発表内容

日時:平成27年2月19日(木) 午後2時00分~2時44分

場所:庁議室

案件:

  1. 平成27年度当初予算の概要等の概要について
  2. 平成27年3月定例会提出予定議案について
  3. 第6次八戸市行財政改革大綱及び行財政改革プログラムについて
  4. 八戸版防災教育副読本「防災ノート(小・中学生向け)」の配付について
  5. 八戸市こども支援センター設置について

案件関する質疑

その他の質疑

  1. 映画「ライアの祈り」について
  2. 櫛引地区の産業廃棄物について

1.平成27年度当初予算の概要等について

 3月定例会に提案する補正予算と27年度当初予算並びに議案の内容がまとまりましたので、その概要について、ご説明いたします。
まず、予算関係については、お手元の資料のとおりですので、説明は省略させていただきますが、平成27年度一般会計当初予算につきましては、26年度に引き続き、東日本大震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の、大きく分けて2つの内容を持つ予算として編成いたしました。
特に復興分については、八戸市復興計画に定める4つの基本方向に沿って、各種の事業を盛り込むことができました。
また、引き続き、政策公約に掲げた8つの施策と新たな取組項目について取り上げるとともに、道路・排水路等のインフラの補修・改良について重点的に予算を配分しました。
その結果、復興分として90億1,904万8千円を含む、総額974億円、前年度比プラス11.5%という予算を編成することができました。
引き続き、厳しい財政状況と経済環境が予想されますが 市勢のさらなる前進に向けて、着実に取り組んでいきたいと考えております。
平成26年度3月補正予算につきましては、東日本大震災復興交付金基金積立金、地域総合整備資金貸付金など11億5,864万円を追加し、補正後の総額は 964億3,298万7千円となるものであります。
なお、国の緊急経済対策に関連した事業費については、補正予算案として、本定例会中に追加提案する予定としております。

[配付資料]

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2.平成27年3月定例会提出予定議案について

 平成27年3月定例会の開会日は、平成27年2月24日(火)を予定しております。
提出予定の議案は69件、そのうち当初提案が67件、追加提案が2件となっております。
当初提案の内訳は、予算31件、人事3件、条例29件、契約1件、その他3件となっております。
追加予定の2件は、予算1件、契約1件となっております。
また、報告事件は6件を予定しております。

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3.第6次八戸市行財政改革大綱及び行財政改革プログラムについて

 この度、今後の八戸市の行財政改革を推進するための新たな指針となる第6次八戸市行財政改革大綱と、具体的な取組を盛り込んだ行財政改革プログラムを策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
これまでの当市の行財政改革については、平成22年2月に策定した第5次八戸市行財政改革大綱に基づき推進して参りました。
その内容は、従来からの歳出削減を中心とする「量の改革」から「質の改革」への転換を図り、遵守すべき指標として「定員管理」「基金残高」「財政健全化指標」の3つの指標を設定した上で、行政組織の強化及び市民サービスの質の向上に取り組み、着実な成果を挙げてきたところであります。
しかしながら、本市を取り巻く社会経済情勢の影響や人口減少等による歳入の減少といった厳しい状況が予想される中、将来にわたり安定的な市政運営を進めていくためには、行財政改革に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
そのような中、現在の第5次大綱の推進期間が今年度で終了となることから、新たな行財政改革の指針として、平成27年度から平成31年度を推進期間とする第6次八戸市行財政改革大綱を策定したところであります。
大綱策定にあたって、重視したポイントでありますが、まず、現在準備を進めている「中核市への移行」を行財政改革推進の好機と捉え、移行による効果の最大化を図るため、現行のサービスの量や質、実施方法等を最適な状態にすることを目指す「行政資源の最適化」という新たな視点を取り入れております。
そして、八戸市が自治体として進化し続けるためにも、サービスを提供する職員一人ひとりが、行政資源の最適化という視点で常に現状を見直し改善に取り組むという職員の「意識の改革」を中心に組織的に改革を推進して参ります。
このような考えのもと、弛みない行財政改革を推進していくための基本理念として「行政資源の最適化による市民サービスの向上を追求し、進化し続ける『中核市 八戸』を目指す」ことを掲げております。
具体的な取組においては、個人と組織の双方で業務改善を進めるべく、個人単位で取り組むセルフカイゼン運動のほか、現在の「一部署一改善運動」を進化させた「グループ単位での業務改善」を新たに実施し、業務効率化や市民サービスの向上を図るため、積極的に改革・改善に取り組む職場風土の醸成を目指すこととしております。
また、第6次大綱においても、遵守すべき3つの指標として、「定員管理」「基金残高」「財政健全化指標」を設定しております。
まず、1つ目の定員管理では、平成32年4月1日の職員数を、中核市対応分の78人を含んだ上で「1,331人」とし、2つ目の基金残高では、「50億円を維持する」こととし、3つ目の財政健全化指標では、「実質公債費比率18%以下」、また「将来負担比率200%以下」とするものであります。
この3つの指標を遵守した上で改革の実現に向け、大綱に改革4本柱として、
1.意識改革と組織体制強化
2.業務改善によるサービス向上
3.持続可能な財政運営
4.財産(資産)の適正管理
を掲げ、14の推進項目を設定いたしました。
そして、行財政改革プログラムには、大綱の基本理念の実現に向けて、各部署が取り組む全215項目の具体的な内容を盛り込んでおりますが、詳細については、後ほどご覧いただければと思います。

[配付資料] 

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4.八戸版防災教育副読本「防災ノート(小・中学生向け)」の配付について

 このたび、東日本大震災の教訓を生かし、八戸市の児童生徒が自然災害から自分の命を守ることができるよう、防災教育の充実を図ることを目的として、小・中学生向けの「八戸版防災ノート」を配付いたします。
この防災ノートの特徴は、主に2つあります。
まず、子ども自身が大きな自然災害から「自分の命を自分で守る」ために、子どもたちの防災意識を高めることができるよう、考えや意見を書き込める欄を多く設けております。
2つめとして、この防災ノートは、発達の段階に合わせて、「小学校下学年(1~3年生)版」「小学校上学年(4~6年生)版」「中学生版」の3分冊となっております。
内容としては、小学校下学年版では、子どもたちが学校にいる時や登下校時に安全な行動をとることができるように、何が危険であるかを、絵を見て考える内容になっており、上学年版では、子どもたちが避難のしかたや災害への備えの意識を高める内容になっております。
中学生版では、生徒が自分の身を守ることに加え、災害時の避難所でのボランティア活動についても触れ、地域・社会の一員として何ができるかを考える内容になっております。
また、3分冊とも保護者と一緒に考える内容を取り入れることにより、家族の防災意識の向上と家庭の防災対策の充実が図られるようにしております。
作成にあたっては、八戸工業大学の藤田成隆(ふじた しげたか)学長監修のもと、昨年5月より八戸工業大学や青森県防災士会からの御助言をいただきながら、八戸市内の小・中学校教員を作成委員とするメンバーで作業を進めてまいりました。
この防災ノートは、4月上旬に八戸市内の小・中学校に在籍するすべての児童生徒に対して、各学校を通して配付いたします。
この防災ノートが、子どもと家族に一人の犠牲者も出さないような八戸市全体の防災対策の向上につながることを願っております。

[配付資料]

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5.八戸市こども支援センター設置について

 このたび、学齢期を通した子育て支援及び特別な支援の必要な子どもの療育と教育環境の充実を図るために、就学前からの早期発見、早期支援を含めた、総合的かつ継続性のある支援体制を確立することを目的として、平成27年4月1日より、八戸市総合教育センター内に「八戸市こども支援センター」を設置いたします。
「こども支援センター」では、心身の発達支援を必要とする子どもとその保護者との相談、不登校状態の子どもたちを対象とした適応指導教室の運営、関係機関との連絡調整、特別支援教育の環境整備に関することなどを行います。
「こども支援センター」の設置により、教育委員会内の相談窓口を一本化するとともに、他課との連携を強めることで、八戸市として乳幼児期から学齢期を通じて、これまで以上に一貫した支援体制づくりができるものと考えております。 
また、教育・保健・福祉の連携強化によって、早期からの適切な支援に向けた取組もできると考えており、これまで以上に八戸市の子育て支援と教育環境の充実が図られるものと期待しております。

[配付資料]

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案件(平成27年度当初予算など)に関する質疑応答

Q.(記者)
 新年度の予算案の件です。一般会計ですが、974億円、前年度比11.5パーセント。小林市政過去最大規模で、伸び率も最大と聞いておりました。この予算に対する込めた思いというのは。

A.(市長)
 伸び率でいうと、私が就任してから最大の伸び率で額も最高となっています。何と言っても、引き続き復興に取り組むということが一つの柱であります。それと、今回の予算の内容をご覧いただければわかるのですが、様々なハード面での取り組みがスタートします。道路関係につきましては、昨年に引き続いておりますけれども、重点的な補修等を行うこと、それから、屋内スケート場も本格化してくる、中心市街地関係も本格化する、駅西の関係も着手していくということで、いろいろなことが前向きにスタートする、そういうものが含まれた予算になっています。そういう意味では、かなり積極的に仕事をする予算になったというように受け止めていますし、いろいろなところでも挨拶で申し上げているのですが、昨年が新産業都市に指定されて50年という区切りの年でありました。八戸市が新産業都市に指定されたことが大きな発展のきっかけだったと思いますので、その一区切りした後の、次の新たな50年、100年に向けた飛躍の年と位置付けて、27年度も頑張っていきたいと、そういう思いを込めた予算になったと思っています。
 

Q.(記者)
 従来から、特にということはなくて、どれも大事な予算だとおっしゃっていますが、それを前提として、あえてなんですが、特に強調したい具体的な予算の性格付けというか…。

A.(市長)
 やはり総合性なんですよね。まちづくりには、いろいろな切り口があって、弱い立場にある方々をどうやって支えていくかというのが基本中の基本だと思いますし、若い人を含めて、働く意欲のある方が自分の望むような仕事ができる、そういう環境を作っていく、仕事を増やしていくということが非常に大事だと思います。それから、潤いを感じられるような豊かな生活ができる、そういうことも非常に大事ということで、さまざまな施策を盛り込んでおりますけれども、政策公約で掲げた思いを具体化したということです。内容を見ていただくと伝わると思います。

 

Q.(記者)
 例えば市税の減収とか、財源の厳しい状況の中で、切り盛りというか工夫もなさっていると思うのですが、どういった苦労がありましたでしょうか。

A.(市長)
 限られた財源の中で、どれだけ効果的に振り向けるか、そういう知恵を絞ったと思っています。税収は、国全体では見込みはありますけれども、我々は実際の税収の動向、トレンドを手堅く見たところですし、また、消費税の交付金はかなり増額になりましたが、交付税はほぼ横ばいというようなことですので、一般財源のその辺のところをにらみながら政策公約で掲げたことを事業化していったと。財源が限られているという意味では、厳しい状況は続きますけれども、やりたいことがかなり実現できるようなものになったのではないかと思っています。
 

Q.(記者)
 素人目にみて、市債がかなり伸びているなと。その点が、今後、市の財政の方に…。

A.(市長)
 市債は借金ではありますが、これはいろいろな借金があって、後々、交付税で措置されるものがあります。例えば地域振興基金ですね。合併絡みで、合併特例債により、後々、約7割が充当されたり、その他いろいろな施設整備等が重なっているわけですけれども、いずれも有利な財源、交付税措置があるものを活用しておりますので、今回増えた見ための起債が、必ずしも、そのまま純粋な借金として返さなければならないのものではないということが一つと、私の就任以来、臨時財政対策債を除き起債残高を、これまで相当削ってきておりますので、使うときは基金もかなり増やして、やるべき時、必要な時にはしっかりと事業を実施していく、そういう形になったと思います。
 

Q.(記者)
 かなり充実した、ご自身でも納得のいく…。

A.(市長)
 そうですね。今まで、私は10回予算編成をしてきましたけれども、気持ちとしては、一番充実した形のものになったと思っています。
 

Q.(記者)
 中心街関係の、にぎわい形成事業の予算について伺います。昨年まで、民間の再開発が相次いで、そちらをご支援するような意味合いの予算という形だったのかと思うのですが、今年は市が主体となって整備するような、三日町にぎわい拠点の用地の購入であったり、更上閣別館の解体などが始まります。今後、市が主体となった整備が本格的に始まるということで、今年の予算の位置付けと、今後の中心街活性化への思いを、改めて。

A.(市長)
 中心街の活性化のテーマというか、活性化基本計画が2期目になります。この2期目の大きなテーマが回遊性ということで、「はっち」をはじめ拠点が形作られてきていますし、民間開発も具体的に立ち上がってきたということがあるので、行政としては、面的なにぎわいを回復させていこうという、そういう考え方で一つひとつの事業を位置付けています。三日町については、民間事業者が立ち上げたのですが、最初の段階から深く行政と連携を取りながら進めさせていただいておりまして、いろいろ民間事業者の構想があった中で、にぎわい空間については行政にやらせてくださいという協議をして、今回、具体的な予算付けにつながったということであります。それから、更上閣につきましても、有利な財源を国の方でも考えていただいておりますので、これまで放置状態にありましたが、人が集まる空間ということを考え、また、将来的に屋内スケート場に向かう場所になるものですから、そういった意味合いも含めて整備していきたいと。それから、美術館周辺につきましてもリノベーションという考え方で、国の支援もいただきながらつくり変えていき、面的に拠点と拠点を繋いで回遊性が生まれてくるような形をつくっていきたい。本八戸駅等につきましても、八戸の顔となる場所でありますので、県の街路整備と併せて電線地中化を進め、歩行者の歩きやすい環境をつくっていくという、全体としてつながりのあるような、中心街の活性化につながり、回遊性が増すような取り組みを進めていきたい。今回は予算付けがないわけですが、いずれ花小路についても検討に入っていければと思います。そういう一体性を持った形で回遊性を高めていくということが全体としてのイメージで、そもそも計画の中にあったのですが、それをかなり具体化する予算付けができたものと。


 

Q.(記者)
 今回の当初予算には、中核市に絡んだ保健センターに関する案というのが少ししかなかったわけですけれども、改めて進捗状況と今後の見通しについて教えていただければ。

A.(市長)
 着実に進めていきたいと思っています。というのは、関係する団体の意思決定が総会の中でなされますので、そういった手続きを皆さんが踏んで、その上で具体的にスケジュール化し、進めていきましょうということになっております。市の方はもう準備は終わっておりますけれども、皆さんとそういったすり合わせをした上で、しかるべき時期に報告したいと思っています。
 

Q.(記者)
 今年度中に、何らかの…。

A.(市長)
 今年度というか、来年度、総会が終わった後に。
 

Q.(記者)
 防災ノートに絡んでですけれども、子どもたちへの教育はもちろん重要ですが、これが始まった段階で、高校生以上、大人も含めて防災意識の向上を図っていく。一定期間が経過すれば効果があると思うのですが、それまでの間にどうされるかということと、まもなく震災から4年ということに関しまして、市長として、被災地の中でトップを走って復興・復旧と進んできている八戸の現状をどのように見てらっしゃるのか、お話いただければ。

A.(市長)
 防災といいますか、震災復興関係の予算もしっかりと盛り込むことができたと、そういう予算になったと思っています。まもなく4年が経過いたしますが、被災した平成23年の9月に復興計画を策定しました。これは10年の期間を設けて様々な事業を盛り込み、復旧期23~24年、再生期を25~27年までの3年間、残りの5年間を創造期と位置付け、計画に沿って強力に復旧・復興を進めてきたところです。おおむね計画どおりに進んでいると思っています。
この中にもありますが、例えば避難場所ですね。避難路であったり、避難階段であったり、そういったものも進めており、今も工事を行っていますが、避難場所については、まず小中野公民館を防災拠点の性格を持った公民館として整備をしました。それから、昭和56年以前に設計された全公民館の耐性診断を行い、改築が必要なものについては、今、館公民館とそれから江陽公民館を進めています。また、この予算の中に設計等を盛り込みましたが、これから是川公民館と根城公民館に取り掛かります。それから避難タワーですね。市川の避難タワーは27年度中に。それから沼館地区は、ショッピングセンターのお客さんの逃げ場という想定を含めた形での避難ビルを28年度中にということで、これまで進めてきております。それだけではなく、いろいろ実施してきたわけですけれども、再生期の最終年という段階にきているかと。
そして、防災ノートのようなソフト面の充実というのも非常に重要だと、今ご指摘のあったとおりでありまして、子どもたちに対する、自らを守る、自分の命を守るんだということを知ってもらう、学んでもらう必要があるという思いを込めた副読本になっています。大人については、自主防災組織を充実していくことで、青森県内では抜きん出て組織化率が高いと思いますけれども、これも引き続き進めていきますし、切れ目のない形で防災訓練を実施するということが非常に大事だと考えております。
それから、昨日も地震があり、津波注意報が岩手県に出されましたけれども、防災マニュアルも改訂し、あえて厳しくしたところで、空振りになることを恐れず、適切に防災情報を市民に伝えて避難をしていただきたいと。空振りでも、それが防災訓練になるんだというくらいの気持ちで、これからも臨んでいきたいと思っています。
いずれにしても、まずはしっかりとした復興を遂げるとともに、より強力な安心・安全なまちづくりに向けてがんばっていきたいと思っています。それから、やはり広域での防災拠点というまちの在り方も必要だと考えています。八戸は高速道路、新幹線、港もありますし、実際に東日本大震災の時は八戸も被災地でありましたけれども、相当な支援を行ったところでありますので、そういう広域防災拠点としての機能も高めていきたいと。これは、屋内スケート場がそういう位置付けの施設にもなりますし、そういったことも念頭に置きながら進めていきたいと思います。
 

Q.(記者)
 17日の地震で、気象庁は震源地を変更しましたけれども、結果として八戸も10センチの潮位の変化があったと。注意報の範囲が間違っていたというようなことを言っているようですが、あの件についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A.(市長)
 実はその日、八戸で「三陸沿岸都市会議」が開催されることになっておりまして、八戸・久慈・宮古・釜石・大船渡・陸前高田・気仙沼と、全部の市長さんが集まる予定でありました。地震発生直後に津波注意報が出された段階で、それぞれの市長さんの対応が求められるということから、会議を急遽中止いたしました。八戸市として、注意報が出ていない状況での対応だったわけですが、それぞれの部署が注意深く状況を見守るという体制で、何か動きがあれば警戒本部であったり、そういう対応を取ろうと待機している状態、そういう状況でございました。本来、震源地が違っていましたというのはややお粗末な感じもしますけれども、我々としては、やはり気象庁が頼りでありますので、今後、正確な形での情報提供をお願いしたいと思います。幸い、津波の高さは、今おっしゃった程度だったのですが、そういうことを間違うと、我々の対応も違ってきますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 

Q.(記者)
 今回、新工業団地の整備に向けた調査ということですけれども、これは整備となると多額の費用がかかると思いますが、実際は、いつ頃の整備を目指されるのかということと、今回、自動車や航空産業の成長産業の取り込みに向け、こういったものを集積するとなれば、受け入れ態勢が欠かせなくなってくると思うのですが、新工業団地の整備に当たって、どのようなことを関連付けて整備していくというイメージでしょうか。

A.(市長)
 団地を整備するとなると、やはり5年、10年とかかります。最低でも5年くらいでしょうか。今の北インター工業団地の売れ行きを見ていると、この段階から、そろそろ整備をしていかないと満杯になってしまうと。いろいろと引き合いも継続的にあるものですから、いつ頃とは言えないのですけれども、今のうちに取り掛からなければならないという状況になったということです。調査をしながら、また、北インター工業団地の埋まり具合を見ながら、最終的にはいつ頃から取り掛かるか決めなければならないと思いますが、そこまでまだ詰めてはいないということでご理解ください。新たな産業を呼び込むということについては、既に誘致活動をしいます。例えば航空機関係だと、部品関係の会社の説明会を八戸で開催していただいて、実際にマッチングをして、実は6社くらいが航空機関連の部品を実際に契約し、八戸で製造しているということです。今、航空機関係の産業において非常に国際的に需要が高まっていまして、そういったものを見ながら、こちらの中小企業のみなさんが持っている技術を生かしていきたいということで、そういった予算も上げました。できればマッチングだけではなく、本格的に担っている会社にも来ていただきたいと思っておりまして、そういう働きかけもしており、受け入れ態勢については、今のところは、この態勢でよいと思っています。実際に来るということになれば、今の企業誘致制度をフルに活用しながら対応していくことで進められるのではないかと思います。
 

Q.(記者)
 新工業団地の整備と誘致というのは、直接は…。

A.(市長)
 直接はないですね。時間感覚でいうと、関連産業を呼び込むということは既にやっていますし、工業団地については適地をまず探りたいということです。
 

Q.(記者)
 有利な財源とはいえ、市債が増えるということに、市税が減ったり、社会保障費が増えたりする中、不安を感じる市民というのはやはりいるのではないかと思いますけれど、その辺り、今回の積極財政について必要性を改めてどのように…。

A.(市長)
 十分、将来を見通しています。起債の償還の状況を見通したうえですので、ご心配は要らないかと。先ほども言いましたように、相当残高を減らしています。そういうところを見ていただければ、思いは伝わるのかと。それから、臨時財政対策債というのは、そもそもが交付税で措置するべきものを、国にお金がないので後回しにして、とりあえず借りておいてという性格のものですから、地方には全く責任がないというものも中には含まれています。十分に見通した上で進めているということです。
 

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その他の質疑応答

映画「ライアの祈り」について

Q.(記者)
 先般、「ライアの祈り」の試写会がありましたけれど、市の予算を投入していると思うのですが、あれはヒットしても、確か市にはお金が返らないと思いましたが、その投入した予算に見合うような内容になったという手応えはありますか。

A.(市長)
 試写会に行きましたが、非常に感動しました。すばらしい映画ができたと。市として関わって本当に良かったと強く感じたところです。ご覧いただいている方もおられるかもしれませんが、非常に普遍性のある内容で、いろいろな方に見ていただきたいと思いましたし、もちろん、市を挙げてこれからPRしていきたいと思います。縄文時代ということでは、縄文遺跡群のユネスコ世界遺産登録も目指していますので、そういったキャンペーンと連携をしながら、1万年続いた縄文時代という文化を築き上げた人々の心の在り方というのも一つのテーマですので、ユネスコ世界遺産登録に向けた申請を後押しするような、そういう映画にもなり得ていると思います。いろいろな形でPRをして、みなさんに見ていただけるように、これから市を挙げてやっていければと。そういったことを我々が一所懸命やりたくなるような、そういう映画に仕上がったと思います。

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櫛引地区の産業廃棄物について

Q.(記者)
 櫛引の産廃の関係ですけれども、中核市とも関わってくる問題だとも思うのですが、最近、動きがあまり見られないのですが、その後、進展はありましたでしょうか。

A.(市長)
 担当レベルでの協議をさせていただいていますけれども、現状は、我々が全量撤去をはじめ申し入れをしました。それを踏まえて、県が国と具体的な協議を始めていると伺っています。協議内容について、まだ我々に示されていないのですけど、国は国としての考え方があると思いますし、国と県との協議をお聞かせいただいて、我々の対応を決めていきたいと思います。いずれにしても、中核市になる前には決着させたいと思っています。


 

Q.(記者)
 県が最後まで責任を持つなどの確約を求めるといった予定はありますか。

A.(市長)
 確約を求めるというか、いずれ示されると思いますので、それに我々が納得するかどうかということです。全く我々の申し入れを聞かず黙っているということではなくて、先ほども申し上げたとおり、国と協議をしているということですし、国は国としての考え方があると思いますので、その結果、出てきた内容を見て、我々も判断させていただくと。いずれにしても、中核市の問題として影響を与えない、そういう解決を我々は求めていきたいと思います。

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※この記録は、重複した言葉づかいや、明らかな言い直しなどを整理し掲載しています。 

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