わたしたちの暮らしと住まいの実態を明らかに

 「住宅・土地統計調査」は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づく基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに行われ、平成30年の調査は15回目に当たります。

 全国約370万世帯が対象になる大規模な調査で、調査結果は、国や地方公共団体による「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く活用されます。 

町並み

調査の内容

住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査しました。

  • 現在住んでいる住宅に関する事項 --- 居住室の数及び広さ、敷地面積、高齢者等のための設備の有無、建物の構造・階数・建て方、増改築及び改修工事に関する事項など
  • 世帯に関する事項 --- 世帯構成(世帯人員、性別、年齢など)、年間収入、通勤時間、子の住んでいる場所、現住居に入居した時期、前住居、家賃または間代など
  • 現住居以外の住宅に関する事項 --- 所有の有無、空き家の所有状況、住宅の用途など
  • 現住居以外の土地に関する事項 --- 所有の有無、土地の利用状況、土地の種類など

[平成30年調査のポイント]
近年多様化している国民の居住状況、高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能をはじめ、土地の利用状況や、空き家を含めた住生活の実態を明らかにします。 

調査期日

 平成30年10月1日現在で実施しました。

調査結果の利用

調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策、研究の重要な資料として幅広く活用されます。

  • 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定
  • 国民経済計算の推計
  • 国土交通白書や経済財政白書などにおける分析・評価
  • 地方公共団体における住生活基本計画や住宅マスタープランの策定
  • 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
  • 大学その他の研究機関における都市、住宅、防災などの研究

調査の方法

調査は以下の手順で行われました。

  1. 調査対象となった地域を、調査員が巡回し、受持ち地域内の住宅と住宅以外で人が居住している建物について確認します。
    また、受持ち地域内の世帯に「調査のお知らせ」(チラシ)を配布(ポストに投函)します。
  2. 調査対象となる世帯には、平成30年9月中旬インターネット回答用の調査書類が配布(ポストに投函)されます。
  3. インターネット回答は、パソコンのほか、スマートフォン、タブレット等でも回答できます。
    回答期間中は、24時間いつでもご都合のよい時間に回答が可能で、画面の誘導にしたがってスムーズに回答できますので、ぜひインターネット回答をご利用ください。
    【インターネット回答期間 平成30年9月15日(土)~10月8日(月)】
     ※不正なアクセスなどに対応するため、24時間監視して回答データを厳重に守ります。
  4. 平成30年9月下旬以降、対象世帯を調査員が訪問し、世帯の居住状況の確認を行うとともに、オンライン回答のなかった世帯には紙の調査票を配布します。
  5. ご記入いただいた調査票は、平成30年10月1日(月)以降、調査員が世帯に回収に伺います。
    また、郵送での提出や、インターネット回答期間内は引き続きインターネットでの回答も可能なので、生活スタイルに合わせて回答いただけます。調査員イメージ

※ 統計法では、正確な統計を作成するため、調査に回答する義務(報告義務)が定められています。

  また、調査員をはじめ調査関係者は、調査票の記入内容を厳重に保護することが定められています。

関連リンク

 

平成30年住宅・土地統計調査キャンペーンサイト(総務省統計局)

 

お問合せ先
総合政策部 広報統計課 統計グループ (市庁本館4階)
電話 0178-43-9219(直通)
FAX 0178-47-1485