発表内容

  1. 平成25年度人事異動の概要について
  2. 航空自衛隊三沢基地から海上自衛隊八戸航空基地への警戒待機一時移転について
  3. ALT(外国語指導助手)の増員について

1.平成25年度人事異動の概要について

  今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、震災の復興及びマニフェストに掲げた施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るため、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、これまで以上に組織力の強化を図っていく必要があることから、職場における経験や年齢のバランスに配慮した職員配置に努め、行財政改革を進めている中にあっても、必要に応じて職員を増員するとともに、職員の資質向上等を目的として、国や県等との人事交流を積極的に行います。
この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は 761名(前年度 783名)となり、そのうち、業務内容が変更となる配置換等の実質的な異動者数は、320名(前年度 342名)となります。
異動者数のうち昇任者数は、 191名(前年度 208名)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は11名(前年度14名)となっております。

1 幹部職員について
幹部職員については、部長級へ7名(前年度9名)、次長級へ14名(前年度18名)、課長級へ26名(前年度31名)、それぞれ昇任させます。

2 組織機構について
市民サービスの一層の向上及び効率的な行政運営を目的として、各部の所掌事務を一部見直し、機構改革を実施します。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部合わせて、72課(課と同等の室を含む)、 168グループ(課内の室を含む)となり、24年度と比較して、課の数は同数、グループの数は1グループの減となります。

<機構改革の内容>

(1) スポーツ振興業務の市民健康部からまちづくり文化観光部への移管について
まちづくり業務については、文化推進や観光振興などのソフト面の事業と連携した施策展開のため、まちづくり文化観光部に集約し事業を実施してきましたが、スポーツの持つ力をまちづくりに活かし、震災復興計画に掲げている文化スポーツ振興事業をまちづくりと一体となって推進していくため、現在、市民健康部で所管しているスポーツに関する業務をまちづくり文化観光部に移管します。
これにより、スポーツ健康課を「スポーツ振興課」に名称変更してまちづくり文化観光部内に設置するとともに、同部の名称を「まちづくり文化スポーツ観光部」に変更します。

(2) 種差海岸振興室の設置について
本年5月に予定されている種差海岸の三陸復興国立公園への指定を契機として、種差海岸振興に関する各種事務事業を機動的かつ強力に推進していくため、まちづくり文化観光部観光課内の種差海岸振興グループを発展的に解消し、同課内に、種差海岸振興室を設置します。

(3) グループの再編について
・ 南郷区役所地域振興課内のグループ体制を再編し、区役所内の管理業務を所管している企画総務グループと、ジャズフェスティバル等の地域振興を所管している地域振興グループを統合し、企画総務グループを設置します。
これにより、地域振興課は、現在の3グループ体制から、企画総務グループ及び農林建設グループの2グループ体制となります。
・ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第2次一括法)の施行に伴い、平成25年度から社会福祉法人の認可等に関する事務が青森県から移譲されます。
これに対応するため、福祉部福祉政策課内に、新たに「指導監査グループ」を設置します。
これにより、福祉政策課は、現在の1グループ体制から、福祉政策グループ及び指導監査グループの2グループ体制となります。
・ 市民課所管の各市民サービスセンターの統括及び休暇、研修等の際の応援体制の確立のため、市民課内に市民サービスセンターグループを設置していますが、マンパワーの有効活用を図るため、同グループと庶務グループを統合し、新たに管理グループを設置します。
これにより、市民課は、現在の5グループ体制から、管理グループ、窓口グループ、住民記録グループ及び戸籍グループの4グループ体制となります。
・ 市民健康部健康増進課の業務については、総合保健センターの建設や各種予防接種、新型インフルエンザ対策、地域医療対策等、新たな業務が増加していることから、管理グループの業務を、課の庶務的業務及び健康診断、総合保健センターの業務を所管する管理グループと、地域医療対策及び各種予防接種等の業務を行う地域医療グループに分割します。
これにより、健康増進課は、現在の3グループ体制から、管理グループ、地域医療グループ、母子保健グループ及び成人保健グループの4グループ体制となります。
・ 最終処分施設の建設に当たっては、現在、環境部環境政策課内に最終処分施設建設グループを設置し、建設事業を推進していますが、施設の建設がほぼ終了することから、その残業務については清掃事務所に引き継ぐこととし、環境政策課内の最終処分施設建設グループは廃止します。
これにより、環境政策課は、現在の3グループから、環境政策推進グループ及び資源リサイクルグループの2グループ体制となります。

(4) 豊崎幼稚園の廃園に伴う組織の廃止について
・ 豊崎幼稚園が3月31日をもって廃園となることから、組織としても同日をもって廃止します。

3 職員数について
職員の配置に当たっては、退職者の補充を基本としながらも、平成22年2月に策定した中期職員配置計画に基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託等により、引き続き定員の適正化に努めました。
市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成25年4月1日現在で 2,174名となり、24年4月1日現在と比較すると18名の増(前年度6名の減)となります。
なお、このうち、市民病院及び交通部を除いた職員数は、平成25年4月1日現在で 1,345名となり、24年4月1日と比較すると30名の減(前年度25名の減)となります。

4 人事交流等について
職員の資質向上のため、引き続き内閣府、環境省、復興庁及び青森県市町村課に、それぞれ1名、実務研修生として職員を派遣します。
また、全国の先進的なまちづくりの手法を学ぶため、新たに、財団法人地域活性化センター及び財団法人自治総合センターに、それぞれ1名の職員を新たに実務研修生として派遣します。
さらに、税に関する職員の資質の向上を図るため、東京都主税局に6カ月交替で年間1名の職員の派遣を新たに実施します。
これにより、平成24年度から引き続き派遣することとなるJR東日本盛岡支社への派遣1名と合わせ、新年度の実務研修生としての派遣は8名(前年度5名)となります。
なお、平成24年度から実施しております、東日本大震災の復旧復興事業への人的支援としての土木技術職員の派遣について、三陸沿岸都市会議の構成市である岩手県宮古市へ、6カ月交替で年間1名の派遣を継続して実施します。

5 女性役付職員の登用について
男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
病院の医療職を除く一般職の部門では、部長級に1名、次長級に2名、課長級に1名、課長補佐級に9名、班長級に11名、主査級に17名を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、病院の医療職を除く班長級以上の女性職員数は、平成25年4月1日現在で 120名(前年度 121名)となります。
(参考)女性職員の役付への昇任者数内訳(病院医療職を除く)

 ○部長級へ     1人(前年度 0人)
○次長級へ     2人( 〃  2人)
○課長級へ     1人( 〃  2人)
○課長補佐級へ     9人( 〃  12人)
○班長級へ     11人( 〃  15人)
○主査級へ     17人( 〃  15人)
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   計       41人( 〃  46人)

 

6 交通部の人事異動について
交通部の経営健全化計画に基づき、17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施します。
今回の本庁への異動者は2名(前年度2名)で、17年度からの累計では76名となります。
これを含めた、交通部における異動者数は20名(前年度20名)で、昇任者数は11名(前年度3名)となります。
この結果、交通部の職員数は、平成24年4月1日と比較し、3名減の69名となります。
 

【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、八戸市立市民病院改革プランに基づく病院経営の健全化を図るとともに、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、救急患者、重症患者の増加等に対応するため、臨床工学技士等の医療技術員を増員するとともに、救命救急入院に対する看護配置基準の変更、周産期センター増床にあわせ、看護師を増員します。
事務局においては、業務量の増加に対応するため、事務職員を増員します。
その結果、平成25年4月1日現在の八戸市立市民病院の総職員数は、 760名(前年度 709名)で、異動者数は 194名(前年度 144名)となります。

 

【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】

 今回の人事異動にあたっては、組織の円滑な運営に配慮し、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
その結果、平成25年4月1日現在の事務局職員数は、34名(前年度36名)で、異動者数は昇任3名を含めて19名(前年度43名)となりました。

 

【消防本部】

 今回の人事異動は、課長・署長の職にある、司令長以上3名を含む19名の退職に伴い、次長の警備課長兼務を解き、昇任者6名、配置換え7名の合計13名を異動させました。
また、平成25年度の新採用者22名を含め、ここ5年間で108名を採用することになり、組織全体が若返っていることから、機関員、救急資格保持者の均衡を考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため、全署所に分散配置しました。
さらに、消防本部・八戸消防署の新築移転から1年経過することを契機に、署所の適正配置を行い、これにより大館分遣所を廃止し河原木分遣所の分署への格上げ、また、消防本部と消防署の組織改正を行い、消防本部では指令情報課と救急指導課を統合し指令救急課と改め、5課から4課に、合わせて管理課を総務課、警備課を警防課に名称を改めます。
また、八戸消防署には高度な専門知識と救助技術を兼ね備えた、専任の特別救助隊を発足させ、広域消防における救助体制の強化を図ります。

1 幹部級の昇任試験合格者は、消防司令5名、消防司令補14名をそれぞれ昇任させます。

2 原則として、職員の配置希望を考慮するとともに、同一勤務公署3年以上の職員を配置換えの対象としました。

 その結果、全体として昇任者65名、新採用者22名を含む異動者は236名(前年度194名)となり、異動率は56.9%と、大規模な異動となりました。

 

【八戸圏域水道企業団】

 今回の人事異動に当たっては、第8次中期財政計画(平成23年度~平成26年度)の3年目を迎え、計画に掲げた「安全でおいしい水道水の供給」など4つの主要施策を着実に推進するとともに、柔軟で着実な業務執行体制を確立するため、適材適所を旨に、効率的な事業運営を目指した人員配置に努めました。

1.平成24年度の職員数170名(特別職、非常勤、臨時を含む)から165名(特別職、非常勤、臨時を含む)となり、5名減となりました。

2.平成21年度の第1期拡張事業終了に伴う、年度計画に基づく減員のほか、給水装置検査業務や、平成24年度に新たに取り組んだ水道料金滞納整理業務委託に伴う減員、更に中途退職者の不補充により5名の減員となりました。

3.若手職員の資質向上を図るため、平成25年度も引き続き日本水道協会への職員研修派遣を継続することとしました。

4.業務の実績・能力を重視して、若手職員の登用を進め人事の活性化を図りました。

 その結果、全体として退職者を含め異動者71名、うち昇任者が31名の異動となりました。

 

【案件1に関する質疑】

Q.
機構改革について2点お伺いします。まず1点目ですが、種差海岸振興室を設置されるということでありますが、固有の地名が入った部署が役所にできるというのは非常に珍しいケースかと思いますが、その辺の受けとめと言いますか、狙いというのを質問させていただきたいと思います。

A.(市長)
ご案内のとおり、今月の26日に環境審議会から答申が出されて、それを受けて5月には編入がなされるということであります。青森県にとっても77年ぶりの国立公園ということでありますし、これを一つの契機としながら、市のいろいろな活性化、特に観光面での活性化を図っていくということで、やるべきことが沢山あります。そういう意味で、ハード面ソフト面いろいろありますので、組織体制を充実させて、これに対応していこうということであります。名前が、まさに名が体を語る形で、そういう組織を作ってがんばっていきたいということです。

Q.
続きまして、機構改革でもう1点質問させていただきます。スポーツ健康課を、スポーツ振興課に名称変更されるということですが、八戸市では、ヴァンラーレ八戸、東北フリーブレイズといったプロスポーツチームがあり、スポーツが非常に盛んな地域になってきたという印象ですが、こういう動きを受けて、まちづくりにも活用していくというような形なのでしょうか。

A.(市長)
もう答えを言っていただいているような形ですが、そういったプロスポーツ、あるいはプロスポーツに向けたチームが、今八戸で脚光を浴びつつある。これをまさに、ホームタウンという立場でチームを応援することによって、市民の盛り上がりを図って元気づくりをしていきたいと思っております。

Q.
今回、部長級に女性の登用がありましたが、過去に女性で部長級というのはありましたでしょうか。

A.(市長)
事務職では初めてです。

Q.
その他にも女性の昇任というのがいろいろ見られますが、将来的にどの位までを考えていますか?

A.(市長)
私は、新採用職員研修の講話、あるいは主査級職員に昇任した時の研修の講話などでも、女性に期待をしているという話をよくしています。男性職員がいる前でも申し上げているのですが、家庭の責任を始め社会的な役割のことで、どうしても能力があるにも関わらず昇任が遅れているケースが、役所内に限らず見受けられるもので、そういったハンデというようなものを、できるだけ取り払って、本来持っている能力を仕事に活用していくことによって、非常に組織のパワーと言いますか、パフォーマンスが良くなる、というふうに私は信じていますので、できるだけ女性を増やしていくということです。そういう意味で、アファーマティブ・アクション〔積極的格差是正措置〕みたいに無理やり付けるというのではなくて、能力がある人は、着実に的確に処遇していくという方針であります。それは、職員にも言ってありますし、そのことがまた、男性職員の奮起にもつながる、という側面もあると思っておりますので、できるだけ女性の登用に努めていきたいと思います。ただ、女性の登用数というのは、がんばりにもよりますから、数字がどうだというのはあまり意味がないのかなと思っております。

Q.
まちづくり文化スポーツ観光部ですが、長い名称になったのは・・・

A.(市長)
長い名称もいいなと思って、あえてつけました。

 

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2.航空自衛隊三沢基地から海上自衛隊八戸航空基地への警戒待機一時移転について

 航空自衛隊三沢基地から海上自衛隊八戸航空基地への警戒待機一時移転についてお知らせします。
5月から三沢飛行場において、滑走路灯の夜間工事が行われることに伴い、その間、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合に、航空自衛隊戦闘機による緊急発進ができなくなるため、工事期間中、航空自衛隊三沢基地所属のF-2(エフツー)戦闘機4機及び必要に応じE-2C(イーツーシー)早期警戒機2機による警戒待機が、海上自衛隊八戸航空基地に一時移転されます。
期間は5月13日から10月19日の予定ですが、F-2(エフツー)戦闘機については、4月1日から5月10日までの間に、土・日・祝日を除き、最大で12日間、離着陸訓練等を実施することとなっております。
当市としましては、領空侵犯への対応は、我が国の安全を確保するために大変重要であることから、協力してまいりたいと考えておりますが、八戸航空基地への一時移転にあたりましては、第一に、市民の安全確保を最優先とすること、第二に、騒音を最小限にするよう努めること、そして第三に、市と関係機関との密な連絡体制を確立することの三点を、東北防衛局に対し、申し入れをしたところでございます。
期間中に、領空侵犯のおそれがある航空機が発見された場合、緊急発進に伴う騒音等により、周辺住民の方々にご迷惑をおかけいたしますが、防衛任務のために重要であることから、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。 

 

配付資料

 

【案件2に関する質疑】

Q.
三沢基地から八戸航空基地への一時移転の件ですが、情報が市長のところに入ったのがいつ頃かということと、その際に対応されたということですが、どういう形で対応されたのかお聞きします。

A.(市長)
きのう電話でという形になります。

Q.
例えば、学校が始まっている時期であれば、騒音の問題とか日常生活に影響が出ると思いますが・・・

A.(市長)
できるだけ日常生活に支障が生じないような形で運用をお願いしたいと思います。スクランブルはしょうがないですが、事前の訓練等については、配慮していただきたいと申し上げました。それから、現在、海上自衛隊八戸航空基地に配備されているP-3Cと違って、かなり騒音の程度が高いということもありますので、このことの周知について、市も協力させていただきますが、広範囲の市民の皆様に事前にPRしていきたいと思っております。そういうことについての協力もお願いしたいということです。あと、通常八戸の航空基地にない飛行機でありますので、細かなことでも何かあったら連絡していただきたいと、そういう緊急連絡の体制について要望も申し上げました。

Q.
こういった前例はたぶんなく、今後、前例ということでたびたびあっては困ると思いますが、国防上の問題ですから仕方ない部分もあるのですが、その点についてはどうお考えですか。

A.(市長)
まさに国防上スクランブル態勢が一時的にでもとれないということはあり得ない話ですから、全面的に協力するということです。ただ、将来的にどうなるかは分かりませんが、滑走路の修繕のための一時的な対応ということと受け止めております。

 

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3.ALT(外国語指導助手)の増員について

 これまで市内73各小中学校に9人配置しておりましたALTを、25年8月より18人に増員いたします。
ALTとは、市教育委員会に所属し、市内小・中学校に配置され、英語の授業を日本人教員とともに行うほか、地域における国際交流活動への協力などを行う、英語を母国語とする人材のことであります。
24年度には、総合教育センターから各学校へ派遣する従来の形式を改め、すべてのALTを拠点中学校に配置し、そこから担当学校へ派遣してまいりました。
1人のALTが同一中学校区の小・中学校に継続して関わることで、ALTと子どもの心理的な距離が近くなり、子どものコミュニケーションへの積極的な態度が見られるなど、効果を上げることができております。
一方で、ALT活用に対する各学校からの要望が多く、現在の配置人員では各学校への十分な訪問機会が設けられていないという課題もあり、昨年10月22日に開催されました「総合教育センター運営協議会」において、委員の方々から拠点校の増設の要望を受けたところであります。
この度のALTの増員により、ALTが授業に入る機会が増え、日本人教員に適切な指導方法を提示するなど、質の高い授業づくりが期待されます。特に、小学校は外国語教育の導入期でありますので、異なる文化をもつ人々や、異文化そのものを受容し、共生することのできる人格を形成する観点から、直接的な体験ができるALTの存在は大きいと考えております。
日常的にALTと英語で会話をすることで、表現力が向上するなど、英語科教員の英語運用能力の向上にもつながり、また、毎回好評を得ております市民対象の英会話教室など、地域社会での国際交流活動における一層の活躍が期待できるものと考えております。
今後とも、小中学校での英語教育を通した、子どもの英語運用能力の育成のため、コミュニケーションの道具として英語を使う機会の大幅な拡充や、英語を使うことの面白さなどのモチベーションの一層の向上に取り組み、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる将来の八戸市を担う人材の育成を図ってまいります。 

 

配付資料

 

【案件3に関する質疑】

  特になし

 

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その他の質疑応答

(TPPについて)

Q.
まず一つ目に、先週、安倍首相がTPP交渉への参加を表明したのですが、そのことについて、市長のお考えをお聞きしたい。二つ目に、八戸市は、貿易港があったり、電子機器を輸出している企業があったりして、TPPのメリットを訴える声もありますが、八戸市としてのメリットついてお聞きしたい。最後に、これまでは交渉に参加しないようにという要請だったと思いますが、今後訴えを変えていく部分があるのかということをお聞きしたい。

A.(市長)
私は、TPPに関しては、以前から反対してきましたし、今も全くその考えは変わっていません。基本的にその具体的なメリットについても非常に抽象的な形でしか言われておらず、メリットも全く見えない中で、危惧されるような話は山ほどあります。そのような中で、なぜ安倍首相がそのような判断をされたのか、非常に残念だという一言に尽きます。安倍首相は、戦後レジームからの脱却とか、憲法改正とか、押しつけられた憲法というような言い方で、独立日本をめざすような思想の方だと思っていましたが、TPPというのは、それとはまったく逆の話が待ち受けている、というように私は思っています。憲法という、ある意味、観念的なものよりも、具体的な話で、日本が日本でなくなる可能性が非常に強いというものだと思っているので、残念であると共に、なぜそういう方向に行くのかと、ちょっと不思議な感じがしています。日米会談をした後の一連の報道の中で、不思議な感じもしているというのが率直な感想です。
八戸市の企業にとって具体的にどうかというのは、いったい今後交渉の中でどういうことが話し合われて、何が企業にとってプラスになるかということが出てこない限りは、私な何も言えないということです。
それから、今後どういうことかというと、自民党の慎重派の議員の数が圧倒的に多い訳で、むしろ、いつでもいいから引き返すというか、その交渉離脱ということについて、いろいろ条件をつけながら、こういうことであれば交渉もやめなさいということも、皆様が主張されておりますので、私としては、一自治体の首長が何を言っても影響がないとは思いますが、政治家としては、離脱してくださいというのみであります。

 

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(みちのく潮風トレイルについて)

Q.
三陸復興に絡む東北海岸トレイルですが、名称が「みちのく潮風トレイル」に決まったと、先ほど聞きましたが、この名称を聞いてどう感じられますか。

A.(市長)
ふさわしいというか、よろしいのではないでしょうか。風が入るところがいいのですね。トレイルという名称は、山の中のトレイルが多いですが、その中で海岸線を行くというのは、距離だけの問題ではなくて、このみちのく潮風トレイルの特徴ですので、まさにこのトレイルのイメージがわきやすい、良いネーミングではないでしょうか。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485