公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について

平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として(現在は平成24年度まで延長)、徹底した行政改革を内容とする財政健全化計画等を策定した地方公共団体を対象に、高利率(5%以上)の公的資金補償金免除繰上償還や低利率への借換えにより公債費負担を軽減する制度が施行されました。

当市はこの制度を活用するため、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画(下水道事業)を策定しています。

 

公的資金とは

政府資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金)及び旧公営企業金融公庫資金のことです。

財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画(平成19年度承認)

お問い合わせ先
財政部 財政課 特別会計グループ
電話 0178-43-2111(内線3412)
FAX 0178-43-2722

財政健全化計画(延長計画)(平成22年度承認)