発表内容

日時:平成26年5月21日(水) 14時30分~15時08分

場所:庁議室

案件:

  1. 第6次八戸市総合計画の策定方針について
  2. 東日本大震災の被災者の住宅再建に係る補助金について
  3. マイブック推進事業の実施について

○案件に関する質

○その他の質疑

1  第6次八戸市総合計画の策定方針について

 このたび、第6次八戸市総合計画の策定方針について決定しましたので、お知らせいたします。

 我が国を取り巻く社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の一層の進展、安全・安心意識の高揚、経済の停滞と雇用情勢の低迷、グローバル化の進展、地球環境問題への対応、情報通信技術の革新、地方分権の進展、新しい公共の担い手の拡大など、大きく変化しております。

 当市におきましては、八戸市復興計画に基づき、被災者の生活支援や災害公営住宅の建設、災害がれきの処理、被災事業者の経営支援、八戸港の復旧、避難路・避難所等の防災体制の整備など、東日本大震災からの復旧・復興に全力をあげて取り組んでいるところであります。

 また、種差海岸の三陸復興国立公園への編入、東北フリーブレイズやヴァンラーレ八戸などの地元スポーツチームの活躍、屋内スケート場の建設など、八戸市の将来に明るいプロジェクトも動き始めております。

 このような中、第5次八戸市総合計画が平成28年度で最終年次を迎え、また八戸市復興計画では、平成28年度から、北東北における拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に向けた仕上げの時期「創造期」を迎えます。

 加えて、中核市の指定要件を人口「30万人以上」から「20万人以上」に引き下げる地方自治法の一部改正案が今国会で審議中であります。

 このように、今、八戸市は、まちづくりの大きな飛躍の好機を迎えようとしており、「八戸新時代」にふさわしいマスタープランとして、第6次八戸市総合計画を策定するものであります。

 まず、計画期間につきましては、中長期的な展望を持ちながら、社会経済情勢の変化に柔軟かつ機動的に対応し、施策や事業の実効性を高めるため、10年程度先を見据えた将来展望のもと、平成28年度から平成32年度までの5年間とします。

 次に、計画の体系につきましては、地方自治法の一部改正により基本構想の策定義務に関する規定が削除されたことを踏まえ、市民にとってわかりやすく、明快な計画とするため、従来の基本構想と推進計画の区分による二層の体系を、「総合計画」として一層化する予定であります。

 また、計画の構成につきましては、「まちづくりの歩み」、「地域資源」、「まちづくりの課題」を整理したうえで、10年程度先を見据えた将来展望として「八戸市のめざす姿」を掲げ、それに基づく5年間の「分野別計画の方向と施策」及び「重点分野の方向と施策」を取りまとめたいと考えております。

 策定期間につきましては、平成26年度・平成27年度の2年間を予定しております。

 次に、策定体制といたしまして、各分野の有識者及び公募委員の合計32名で構成する策定委員会を設置し、総合計画全体の検討を行うほか、重点分野ごとに専門部会を設置し、重点分野の方向と施策について専門的な検討を行います。

 庁内では、担当課長会議において計画案の作成に係る全体調整を行うとともに、重点分野ごとに組織横断的なワーキングチームを設置し、策定委員会の専門部会と協働して重点分野の方向と施策の検討を行います。

 さらに、計画の策定状況について、市のホームページや広報等により広く市民に周知を図るとともに、市民の声を最大限に反映させるため、市民アンケート調査、市民ワークショップ、各種団体との意見交換会、議会からの意見聴取、地域シンクタンクである八戸市都市研究検討会からの提案、パブリックコメントなどを実施し、計画づくりへの積極的な市民参加を図ってまいりたいと考えております。

 今後の策定スケジュールでありますが、7月に策定委員会を設置し、今年度平成26年度は、委員会を5回程度開催し、主に「まちづくりの歩み」、「地域資源」、「まちづくりの課題」、「八戸市のめざす姿」及び「重点分野」について検討を進めて参りたいと考えており、来年度平成27年度は、策定委員会と専門部会を各4回程度開催し、「分野別計画の方向と施策」及び「重点分野の方向と施策」を検討し、平成28年度を初年度とする第6次総合計画を策定したいと考えております。

 計画の策定にあたりましては、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
 

配付資料

ページの先頭ページの先頭 

2  東日本大震災の被災者の住宅再建に係る補助金について

 東日本大震災から3年あまりが経過しておりますが、依然として、生活の基盤である「住まい」の再建に至っていない被災者の方がいらっしゃいます。
そうした方々の支援のため、昨年度まで実施してきた被災者の住宅再建に係る補助金につきまして、今年度も引き続き実施いたします。

 その概要でありますが、耐震性能または省エネ性能が高い住宅を取得する被災者に、100万円を上限に費用の一部を補助する「被災者住宅再建支援事業補助金」、住宅の建設・購入・改修のために住宅ローンを組んだ被災者に、返済利子の一部(最長5年分)を補助する「被災者住宅再建支援制度 利子補給補助金」、住宅を再建する被災者に対し、再建方法に応じた上限の範囲で、費用の一部を補助する「被災者定着促進事業 住宅再建補助金」、避難のための一時的な住まいから、生活の本拠として賃貸住宅(主に公営住宅)へ移転する被災者に、引越し費用の一部を補助する「被災者定着促進事業 賃貸住宅定住補助金」の4つであります。

 いずれも受付を開始しておりますので、被災者の皆様には制度を活用いただきまして、一日も早く住宅再建を果たしていただきたいと考えております。

 なお、「被災者住宅再建支援事業補助金」を除く3つについては、既に住宅再建を済ませた方でも、さかのぼって補助可能となっておりますので、申し込んでいない方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討いただきたいと思います。

  

配付資料

ページの先頭ページの先頭 

3  マイブック推進事業の実施について

 このたび、小学生の児童が保護者とともに書店に出かけ、自ら本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくることを目的とした「マイブック推進事業」を実施いたします。

 5月下旬に、八戸市内の小学校に在籍する全ての児童12,128名に対して、一人当たり2,000円分のマイブッククーポンを、各学校を通して配付いたします。

  マイブッククーポンの使用期間は6月1日~8月31日の3か月といたしました。これは、夏休みを中心として本を購入し、2学期以降の学校や家庭での読書活動に活用していただくためです。

 マイブッククーポンは、市内17の「マイブック推進事業参加店」で使用できます。なお、購入できる本は、絵本や物語、小説などの、学校や家庭での読書活動に適した読み物としております。 

 「マイブック推進事業参加店」は、クーポン使用期間中は、特別なコーナーを設置したり、さまざまな児童向けの本を取りそろえたりするなど、児童が本を選びやすい環境を整えてくださると聞いております。

 なお、どんな本を選べばいいか分からないという児童のために、参考として推薦図書も選定いたしましたが、あくまでも「子どもが読みたい本」という視点を大切にして、児童に本を選ぶ楽しさを経験していただきたいと考えております。

 この「マイブック推進事業」が浸透することにより、家庭や地域でも本のことが話題に上り、やがて本好きの子どもが増えること、ひいては「本のまち八戸」を担う人材が育まれることを期待しております。

  

配付資料

ページの先頭ページの先頭

案件に関する質疑

被災者の住宅再建について

Q.(記者)
 まず2点目の住宅再建ですが、既に今までもやってきて、さらにということは、まだ行き届いていない人達がいるという判断なのでしょうか。だとしたら、何か数字的なデータがあればお示しいただきたい。

A.(建設部長)
 平成23年度からこれまで、終始支援をしてまいりました。
今年の5月20日現在の数字ですが、私の方で把握している限りでは、まだ、住まいの再建に至っていないという被災者の方が97名いらっしゃるという状況です。これまで、23年度から、3か年間支援をしてまいりまして、支援のメニューを今回紹介してございますが、それぞれを利用していただいている状況でございます。ただ、まだ97名の方が再建していないということで、その皆さんを対象にして、これらの支援制度を出来れば使っていただきたいという考えです。

 

Q.(記者)
 ちなみに、今までこの4つの制度をどのぐらい利用しているかという件数は。

A.(建設部長)
 それでは、それぞれについて実績をお知らせいたします。
まず、被災者住宅再建事業でございますけれども、23年度が9件で金額が900万円。24年度が11件で1,100万円。25年度は22件で2,200万円。合計42件、4,200万円でございます。
次に、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金ですが、これは24年度からで、24年度は46件、27,025,000円。25年度は30件、19,593,000円。合わせまして76件、46,798,000円です。
次に、被災者定着促進事業の住宅再建補助金ですが、これは25年度の支援でございまして75件、金額は235,048,000円。
それから、同じく被災者定着促進事業の賃貸住宅定住補助金、これも25年度でございますけども36件、金額が500万円。以上でございます。


 ページの先頭ページの先頭 

マイブック推進事業について 

Q.(記者)
 マイブックの方なのですが、これはもうチケットは出来ているのですか。

A.(教育部長)
 本日から3日間で各学校に配布いたします。各学校では、今月中に保護者に配布いたします。

 

Q.(記者)
 後で写真を撮らせていただきたいのですが可能ですか。持ってきてらっしゃいますか。

A.(教育部長)
 はい、こういうものです。
 

Q.(記者)
 これは、漫画とかは買えないわけですね。

A.(市長)
 漫画とか、ゲームの攻略本とかは駄目です。
 

Q.(記者)
 マイブックのことで、推薦図書を選定いたします、とありますが、選定図書以外は買ってはいけないのですか。

A.(市長)
 いえ、全くそういうことではありません。
もし、選ぶのに困るようであれば参考までにという趣旨です。

ページの先頭ページの先頭 

その他の質疑

米国トレイルの視察について 

Q.(記者)
 先日、トレイルの視察に行かれましたが、その感想と、それを元にこういうことをやって行きたいという構想がありましたら。

A.(市長)
 トレイルの関係で、パシフィック・クレスト・トレイルというカナダ国境からメキシコ国境までの、太平洋側西海岸の4,400キロメートルのトレイルがありまして、2か所へ行ってきました。一つはトレイル協会ということで、これは、理事が十数名、職員が20名近くいるトレイル全体の管理をする団体でありまして、公的な団体ではあるのですけれども政府ではない。政府からの多額の補助金と、それから企業からの寄付金で賄われています。トレイルの「サイン」だったり、色々な利便施設であったり、そういったものを整備する。森林自体は、連邦政府の農林省のようなところが森林の保全管理をしていますし、国立公園については、これも連邦政府の管理がされておりますけれども、あくまでもハイカーやバックパッカーを支援するための施設整備であったり、維持管理などを担っているところでありまして、非常に管理についての分厚いマニュアルを備えていまして、見させていただきましたが、本当に歴史を感じました。トレイルを楽しむということが、定着した文化になっています。
もう一つは、それぞれ区間ごとに、区間というよりはまちごとといった方がよいかもしれません、トレイルが通っているまちごとにボランティアの基地があります。これは、トレイルエンジェルというのですが、全くのボランティアで、政府あるいは自治体の支援を一切受けない、拒否するくらいの感じですね。自分たちで全部やるというところでありまして、正にボランティア精神といいますか、宿泊先の提供や、ベースの事務所にあらかじめハイカーが食糧など届けるのですが、それを、トレイルを歩いているところに届けたり、飛行場からトレイルの入口まで車で運んであげたり、そういうことを全く無償でやっているということで、ネットに、各区域ごとのトレイルエンジェルの名簿とサービス、それぞれこんなことが出来ますということを載せていて、それをハイカーがネットを通じてやりとりしてお願いをするというシステムでした。本当に歴史があるなと、正に一つの文化になっているなと。日本で言えばお遍路さんというのがあるわけですが、それと似たような感じのシステムが出来ていると思いまして、参考にしようと思ったのですが、すぐには同じようなことはとても出来ないように感じました。でも、そういうモデルとすべきものがありますので、少しずつ何かしら近付けていけるよう取り組みを、これからいろんな方と相談しながらやっていければと思っています。
 

Q.(記者)
 どちらかというと、エンジェルの方が真似できる…。

A.(市長)
 そうですね。ハイカーだったりバックパッカーだったりという方は、やはり安く泊まれる場所というのが重要かなと思っておりまして、行く先々のホテルに泊まっているのでは、ちょっと違うかなという感じがあるので、そういうものをどうやって整備していくかというのが、これからの課題であると思っています。
これは、バックパッカーの世界的な協会があるらしくて、そういうところでは全世界の情報が一元化されてあって、どのルートに行くとどういう所に泊まれるかといった情報まであるということなので、そういうところに登載されるようなレベルの整備というのをやっていければと考えておりますけども、今、具体的にどこから手を付ければよいかというのは、これから考えます。

ページの先頭ページの先頭 

三陸復興国立公園の整備について 

Q.(記者)
 三陸復興国立公園が創設されて、26日で丸一年となりますが、この一年間の国立公園に指定されたことによる成果、それから課題というのはありますか。一年間は、どちらかというとソフト事業が中心だったと思いますが、7月にはインフォメーションセンターやそれに付随した市の建造物が出来ると。そういうことを踏まえて、現状把握をどういう風に認識されているのか。

A.(市長)
 震災復興途上の中での指定ということもあって、まずは指定にこぎ着けたことに非常に意義があるというように思っていました。訪れる方も増えて、少しずつ認知度も上がってきていると思っています。これからは、やはり来られる方の利便性を確保するために様々なことをやっていかなければならないと思っておりまして、その一つがインフォメーションセンター、市が休憩所という形で設置する芝生前の施設であると思います。これを最大限活用して情報提供したり、来られた方がそこに留まって休んでいただいたり、そういう拠点にまずはなって行くと、そのことによって、来訪者もまた増えるだろうと期待しています。国立公園全体についての維持管理ということは、国の公園でありますので保護管理事務所の方でいろいろ配慮していただけると思っておりますし、市は市として、やれる整備をやっていきたいと思っています。それから、県の方にもお願いしたい。もう一つの目玉は、ヘッドポイントである蕪島周辺の整備についてですが、これはもう整備計画が決まっていて、国からの助成もいただきながら、3年か4年かかるかもしれませんが、少しずつやって行きたいと思っています。今年の予算では下の休憩所の設計までは付けました。順次やっていきます。 

 

Q.(記者)
 今のお話の中で県にお願いをするという点があったのですが、国と市は見えるのですが、県の取り組みが、今一つ見えてこない部分があるのですが。

A.(市長)
 お願いしているものの一つは県道八戸階上線。これはみちのく潮風トレイルにも掛かるのですが、県道への歩道設置をお願いしていました。どうしても、葦毛崎まで行く間に、崖と線路で車道部分がありますので、安全性を考えるとやはり問題なので、だいぶ前からですが、歩道を付けてくれないかという要望はしていますので、県に対してはまずそこを期待しています。
 

Q.(記者)
 国立公園ということで自然が売りの種差地域ということで、人が来て自然破壊されると本末転倒だと思いますが、反面、観光客を誘客して活性させていきたいという思いの中で、この地域に関連して、例えば港の地域だとか、後背地であるとか、そういった所への観光客誘客ということも考えられるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

A.(市長)
 種差だけを見てもらうということではなくて、三陸復興国立公園の起終点という意味では、特にトレイルもそうですが、八戸市に滞在型の観光で来ていただいて、そっちに向かってもらうことを狙いながら、いろんな観光政策を進めていきたい、そういうPRもしていきたいと思っています。


ページの先頭ページの先頭

中核市について 

Q.(記者)
 まだ、法案は通ってないと思うのですが、中核市について、通った後の見通しですとか、今、お話できる部分は見通しとしてありますか。

A.(市長)
 今日は、参議院会議が流れたみたいで、今日、通っていれば少しお話できたかもしれませんが、法案成立直後からいろいろ取り組み始めたいと思っています。
まずは、中核市移行を目指すということについて、そういう宣言といいますか、発表させていただくということと、目指す上での方針を市民の皆さんにお示ししていくと。中核市になればどういう効果があるのか、どういうスケジュールでこれからやっていくのかという、大まかな方針を成立直後に発表させていただければということで準備を進めています。
 

Q.(記者)
 事務の移譲の問題で、県と既にすり合わせている部分というのはあるのでしょうか。

A.(市長)
 まだ、挨拶程度です。いずれにしても、法案が通った場合には出来るだけ早い段階で三村知事にお会いして、その点について明確にお願いをしていきたいと思っています。
 

Q.(記者)
 それぞれ、県の窓口っていうのはどうなるのですか。それぞれの部局ごとにやりとりする形になるんですか。

A.(市長)
 統括するのは、総務部の市町村課になりますが、事務の中身については、やはりそれぞれの担当課とやり取りします。
 

Q.(記者)
 すべて、やはり法案後ということになるのでしょうか。

A.(市長)
 当然、制度がなければ出来ませんので。

ページの先頭ページの先頭
 

人口問題について 

Q.(記者)
 先日、日本創成会議が発表した推計、このまま流出が続けばという設定で、青森県も87パーセントが消滅の可能性があるというのが出されましたけれども、それに関して所感を。

A.(市長)
 あれは、国立社会保障・人口問題研究所の推計をより厳格な形で出したもので、大都市部への流出が一定段階で止まるというのが人口問題研究所の推計の前提なのですが、日本創成会議はそれが止まらないとするとどうなるかと。特に、子供を出産する20~39歳までの女性の割合がどうなるかと。それによって大きく影響を受けるだろうということで、現在の市町村ごとの推計なのですね。かなり衝撃的な数字だと思います。それはそれで、ある意味機械的な計算で推計したのには、それなりの意義はあると思っています。ただ、細かい点で言うと、市町村別のトレンドで見ると、広域で経済圏があるところで、中心都市から郊外に出ているようなケースの場合に必ずしも当たっていない場合もある。もっと具体的にいうとここの町の人口が増えているのは、中心都市から来ているから増えているのであって、それをトレンドでここは生き残るぞ、真ん中のほうが消滅可能性としたというのは、ちょっとおかしい部分が、中には、個別で見ればありますが、全体としてはそういう方向の計算は意義があると思います。
推計そのものがどうだということより、国に対策を迫っていることの方が重要だと思っておりまして、あれで、大きく二つ目指すべき目標というのを掲げていて、一つは合計特殊出生率が1.41を1.8にしましょうと。本当は2以上にまでいかないと再生産されないのですが、そこまで出すと非現実なので1.8にしようと。それと若者に魅力あるような地方拠点都市を作る、これら二つを掲げているのです。そちらの方がやはり言いたいことだと思っています。私も、正にその通りで、政府がその方向で大きく政策転換を図っていくべきだと思っていまして、そのために何をやるかということも、3つ提言していて、一つは子育て世代に対する支援を手厚くするということ、それから地方の元気を作り出す政策を、元気都市をやると、それと、女性の社会進出をしっかり支える、これらが具体策として掲げられていますので、私は全くその通りだと。それを何よりも優先して、集団的自衛権よりも優先してやるべきだと思っています。
 

Q.(記者)
 市が出来ることは。

A.(市長)
 もちろんそうです。我々は必死でそうならないようにいろいろな政策をやっているつもりです。財源の問題があるにしても、子育て問題や産業、企業の活性化、併せて雇用というようなことについても、我々は取り組んでいるつもりです。
私は、日本創生会議は国に対して強く言っていると思います。国に対してやれと提言していると。
 

Q.(記者)
 昨日も個別にお話いたしましたが、むつ市の宮下市長が亡くなった事について、市長から。

A.(市長)
 私も驚きました。市長会でお会いしましたが、新聞を見たら青森市の鹿内市長さんもおっしゃっていましたが、昨年の10市大祭典が八戸で開催され、大変な盛り上がりだったのですが、あれのそもそもの発案者が宮下市長さんだったのです。被災地を元気にするために、六魂祭の県内版をやれないかなというお話があって、それは八戸市でまずやることを念頭に提案されたのです。私としては、非常にうれしくて、ただ、まだこちらでやれる状況ではなかったので、第1回目は青森市でやって、去年は八戸での開催となりました。去年は八戸にお泊りいただいて、一緒に夜遅くまで某所で飲んでいまして、次の日がちょうど日曜日で、鹿内市長と私と三人で日曜朝市に行って、ちょうど東京のテレビ局の取材の皆さんも来ていて、そういう思い出もありますけれども。非常に気さくな方で、いろんなアイデアをお持ちの方だったので、私にとっては痛恨の一言です。
 

Q.(記者)
 改めて体調管理等、市長はどのように。

A.(市長)
 ストレスをためないことです。
 

Q.(記者)
 集団的自衛権についてなのですが、解釈によって変更、行使するといった、安倍政権が主導しているわけですが、これに対する思いといいますか、受け止め方を。

A.(市長)
 柳澤協二さんという方がおられますよね。私はあの方の考え方が非常に妥当だと思っています。いろんな想定されるケースについても、あの方は逐一検討しておられて、集団的自衛権の行使によって対処すべき場合は本当に稀有だとおっしゃっていまして、私もそのとおりではないかなと思っていますが、ただし、これはあくまでも個人的な意見です。
しっかり議論していただいて、国民が納得する形で進めていただきたい。まだまだ世論はそういう方向にいっていないということも各社の調査にありますので、世論を見ながら進めていただきたい。その方が政情も安定すると思いますし、やはり、政治は安定してほしいといったことも含め、そのように感じています。
 

Q.(記者)
 中核市について。国の方では二重行政の解消ということに重きを置いていると思うのですが、もちろん法案が通っていない前提で、改めて、中核市になって、どういう風に市を発展させていきたいのかという思いだけでもお聞かせください。

A.(市長)
 二重行政の解消というよりは、自治体の実力に応じて国民、市民に間近なところで行政決定がなされるということが大きいと思います。保健所というのが一番大きい。衛生管理といった問題は、直接、県の事務所に行かなくてもよいということもありますし、それから保育所であったり介護施設であったり、そういったものの許認可のために青森県庁まで行かなくてもいい、市が窓口になったりするものもありますけれども、最終的に県で決めているといったものが、身近なところで決めることが出来るということで市民サービスの充実につながる行政展開ができるということです。それから、権限が降りてくることによって、その仕事に、より工夫を加えて新たな形で展開できるところもあると思います。
また、そういった中核市になるということが、ある意味で都市のステータスを上げていくと。それはまた、いろんな形で八戸を売りだして企業に来てもらうとか、そういった面での副次的な効果も期待できると思っています。せっかく国が制度改正して進めていこうということを決めていただけるという段階まできていますので、活用していければいいなと思っています。
先ほどの人口問題の議論ともつながるのですが、より地域の中核的な都市が拠点性を高めていくということは重要なことで、周辺の自治体との連携も深めながら景気が伸びていくような、そういう制度を国に求めて行きたいと私は思いますし、そういったことの一つの手掛かりといいますか、中核市を目指すのはそういった意味合いもあると思っています。
 

Q.(記者)
 中核市と同時に設置されると見られる、中枢拠点都市の方は、ゆくゆくは目指すことになるのですか。

A.(市長)
 ややハードルが高そうなのです、今の制度だと。
一部報道されましたが、八戸市も基準的には該当にはなりますけれども、基準に該当するから全部が認められるという話でもないようで、もう少し勉強して挑戦はしていきたいと思います。

 ページの先頭ページの先頭

お問合せ先
総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)
電話 0178-43-9317(直)
FAX 0178-47-1485