発表内容

日時:平成26年4月21日(月) 14時00分~14時22分
場所:庁議室
案件:姉妹都市フェデラルウェイ市訪問団派遣について

1.姉妹都市フェデラルウェイ市訪問団派遣について

 来たる5月10日(土)から17日(土)までの日程で、私が団長となり、姉妹都市であります アメリカ ワシントン州フェデラルウェイ市を訪問いたします。
当市とフェデラルウェイ市は、平成5年に姉妹都市提携を行っており、その後、青少年交流や視察団の相互訪問などによる交流を重ねてまいりました。
昨年度は、姉妹都市提携から20周年を迎える年であったことから、フェデラルウェイ市の協力を得て、当市において姉妹都市提携20周年記念イベントを開催いたしました。
今回の訪問では、今年の1月に就任された、ジム・フェレル新市長を表敬訪問し、20周年記念イベントの様子を紹介しながら親交を図るとともに、今後も両市の友好交流を継続し、信頼関係を維持していくことを確認してまいりたいと考えております。
また、昨年、八戸市を含む一部区間が開通いたしました「みちのく潮風トレイル」の今後の活用の参考とするため、アメリカにおける三大トレイルの一つである、パシフィック・クレスト・トレイルの管理団体の訪問とトレイルコースの視察のほか、平成27年のLNG輸入基地の操業開始により、今後ますます当市がエネルギー供給拠点としての重要性を増すことから、LNG輸入基地計画の推進を図るために、LNG関連エネルギー企業の本社訪問を予定しております。
今回の訪問により、当市とフェデラルウェイ市との交流を深め、一層の相互理解を図ってまいりたいと考えております。
 

配付資料

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案件(姉妹都市フェデラルウェイ市訪問団派遣について)に関する質疑

Q.(記者)
 パシフィック・クレスト・トレイルを訪問することによって何を狙いとするのか。

A.(市長)
 昨年の11月29日に、みちのく潮風トレイルの先行開通をしました。これから協議会を作っていきたいと考えています。この協議会は、みちのく潮風トレイル運営協議会といいます。この設立に向けて準備を重ねております。それで、実際に歴史のあるトレイルにうかがって、トレイルの整備状況や、それから管理運営をする協会があるようですが、そこで実際にどのような活動を行っているのか、それからトレイル・エンジェルという仕組みがあるということで、これはおもてなしをするボランティアのことですが、その活動の内容を具体的にその方から話を聞いてきて、出来るだけ、これからのみちのく潮風トレイルの運営に生かしていきたいと考えております。
 

Q.(記者)
 シェブロンでは、どなたとお会いになる予定ですか。

A.(市長)
 副社長とマネージャーに会う予定です。
 

Q.(記者)
 どのようなことを話される予定ですか。

A.(市長)
 一昨年、オーストラリアのゴーゴンというガス田があるのですが、そこのバロー島というところを訪問させていただきました。その狙いは、シェブロンでは13兆円という大プロジェクトで、八戸のLNG基地も500億円を超える大事業でありますが、JX(JX日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社)と地元自治体が良好な関係であるということと、我々もウェルカムだということをお伝えに現地の拠点に行ってきましたが、今回は、大変近い場所にあるフェデラルウェイ、また、トレイルにも行きますので、それを兼ねて本社の方にも訪問させていただいて、JXと信頼関係を築きながらエネルギー拠点化事業を進めていることをお伝えしたいと思っております。
 

Q.(記者)
 トレイルの件なのですが、協議会を設置するというお話ですが、見通しとスケジュールとメンバーというのはどのように。

A.(市長)
 メンバーは全部で13団体であります。環境省東北地方環境事務所、青森県、岩手県、八戸市、階上町、洋野町、久慈市、それから民間会社が三八五交通、三陸鉄道、岩手県北自動車、県北観光、そしてNPO法人が1つと久慈広域観光協議会、今のところこういった団体に呼びかけて協議会を作りたいと考えております。具体的に立ち上がるのはまだ未定ですが、5月頃とのことです。
 

Q.(記者)
 これ自体は環境省のトレイルの事業ですが、よく種差は、むしろアメリカよりもイギリスに似ているといわれていますが、そのモデルとなるものはアメリカを想定しているのか、まったく白紙の状態でやっていくのかというのは。

A.(市長)
 景観・景色は、イギリスに似ているというのは、以前から伺っておりました。景観の類似性よりも運用のシステムについて、環境省の方からアメリカが非常に進んでいるという情報をいただいていましたので、是非、一度行ってみたいと思っていました。今のところ運営の仕方についてはアメリカを参考にしたいと思っております。
 

Q.(記者)
 関連して、結局、事務局は八戸市に置かれるのですか。

A.(観光課長)
 事務局については、検討中です。
自治体ではなく、民間に置きたいと考えております。
 

Q.(記者)
 事務局は民間におかれるということですか。

A.(市長)
 はい。
 

Q.(記者)
 立ち上げはいつか。

A.(観光課長)
 まだ未定です。
 

Q.(記者)
 団長は市長でいらして、他のメンバーは。

A.(市民連携推進課長)
 市長ほか、八戸液化ガス株式会社・大黒裕明社長様、JX日航日石LNGサービス株式会社の松田浩二社長様、それから市の職員として、商工労働部長、観光課長、産業振興課職員、秘書課の職員となります。
 

Q.(記者)
 二日目にJXとの懇談会がありますが、これはどういったふうなやり取りになるのですか。目的とか狙いとか。

A.(市長)
 今、LNGを作っていただいていますので、エネルギー事情といいますか、そういったことについての情報を得ていきたい。シェールガスが八戸までくるかどうかというのは分かりませんが、そういった情報はあると思いますので、アメリカにおけるそういったことを詳しく聞けたら、後々、いろいろ参考になるかと思います。

 

その他の質疑応答

屋内スケート場の設計について

Q.(記者)
 屋内スケート場が設計に向けて動き出しましたが、近年の人件費や建築資材の高騰などが、設計に及ぼす影響はどのようにお考えですか。

A.(市長)
 設計単価が高くなることは、当然、今の状況から見ると予測されます。基本計画を策定した時点での見積もりというか想定建築費というのを出しておりますけれども、私としては、基本計画にある内容をしっかり盛り込んでいただきたいと考えています。大きく言えば国際的な大会が出来る機能をしっかり持っている、多目的に使える、新たな観点になるかもしれませんが、広域防災拠点としての機能を盛り込むということで固まっていますので、それを欠けることなく設計に盛り込んで行きたいと思っています。その点については、盛り込めるように財源を支援していただきます国・県の方にもお願いして行きたいと思います。
 

Q.(記者)
 求める機能という面では縮小したりすることがないように進めたいと。

A.(市長)
 はい。

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一般廃棄物最終処分場の屋根倒壊事故について

Q.(記者)
 最終処分場ですが、3月に事故調査報告書が出まして、議会説明会がありましたが、その後の状態、今の状態、法的な問題、受け入れる施設など、どういった状態かは。

A.(市長)
 今、庁内に検討チームを作って、具体的な検討に入っているという段階です。
 

Q.(記者)
 弁護士とも随時やりとりが始まって…。

A.(市長)
 随時というほどの難しい問題ではないと思いますが、一応、参考までに意見は聞かなければならないと思っています。
 

Q.(記者)
 いつぐらいまでに、どうするというのが見えないような気がするのですが。

A.(市長)
 今、着手したところです。

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種差海岸の今後について

Q.(記者)
 80年の念願であった国立公園になってまもなく1年になりますが、1年を振り返って、市長からご覧になった効果と、今後、こういうふうに仕掛けていくという野望をお聞きできれば。

A.(市長)
 震災前から、ずっと取り組んできました。国立公園法が制定されて仕組みが出来た時点からの大変強い地元の要望というのがありました。それが、震災直前に、前の年の10月ですが、国の国立公園区域の大幅な見直しの中でリストに入り、大変喜んでいたのですが、震災でそれがまたもや挫折という気持ちでいたら、かえって国の方から復興という名前を入れた公園として再編整備をすると。その中に種差を入れていただけるということで、大変うれしく思いましたし、昨年、それが実現したわけで、本当に私としては感慨深い思いであるところです。
一年間で、お客さんも大幅に増加しましたし、いろいろな意味で整備計画も立ち上がって、いろんな形で整備が進められておりますので、しっかり受け入れ態勢を整えると共に、特にハード面での整備をしっかりやって、全国からお客さんが絶え間なく来るような、そういう国立公園を作っていければと。国立公園ではありますが、我々としてはやれることはしっかりやっていければと。
 

Q.(記者)
 今年はハードが二つ完成しますが、それによってどういうふうに変えていくのか。

A.(市長)
 種差はトレッキングしたり、あるいは拠点を眺めていただいたり、遊んでいただいたりということだったのですが、滞在する場所が実はないのです。民宿や食堂はありますが、いわゆる、無料で休める場所というのは基本的になかったので、今回、環境省にインフォメーションセンターを作っていただき、併せて市も休憩施設を作りますので、時間をかけて滞在していただける拠点が出来るということは大変プラスになるだろうと思っています。蕪島周辺のエントランスにつきましても青写真が出来ましたので、時間は多少かかりますが、それに沿って、北のエントランスにふさわしい整備もしていきたいと思います。


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本のまち八戸の推進について

Q.(記者)
 本のまち八戸ですが、ブックセンターもまだこれから詰めていくというお話なのですが、先日、白山台に出来たツタヤさんは、見たところかなり充実しているようなのですが、それもいろいろ考えた上でのブックセンターだと思いますが、どのようなスケジュール感を持っていくのですか。

A.(市長)
 まだ、議会の方にも具体的な相談をしていないので、まったく個人的なイメージにとどまるんですけれども、できれば中心街に欲しいなという思いがあります。中心街でいろんな形でプロジェクトが進んでいますので、それとの関連付けを考えながらやって行きたい。中身としては、上質な新刊本を入手する場所が八戸にないので、現在の本屋さんに語弊があるかも知れませんが、近隣の都市と比較して、少しそこのところが問題かなと思っています。いろんな方に、東京に出張に行ったときに買ってくるというようなことをうかがいますので、そういった方を満足させ得るようなレベルの本屋にしたいと思っていますので、一般の書店とも差別化して作っていくということで、検討委員会を立ち上げ、その中で議論していただきたい。中心街との関連性も考えていますので、そういったプロジェクトの進み具合と歩調が合うようなスピード感で検討していければと思っています。
 

Q.(記者)
 検討委員というのは、一般の書店の方、民間の書店の方も入るのですか。

A.(市長)
 そうですね。

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中核市について

Q.(記者)
 改めて、今後、中核市を目指す八戸として、今後のスケジュール感はいかがでしょうか。今回、(法案が)国会を通ればということですけれども。

A.(市長)
 おそらく通ると踏んでいますが、5月中には成立するのではないかと思っています。
私としては、一番協力をお願いしなければならないのは県ですので、法律、制度が出来たらすぐにでも、まずは知事さんにお願いに行きたいなと思っています。最大のものは保健所でありますので、人材といいますか、いろんな専門職等も必要となりますので、その計画を出来るだけ早く検討・協議しながら詰めて行きたいと思っております。政策公約の中では28年度をターゲットにしていますので、大変作業量も多くなりますし、いろんな意味で各方面と調整しなければならないことも多いので、大変ではありますが、28年度中には何とか実現させたいと、そういうスケジュール感で進めていきたいと思っています。
 

Q.(記者)
 人材確保という点で最大のものは獣医師の確保だと思いますが、その辺はどのように。なかなか難しいのではないかと思うのですが。

A.(市長)
 関係方面に既に働きかけをしていまして、何とかスタート地点までには確保したいと思っております。
 

Q.(記者)
 感触はいかがでしょうか。

A.(市長)
 協力していただけると思っております。

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