発表内容

  1. 平成25年度当初予算の概要等について
  2.  外国人住民用「ほっとスルメール」の配信開始について
  3. 平成25年3月定例会提出予定議案について
  4. (仮称)多賀地区多目的運動場整備事業について
  5. ボトルドウォーター(ペットボトル水)のリニューアルについて

◇その他の質疑応答

1.平成25年度当初予算の概要等について 

 

【案件1に関する質疑】

Q.
平成25年度当初予算の関係でお伺いします。復興分については、かなり復旧したということで減額になっていますが、これを含めての今回の予算についての市長の所見をお伺いします。

A.(市長)
復興分は名目上、対前年度比で下がっていますが、復旧復興に向けて本格化している部分については、増額になっていると認識しています。要因はがれきの収束に伴う減少だと思います。しかし、引き続き復興予算という形での確保はしているところです。
全体として、今提案している段階で対前年度比はマイナスでありますが、先ほど説明の中でも申し上げましたように、国の緊急経済対策において、国で予算が成立して地方に配分がなされるという段階では、我々の見通しとして、この緊急経済対策分と当初分を入れると、昨年度の当初を上回ることができるのではないかという見通しを持ちながら編成させていいただいたということです。

Q.
今のお話しの中で、本格化している部分についてはということでしたが、具体的に言いますと・・・

A.(市長)
例えば、復興ということでありますので、まだ計画段階にあるものもかなりあるのですが、例えば小中野公民館が、防災拠点としていよいよ建築に入っていくということです。それから三陸復興国立公園も前向きな話でありますが、復興につながっていくものだと思いますし、少額ではありますのが、別案件でご説明申し上げましたが、多賀地区における地域の活性化のための運動施設の整備といったものが、具体化してくるということで、予算面でもそれが反映されているということであります。

Q.
市長の2期目最後の当初予算編成ということになりますが、その点、復興以外にも、通常分でも考えている部分もあると思いますが・・・

A.(市長)
いつも申し上げていますが、総合的に市政が停滞しないような目配りを全般的にさせていただいたということです。きめ細かく、担当部局あるいは予算の執行でいろいろ影響を受けるような方々の意見を聞きながら総合的に配慮した形で予算編成はしてきたと思っております。子育ての面であったり、これには医療の助成も含みますが、教育現場であったり、そういった福祉あるいは教育の面で、私たちはかなり前に進めることができたと思っています。

Q.
いわゆる乳幼児の医療費の話というものですか。

A.(市長)
それもそうですし、学校教育における特別教育の支援であったり、そういった面で現場は大変苦慮していますので、そのあたりに対応できるような形にしたと思っています。

Q.
マニフェストとの兼ね合いで、ほぼ着手されていると思いますが、今回の予算で、まだ未着手の部分というものは何かありますか。

A.(市長)
マニフェストをそのまま予算化してきているわけでなくて、市の総合計画の中で戦略プロジェクトに位置付けて、そのプロジェクトを組み立てていく中で、熟度を見ながら、それを予算化していくということです。市の政策に正式に位置付ける形でやってきているというところであります。まだ具体化していないのはありますが、それについては引き続き、具体化に向けて検討していきたいと思います。総合保健センターについては、もう少し時間がかかると思っていますが、必ず達成するような引続きの検討は進めているということになります。

Q.
3期目に向けての何かはありますか。

A.(市長)
3期目に向けてというか、次誰が市長になるにしても、継続的に充実させるべきものについては、しっかりと手当てをしたと思っています。

Q.
予算に計上している新大橋架替などは長年の懸案だったと思いますが・・・

A.(市長)
笹子トンネル事故の件があったということではないですが、これは大変大きな問題でありますので、国、県等に要望をこれまで続けてきたところです。市の単独でやるにはとんでもない大きな事業になるので、支援を要請してきたのですが、今ゴーサインが出ましたので、ようやく着手できて安心しているというところです。

Q.
国の社会資本整備の復興枠というのは利用できるということで、かなり市の負担が少なくて済むということですが、市長の予算編成の一つの特徴、いわゆる地方交付税などの必要なお金を使ってやってきているという・・・

A.(市長)
本来、津波が来なくても、被害に合わなくても、やらなければならない事業ですし、そういうスタンスでこれまで国に要望してきたのですが、そういう枠の中でやっていただける、結果が良ければ、それでいいと思っています。

Q.
全般に目配りしながらの予算編成ということですが、市長ご自身の肝いり、あるいは目玉の事業がありましたらお知らせください。

A.(市長)
強いて挙げれば、まだ計画づくりですが、中心市街地の関係が今後2期目になりますので、画を書くような予算を盛り込みました。また青森県にとって77年ぶりになる三陸復興国立公園への新たな種差海岸の編入といったことをできるだけ、市の元気づくりにプラスになるように、思い入れを持ちながら予算付けをしたと言えると思います。

Q.
キャッチフレーズは何かありますか?

A.(市長)
市の復興計画では2年が復旧期、3年が再生期で、のち5年が創造期といっています。私の2期目の最大の大きな出来事が何と言っても東日本大震災ということでありましたので、2期最後の予算については、復旧にひたすら邁進してきたのから、一つステージを上げて、復興というのが見えてきたというか、復興を加速化させるということです。言葉にすれば、何になるか分かりません。加速化できるようなそういう思いを込めた予算だと思っています。

Q.
魚市場の荷捌き施設C棟の設計の予算が盛り込まれていますが、D棟についての整備見込みをお聞きします。

A.(市長)
この前の水産業復興ビジョンの中でも付記された事項があって、我々は3つの魚市場を第三魚市場のある館鼻地区に集約するということで合意を取りつけてここまできました。ところが先般の東日本大震災での第二魚市場の役割りといいますか、漁業再開に向けて、それから被害等の状況も少なくて、一定の機能を果たしたということを踏まえて、そういう議論を引き続きやるんだということにさせていただいています。
計画を変更したわけではありませんが、今後、水産業復興ビジョンを具体化するための組織を新たに作って、いろいろな議論をしながら進めていきたいと思っていますので、その中で当然テーマとして挙がってくるものと思っています。

 

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2.外国人住民用「ほっとスルメール」の配信開始について

 八戸市では、来月3月25日(月)から、外国人住民用の「ほっとスルメール」の配信を開始いたします。
現在、「ほっとスルメール」では、気象情報、緊急情報、ライフライン情報などの情報を日本語で配信しておりますが、その内、緊急性の高い情報について外国人住民を対象とし、やさしい日本語と英語での配信を開始するものであります。
配信する情報は4種類あり、1つ目は、津波情報と津波に伴う避難情報について、気象庁から24時間、自動配信される日本語の情報に、やさしい日本語と英語を付け加えて配信するものです。
2つ目は緊急情報として、大雨・洪水などの警報・注意報や、地震や大雨などによる避難勧告、避難指示などの情報を、やさしい日本語又は英語から、登録者が希望する言語で配信します。
3つ目は、電気・ガス・水道の事故などに関するライフライン情報で、こちらも、やさしい日本語又は英語から、登録者が希望する言語で配信するものです。
4つ目は火災情報で、こちらにつきましては、日本語だけでの配信になり、希望者だけに配信するものです。
ほっとスルメールの登録の受付は、明日2月22日(金)から開始いたします。登録は、登録希望者から氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどについて、市民連携推進課にEメール・ファックス・郵送でお知らせいただき、市民連携推進課でシステムに登録後、登録完了メールを配信することにしております。
また、外国人住民用「ほっとスルメール」の開始とともに、緊急速報メール・エリアメールについても、日本語の情報にやさしい日本語と英語を付け加えて、配信を行うことにしております。
以上の外国人住民への緊急情報伝達体制の整備により、外国人住民の安全・安心の確保を図りたいと考えております。

 

配付資料

 

【案件2に関する質疑】

 特になし

 

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3.平成25年3月定例会提出予定議案について

 平成25年3月定例会の開会日は、平成25年2月26日(火)を予定しております。
提出予定の議案は71件、そのうち当初提案が65件、追加提案が6件となっております。
当初提案の内訳は、予算31件、人事2件、条例19件、契約2件、その他11件となっております。
追加予定の6件は、予算2件、人事1件、契約3件となっております。
また、報告事件は7件を予定しております。

 

<参考> 当初提案の内訳

 

件 数

 

旧年度案件

新年度案件

予算

15

16

31

人事

2

 

2

条例

3

16

19

契約 2   2

その他

1

10

11

23

42

65

 

【案件3に関する質疑】

 特になし

  

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4.(仮称)多賀地区多目的運動場整備事業について

 本事業は、震災の津波による住家被害が市内で最も大きかった多賀地区の活力創出を図るため、交流機能を併せ持つ複合施設として現在検討中である多賀地区五戸川以北の津波避難施設と併せて、(仮称)多賀地区多目的運動場を整備するものであります。
建設候補地については、五戸川以北の津波避難施設との一体的整備を踏まえ、五戸川以北の住宅地に近接した約10haを対象区域と考えております。
主な施設につきましては、観客席及び照明付きの人工芝グラウンドと津波避難施設を一体整備することとし、また、同施設に併設する形で、多目的グラウンド、駐車場を整備することなどを想定しております。
ついては、平成25年度から基本構想の策定に着手し、平成28年度以降の供用開始を目指すものとしており、平成25年度の当初予算案に基本構想策定会議費用として約30万円の予算を計上したところであります。

 

配付資料

 

【案件4に関する質疑】

 特になし

    

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5.ボトルドウォーター(ペットボトル水)のリニューアルについて

 八戸圏域水道企業団のボトル水は、平成2年に、八戸市各戸給水開始40年や水道法制定100周年などの記念行事の一環として、蟹沢水源の原水を使用した水の缶詰『がんじゃの湧水』200mlを製造したのが始まりであります。
平成3年には、1000mlのペットボトルに変更いたしましたが、平成6年からは500mlも製作し、非常用飲料水として備蓄するとともに、水道週間等のイベントでの配布や、一時はユートリーでの販売などもしておりました。
平成21年には、白山浄水場の高度浄水処理PRを目的として、白山浄水場の水道水を原料とした『八戸水物語』500mlを、デザインも新たに製造し、非常用飲料水としての備蓄やイベント用のほか、希望される方には販売してまいりました。
災害用としてこれまで、平成6年の松山市での渇水、平成7年の宝塚市における地震災害をはじめ、二戸市、宮城県美里町(旧南郷町)、南郷村、呉市、江田島市など、地震、台風あるいは事故等で断水した際に供与しており、また、東日本大震災においては、水道施設に被害を受けた釜石市へも供与したところであります。
今回、ラベルデザインの見直しとともに、人気・知名度の高い蟹沢の水と、古くから利用されている三島の水を追加し、圏域で利用している3種類の水道水のボトルドウォーターを、「八戸水物語・・・白山のしずく」、「三島のいずみ」、「蟹沢のめぐみ」として製造いたしました。
ラベルのデザインは、公募した17点の作品の中から、八戸工業大学感性デザイン学科3年生の浪岡紘豊(なみおか ひろと)さんの作品を採用いたしました。
新しいボトルドウォーターは、引き続き、希望される方に販売するとともに、今後、スーパー等でもお求めいただけるよう協議を進めておりますので、ぜひ、多くの方に八戸圏域の3種類の水道水を楽しみながら、安全で安心、そしておいしい水であることを感じていただき、水道事業への関心を高めていただきたいと考えております。

 

配付資料

 

【案件5に関する質疑】

 特になし

 

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その他の質疑応答

次期市長選挙について)

Q.
先ほど次の市長に誰がなっても対応できる予算を組んだということですが、市長自身の任期があとわずかということで、次期市長選についてのお考えを述べていただければと思います。

A.(市長)
それはまだ未定です。例えば任期が新年度になってすぐということであれば、次の市長の考え方を反映しようとすると、深い予算を組めない部分が人によりあると思います。私の場合11月まで任期がありますので、1年分、自分の思いを込めた最終の予算を作ってもいいのだろうということで、予算編成したということです。

Q.
具体的に次への態度を表明する時期は念頭にあるのでしょうか。

A.(市長)
今のところないです。
 

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(青森県の新年度予算について)

Q.
きのう県予算が発表されました。その中で津波の防護ラインを八戸港にということで、24kmの長さの防護ラインができるということについて、市長はどのようにお考えかというところと、同じく屋内スケート場の基本計画2,500万円が盛られましたが、その2点についてお聞きします。

A.(市長)
津波の防護ラインは測量と設計ということだと思いますが、今後、膨大な予算が掛かることが予想されることについて、積極的に予算化していただいたということに大変ありがたく思っています。津波の対策は、L1と言われる数十年に1回の津波対応としては、ハードで守るという基本的な考え方です。L2、500年から1,000年というのについては、逃げるしかないということで、二通りになります。防護ラインというのは数十年に1回起こるものについては完全に守るということで、今の津波に対する施設を強化していくということで、具体的な事業がスタートしたことを大変うれしく、心強く思っているところです。我々としては、港湾地区、漁港地区で働いている方が多数おられますので、そういった皆さんにとっても大変安心を与えるようなニュースだと受け止めました。
県立屋内スケート場の基本計画が盛り込まれたということにつきましても、大変うれしく思っています。先般、県あるいは市の議員の皆さんと一緒に要望した際に、明確に県立で早期にというお答えをいただきましたので、予算という形で具現化していただいたと受け止めています。願わくば、青森市の陸上競技場と遅れないスピード感覚で前に進めていただければ、願ってもないことだと思っています。

Q.
日頃は県の動きがなかなか鈍いというようなご不満もおありかと思いますが・・・

A.(市長)
まずは、予算に入れていただいたので、そのことを良しとして、これから引き続きねばり強く、「早期に」と言っていただいたことが実際に実現できるように、我々としても努力をしていかなければならないと思っています。
  

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(孤独死について)

Q.
先日、孤独死が2件出てしまった件についてですが、その後、新年度予算を含め、今後同じようなことが起きないように、何らかの対策を考えていらっしゃるでしょうか。

A.(市長)
予算対応というよりは、お金を付けて特別にやっていることでなくて、見守りが大事だと思いますので、再訪問しながら確認をさせていただいています。このようなことが起こったことは非常に残念なことで、前にも質問にお答え申し上げたとおり、健康状態をチェックした時に、そのチェックからもれていて、これは年齢の問題もあると思いますが、そこを軽く見ていたということについては、大いなる反省点だと思っています。これは、被災者だけの問題ではないのですが、市全体として、コミュニティの力とか、いろいろな対策を打っていかなければならないと思いますので、そういった総合的なことを考えていかなければならないと思っています。

Q.
具体的なところで、今の段階、例えばコミュニティをより強くするために、何らかの対策をとっていますか。

A.(市長)
今でも、例えば町内会の加入の促進であるとか、災害時要援護者の把握であるとか、かなり時間を掛けてやってきています。ただ、町内会の加入率が市全体で約60%ということで、なかなか上向かず、特に集合住宅での加入率が悪いという現状があります。それから要援護者につきましても、なかなかご自身が手を挙げていただけない、これは個人情報保護法との関連もあるのですが、大きな壁があって、完璧な状況にはできていない。しかしこれは、粘り強く努力していくしかないと思っています。

Q.
新年度予算の復興分の中で、被災者の生活再建というところは、ハード面での支援が入っていると思いますが、具体的に被災者へのソフト面での支援というのは特に新しいものとしては計上されていないと思いますが、その辺り市長として、何らかの予算措置をして、実際に何らの対策をしていくということはないのですか。

A.(市長)
先ほど申し上げたように、被災者の見守りであったり、訪問であったり、いろいろ連絡を取ったりというのは特別な予算が必要ではありません。今やっていることを、継続したり、拡充したりと、予算で数字を挙げて出すような、まさに人件費そのものでありますので、そこは特段の予算措置は必要ないと思います。ただ、まちが元気になるために復興に向けたイベントであるとかいうことは、例えば種差海岸のことであるとかということはやっていきたいと思っています。

Q.
他の被災した自治体、女川町とか、石巻市では、具体的に生活支援策で、人を増強してやるような形を採ったり、例えば引越業者とか郵便事業者とかから協力を受けながら、被災者の見守り活動を、行政として制度を設けているところもありますが・・・

A.(市長)
被災者支援はしっかりやっています。継続して、生活支援であったり、住宅の再建であったり、必要なことはやっております。それから見守りについて、民間業者に委託してというところまで、我々はやろうと思えば、自分たちでできますので、いまやっていることを充実させていくということで対応できると思います。規模の問題があって、そこまで八戸市でやらなければならないという状況ではないと思っています。

Q.
規模の問題で、市としてやる必要がないというのは・・・

A.(市長)
何万人単位でいる人の把握のために、日常的に状況を把握するためには、市の職員だけではたぶん足りないということがあって、他の自治体ではそういう措置が必要になってくると思います。八戸市の場合は約200人です。先ほどは残念であるということを申し上げましたが、健康に問題がないという方について、日常生活に戻っただろうという判断で、非常に間隔が開いてしまったということについて反省していますが、すでに再訪しましたし、職員の手だけでできるので、特別に外注するような予算組をしなくても、大丈夫だという意味です。

Q.
そういう意味では、現在の体制の中で、被災者の見守り活動は十分できると・・・

A.(市長)
十分にしなければならないということです。すでにその後の対応をしています。新年度予算でどうだということでなくて、すぐやったということです。

Q.
今後、新たに何かをしていくということは、今の時点では考えは特にないということですか。今の状況を拡充してやっていくということですか。

A.(市長)
そうです。新たにというか、実際に行って訪問して状況を確認して、それを定期的にやっていくということだろうと思います。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485