的に推進することができます。

 5つ目に、「都市のイメージアップ」として、中核市移行により、北東北を代表する都市としての当市の知名度や存在感がより一層高まります。   
また、当市がこれまで推進してきた定住自立圏施策との相乗効果により、八戸圏域における広域行政の一層の充実が図られるとともに、観光誘客や企業誘致といった、八戸圏域全体への経済波及効果の広がりが期待されます。

 5ページをお開き願います。

 6ページに渡りまして、中核市移行に伴い、県から移譲される主な事務権限を例示しまして、その効果イメージを表しております。

例1「民生行政に関する事務権限」では、これまで県が行っていた保育所、障がい福祉サービス事業者、介護サービス事業者等の許認可権限を市が担うことで、より地域のニーズに即したサービスの充実が図られます。

 例2「環境保全行政に関する事務権限」では、これまで県庁や県の出先機関まで行かなければならなかったサービスが、市の窓口に一本化されることにより、市民の利便性が向上します。

 例3「教育行政に関する事務権限」では、教職員研修等の事務を直接市が行うことにより、地域の学校教育が抱える課題に対して、柔軟かつきめ細かな対応が可能となります。

 例4「保健衛生行政に関する事務権限」では、当市の保健衛生サービスと保健所の専門的な機能が一体化することによって、より質の高い、総合的な保健衛生サービスが提供されます。

 7ページをお開き願います。

 8ページに渡りまして、「4.今後の主な取組み」として、次の6つの取組みを進めて参ります。

 先ず1つ目に、「県との調整」として、法令等に基づき、また、市民サービス向上の観点も考慮して、移譲の対象となる事務権限について県と十分に調整を行い、迅速かつ円滑な移譲を進めます。

 2つ目に、「組織・職員体制」として、新たな行政サービスを円滑に市民に提供できるよう、これまで同様、スリムで効率的な組織づくりを基本に検討を進めるとともに、計画的な採用を図りながら、必要な職員の確保に努めます。
また、県と協議しながら、職員の派遣研修などを計画的に実施し、移譲される事務権限に関する専門的知識や技能の習得に努めます。

 3つ目に、「財政見通しの作成」として、中核市移行に伴い、職員人件費や事務経費等の増加する行政コストについては、基本的に地方交付税で措置されるものと見込んでおりますが、今後、移譲される事務権限について県と協議を進めながら、財政への影響について見通しを作成します。

 4つ目に、「条例等の整備ならびに審議会等の設置」として、中核市移行に伴う新たな事務権限について、基準や手続き等を定めた条例や規則等の整備を行います。
また、これまで県に置かれていた審議会等の附属機関の設置について、既存の市の審議会等の活用も考慮しながら、効率的に運用できるよう検討を進めます。

 5つ目に、「市保健所の設置」として、中核市移行に伴い、県保健所で行っている事務のうち、基本的に当市域に関する事務について、新たに設置される市保健所へ移管されます。
保健所は保健衛生行政の中心機関であり、専門性の高い事務権限が市に移譲されるため、円滑に業務を引き継ぐことができるよう、専門職員の確保や研修体制の強化に努めます。

 6つ目に、「市民への周知」として、市広報紙や市ホームページを通じて、中核市移行に関する情報を広く周知するとともに、ポスターやリーフレットの作成・配布、市民対象のシンポジウムの開催等により、市民の皆様により関心と理解を深めていただけるよう、効果的なPR活動を展開して参ります。

 中核市移行に向けては、より効率的・効果的な行政運営を目指し、全庁的に全力を挙げて取組みを進めて参ります。

 9ページをお開き願います。

 「5.庁内推進体制」でありますが、庁内の連絡・調整を円滑に進めるため、中核市移行推進本部を設置し、その下部組織の、中核市移行プロジェクトチームと保健所設置プロジェクトチームにおきまして、各種事務の個別課題の検討を進めて参ります。

 10ページの「6.スケジュール」では、今後、できるだけ速やかに県知事へ協力を要請することを考えております。

 その後、県との事務レベルの協議についてスピード感を持って進め、協議が整った時点で、県から移譲される事務権限の具体的な内容や、財政見通し、職員の組織体制等を盛り込んだ八戸市中核市移行計画を策定して参ります。

 最終的には、移行に係る法定手続きを経て、平成28年度内の中核市への移行を目指して参ります。

 11ページをお開き願います。

 「7.参考資料」として、当市が平成13年4月1日に特例市へ移行して以来、県から移譲された主な事務権限の例と、これからの中核市指定の手続きをお示ししております。

 続いて、別紙の「中核市講演会の開催について」の資料をご覧ください。

 来たる6月28日には、中核市制度を所掌する総務省自治行政局から、小宮市町村課長を講師としてお招きいたしまして、制度の概要などについて講演会を開催します。午後2時から、ユートリー1階多目的ホールで開催することとしており、市民の皆様には、5月20日号の広報はちのへや市のホームページでお知らせしているところであります。

 八戸市では、平成28年度内の中核市移行を目指し、スピード感を持って事務を進めるとともに、市民の皆様や市議会からの御意見をお聞きしながら、中核市移行に向けた取組みを着実に進めて参ります。


 

配付資料

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案件に関する質疑

Q.(記者)
 去年の市長選のとき、公約の中に中核市移行を入れてらしたように、思いがいろいろあったと思うのですが、やっと先週末に地方自治法の改正が通ったということで、御感想から。

A.(市長)
 私は、昨年の市長選挙もそうでありますけれども、最初に立候補した9年前の選挙から、中核市を目指すということは掲げさせていただいています。ただ、人口条件という大きな制約があったものですからなかなか実現できませんでした。今回、国が大都市制度を見直していく、国のあり方を見直していく一環として、地域の中核都市を育てていくのだと、地域の中核都市に、国づくりの大きな役割を担わせていくのだと、そのような観点の基に制度改正がなされた。我々が国に対していろいろ働きかけをして要望してきた成果でもあると思っておりますし、それを今後生かして、地域発展のためにしっかりつなげていけるように頑張って行きたいと思っております。
 

Q.(記者)
 今、中核市になることの効果というのを、この冊子で5つ挙げられたのですが、市長のその熱い思いの部分で、中核市・八戸、こういうのを中核市としてやっていきたいみたいなものをお聞かせください。

A.(市長)
 細かい事務は様々ありますし、一つひとつが、それに関わる方にとって、よりサービス効率が上がったと受け止められると思っています。ただ、一般の市民の方に広く、個人の生活にどう関わるのかといった点については、必ずしもすぐ効果がでるというようなことではないとも思っています。ただ、中核市になることによって、市のステータスが上がって、先ほども申し上げましたように、いろんな意味で注目されるような、そういうまちづくりを進めていくことで、全体として、必ず市民の福祉向上につながっていくのだと、そういう思いでこれから進んでいければと思っています。
 

Q.(記者)
 めどについて、ちょっと教えてください。この中にもある推進本部、それからプロジェクトチーム2つ、これの設置というのはいつぐらいに行われるのでしょうか。

A.(総合政策部長)
本部会議につきましては10ページのスケジュールのところにございますが、5月20日に設置済みでございます。第1回会議を開催しておりまして、プロジェクトチームにつきましては、今後県との調整も含め、速やかに設置に向けて調整してまいりたいと思います。
A.(市長)
先走っているようなのですが、法案が成立したら速やかに対応したいということもあって、成立の前に本会議を設置させていただきました。
 

Q.(記者)
 移行計画の策定は、大体いつ頃をめどにしていらっしゃるのでしょうか。

A.(総合政策部長)
これも、県との事務権限の移譲の内容を詰めた中でのスケジュールとなってまいりますので、今の時点ではまだはっきり申し上げることができません。
 

Q.(記者)
 法定手続きも、そうするといつになるか分からないのですね。

A.(総合政策部長)
はい

 

Q.(記者)
 全国には、中核市の指定要件を満たしながら移行していないところもあるわけですが、事務に対して課題というものはどのようなところに。

A.(市長)
すでに中核市になられたところが、国等に対していろいろ要望されていますが、やはり、政令市並みの権限がほしいという要望が多いと思います。政令市になるとかなりの権限があり、県と同等になりますので、そういうことを中核市の皆さんが要望しておりますし、私もそういった意見には賛成してきました。ただ、人口要件が引き下げられたことによって、我々にできることも、政令市と比べるとかなり差がありますので、その辺のことはやはりこれから県との協議を進めていく中で、どういったことが課題として浮かび上がってくるのか、その辺のことをこれから見極めて行きたいと思います。

Q.(記者)
 移行してからのことですが、効果がどのようにあったかというのは、どうやって検証されていくのかお聞かせください。

A.(市長)
今は、まだ、そこまで具体的に詰めているわけではありませんが、行政体制としても大きく変わっていきますので、八戸市は全国的に見ても、中核市移行について積極的に打ち出したところでもありますので、当然、そういった効果があったら検証しながら皆様に公表していけるようにして行きたいと思っております。具体的には、まだこれからですが。
 

Q.(記者)
 県内では、中核市が青森市だけなのですが、市長から見て青森市が中核市になってどういう効果があったと思いますか。

A.(市長)
他都市のことを評価するのはなかなか難しいところがありますが、地域の中心性が高まったと思いますし、保健衛生行政はじめ様々なことの権限を拡大したことによる効果はあったと思います。
ただ一つ言えることは、県庁が同じところにあるもですから、窓口が県庁から市に変わったことによるメリットというのは、県庁所在地の市というのはあまり感じられない部分もあるのかなということは感想としては持っています。八戸市の場合はかなり距離がありますので、そういった効果は顕著に出てくると思っています。


Q.(記者)
 現時点でイメージしている移譲される事業の数、これから県との協議に入るということでしたが、現時点で何件くらいというイメージがあれば教えていただきたいのと、現時点で、マンパワーの部分で職員は何人くらい増員が必要だと見込んでいらっしゃるのか教えていただけますか。

A.(総合政策部長)
移譲事務の件数につきましては、法令が年度ごとに動いていて、例えば参考値として申し上げますと、今年の4月に移行になりました大阪府枚方市がございますが、そこの例で申し上げますと1,664という数字が出ております。青森県八戸市としての地域性を踏まえたときに、法令の改正等もございましたので、これから精査して詰めていかなければならないということで、今の時点での数字ははっきり申し上げる状況ではございません。体制の問題につきましても、移譲事務の内容に応じた形で、今後、検討ということになるだろうと思っております。


Q.(記者)
 中核市への移行の時期なのですが、平成28年度内となっていますが、年度内の中でも、例えば前半なのか、後半なのかイメージあるのでしょうか。
総合保健センターについては、どういったスケジュール感で、いつぐらいまでに保健センターをスタートさせたいとお考えか、その2点を。

A.(市長)
28年度中ですので、これから県と協議を進めていってスムーズに協議が進行したとしても、市としてもマンパワーの確保という点ではかなり時間がかかると思います。これは他の事例もそうです。専門職の採用であったり、養成であったり、兼職したりすることもありますので、年度初めというイメージというのはなかなかできないなと。これは全く事務レベルの検討の中ではそのような感じです。
総合保健センターについては少し時間がかかります。保健センターの中に保健所を入れるという方向で検討を進めているのですが、建物として権限委譲までには間に合わないというように思っていました。そうすると、暫定的に市の保健所をどこかの場所に設置しなければならないということになりますので、それも検討課題としてあります。


Q.(記者)
 これも流動的な要素はあると思うんですけど、財政的な負担というのは。

A.(総合政策部長)
資料の中にもございますように、基本的には地方交付税で措置されるということで考えております。私たち八戸市に置き換えた検証はしていないので、今は申し上げられないのですが、他都市の先行事例で申し上げますと、20万~30万都市というレベルでは、10数億とか20億とかというような数字が普通交付税の方で措置されているという状況です。具体的な詰めはこれからということになると思います。

Q.(記者)
 地方交付税の関係ですが、これはある程度…。

A.(副市長)
普通交付税は、基本財政需要額と収入額との差が交付税という形で交付されます。需要の方が仕事の種類に応じて、単価、数量といった形で積み上げられていきます。実際は単価ではなく単位費用といいます。移譲事務がどの程度になるかによって全く違ってきます。移譲される事務も法定のものもあれば任意のものもあります。中核市になれば自動的に県から市へというのもありますし、あるいは、この際ですから県から市へというのもあります。この辺によってだいぶ違ってきますので、現時点ではまだ何とも言いようがないんですね。したがって、県と権限委譲の調整をしていく中で、その辺が見えてくるだろうと思っています。
A.(市長)
根本的なところでは、政令市と中核市と特例市と権限が違うので、どこのグループに属しているかによって、基本的なところで割り増し率が違ってくるということで、中核市に移行することによって、そこの部分は確実に増える。あとは事務権限の内容がそれに絡んでくる形です。それから、中核市になれば、当然、国から、中核市として事務が出来るような措置が一般的になされてくるということです。

 

Q.(記者)
 基本的なことですが、中核市になると住民税が増えるとかそういった影響はないのですか。

A.(市長)
それは、ないです。

 

Q.(記者)
 八戸に保健所をつくるということは、住民サービスでは確かにいいことだとは思うのですが、他の県でも指摘されていることでもあるのですが、今、青森県では青森市が中核市となっているので問題ないのですが、県庁所在地から離れた都市に保健所が出来た場合に、特に今、保健衛生のことで、例えば、鳥インフルエンザとか外来の非常に強い悪性のものとかありますので、横の連携のところが非常に強調されているところです。それで、特に広域範囲に広がるような保健行政というのは、かえって細かく分けることによって意思疎通などがむしろ前よりも難しくなる、あるいは時間がかかるというようなことは考えられないでしょうか。

A.(市長)
そういう懸念はあると思っています。
身近なところで様々なことができる、市民生活の向上につながりますが、そういったリスク管理ですね、例えば感染症が急に発生した場合の対応というようなことについては、これはやはり、そのための体制を組んでいく必要があると思っていまして、一体的にやっていく。これには、県境をまたいでも同じような問題というのがありますので、保健所の業務が広域にわたる場合の連携の仕組みというのをしっかり作っていく、そのことは必要だと思っています。当然、マニュアル化しながら迅速に対応していくということになりますし、分散することによってデメリットが生じないようにしたいと思っています。

 

Q.(記者)
 同じく保健衛生なのですが、今の八戸保健所ですと八戸保健所管内ということで三八全部を統括しているのですが、八戸市保健所になった場合もそれは同じなのですか。

A.(市長)
いえ、違います。市域だけになります。三戸郡については、引き続き県が保健行政を行っていきます。権力行政でありますので、いろいろ命令したりということが出てきますが、隣の自治体に私が命令するというようなことはありえない、市域だけのものになります。

 

Q.(記者)
 県知事に対して協力要請ということでしたが、早ければ今月中ですか。

A.(市長)
今、日程を調整中であります。出来るだけ早く知事さんの日程を調整させていただければと思います。

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