発表内容

  1. 南郷アートプロジェクト2012 11月実施プロジェクトについて
  2. 「THE工場アート! トークカフェ」の開催について
  3. 第24回八戸市景観賞の決定について
  4. 「交通まちづくりシンポジウムin八戸」の開催について 

◇その他の質疑応答 

1.南郷アートプロジェクト2012 11月実施プロジェクトについて

 現在推進中の南郷アートプロジェクト2012で、11月に実施する催しについてお知らせいたします。
11月17日(土)午後7時からと18日(日)午後2時から、南郷文化ホールでダンス公演「ダンス×ジャズ」を開催いたします。
これは、「ジャズ」と「コンテンポラリーダンス」を組み合わせ、新しい作品のクリエイションを試みるダンス公演で、毎年ジャズフェスティバルを開催している「ジャズの里 南郷」を新たな切り口で創造、発信を試みる取組として、昨年度から実施しているものであります。
出演は3組を予定しており、1組目は、昨日10月21日に南郷文化ホールで実施したファッションショー、「洋服ダンスコレクション」の演出をお願いしましたパフォーマンスユニットのKATHYと、市内のビッグバンド「The Moonlight Orchestra」であります。
2組目は、市内で「ダンスバレエリセ豊島舞踊研究所」を主宰する豊島重之さんとダンスカンパニー「モレキュラーシアター」に、パーカッションプレイヤー・岩淵久美子さんという市内で活躍するアーティストの組み合わせとなっております。
そして3組目は、黒沢美香&ダンサーズと市内のジャズバンド「neo provincial attitude」となっております。コンテンポラリーダンス界のゴッド・マザーと呼ばれる黒沢美香さんは、母親が八戸大使の舞踏家・下田栄子氏であり、当市ゆかりの方であります。また、当市出身のダンサー・磯島未来さんもダンサーの一員として出演することになっております。
入場料は一般が前売り1,500円、当日2,000円、学生は前売り1,000円、当日1,500円、中学生以下は無料で整理券が必要となっております。
南郷アートプロジェクト2012の集大成となるダンス公演です。是非、多くの方々にご覧いただければと思います。


配付資料

 

【案件1に関する質疑】

 特になし

 

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2.「THE工場アート! トークカフェ」の開催について

 来る11月24日(土)に実施する「THE工場アート! トークカフェ」についてお知らせいたします。
昨今は「工場萌え」などといって、全国各地で工場群が注目を集めておりますが、八戸の工場地帯も、まさにこの「工場萌え」の仕掛け人の一人である大山顕氏からも高く評価されているところであります。
そこで、八戸の産業を主軸として支え、青森県の経済産業を牽引している八戸の「工場」に光をあて、八戸の新たな魅力を発見・発信していくとともに、東日本大震災で甚大な被害を蒙った八戸の工場群が、今まさに日本の復興へ向けて全力で稼動中であることをアピールすることが、工場で働く人々の誇りと気概を奮い起こすエールともなることを期待して開催するものであります。
「THE工場アート! トークカフェ」は、11月24日(土)、午前中の工場ツアーと午後からのトークカフェとの2部構成になっており、工場ツアーは、午前9時半出発で八戸セメント株式会社や臨海部の工場群をバスで見学いたします。この日限りのスペシャルランチ付きで1,500円、定員は40名、事前の申込が必要となっております。
つづくトークカフェは、午後2時から八戸グランドホテルを会場に、ゲストとして、北海道の空知産炭地域でNPOを組織しながら、炭鉱遺産の価値を顕在化させるアートプロジェクトの実践などで活躍しておられる札幌国際大学観光経済学科の吉岡宏高教授と、景観工学、土木史をご専門にされ、「工場萌え」の人達にも影響を与えた本「テクノスケープ~同化と異化の進化論」の著者であります 近畿大学社会環境工学科の岡田昌彰准教授をお招きして、お話しを伺います。
更に、書評家であり、「八戸工場撮影ファンクラブ」発起人であります聖幸氏(本名:尾刀幸雄氏)にもご参加いただき、八戸の工場の魅力を存分に語っていただき、トーク全体のコーディネートは、地域文化コーディネーターの熊倉純子 東京藝術大学教授のアシスタントであり、みずからも炭鉱や工場をテーマに創作活動を行うクリエーターである 北海道教育大学芸術文化コース非常勤講師の菊地拓児氏にお願いして、アート的な視点からも八戸の工場のポテンシャルを語っていただきます。
トークカフェは基本的に予約優先となりますが、入場は無料で、会場内ではコーヒーやスィーツなどの販売がありますので、コーヒーを片手に話しを聞くという様に、気軽に参加していただきたいと思います。カフェの企画・運営は、このたびの企画から活動を開始するファクトリー・ガールズによるものとなりますので、こちらもご期待願います。
今回のトークカフェをきっかけとして、八戸の工場にアートの新たな魅力が加えられることを望むものであります。

【案件2に関する質疑】

 特になし

 

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3.第24回八戸市景観賞の決定について

 第24回八戸市景観賞を決定しましたのでお知らせいたします。
「八戸市景観賞」は、景観づくりに寄与している事例を表彰し、市民に周知することにより、景観づくりに対する関心を高め、魅力あるまちづくりに貢献することを目的に、昭和62年度から実施し、今年度で24回目を迎えました。
これまでに表彰した62作品は、潤いと安らぎの感じられる景観として市民に親しまれ、また、地域の特長を活かした景観づくり活動のモデルとなっております。
第24回の受賞作品につきましても、これから周辺の地域に波及効果を及ぼし、市民に親しまれていくことを期待しております。
応募部門としては、「まちなみ空間部門」と「景観づくり部門」の2つの部門に分けて募集を行っており、今年度は、42通のご応募をいただき、9月24日に行われました「八戸市景観審議会」による厳正な審査の結果、「まちなみ空間部門」の「喫茶 北岳の茶屋」、「元祖鶴子まんじゅう 萬榮堂」が景観賞として決定いたしました。
選定理由につきましては、お配りしている資料をご覧頂きたいと思います。

 

配付資料

 

【案件3に関する質疑】

 特になし

 

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4.「交通まちづくりシンポジウムin八戸」の開催について

 来る11月29日(木)から30日(金)にかけまして、八戸グランドホテルを会場に、当市並びに財団法人自治総合センターの主催により、東北新幹線八戸開業10周年記念「交通まちづくりシンポジウムin八戸」を開催いたします。
このシンポジウムでは、整備新幹線を活かしたさらなる地域活性化の可能性を探る基調講演のほか、青い森鉄道開業10周年、八戸市営バス創業80周年という機会をとらえ、地方鉄道や路線バスなど地域公共交通を活かしたまちづくりのあり方について議論を深めるための基調報告やパネルディスカッションを、別紙(チラシ)のとおり予定しております。
シンポジウムへの参加には事前申込みが必要で、申込期限は11月16日(金)となっております。
どなたでもお気軽に参加できますので、市民の皆様はもちろんのこと、全国各地から多くの皆様にご参加をいただきたいと思います。

 

配付資料

 

【案件4に関する質疑】

 特になし

 

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その他の質疑応答

(八戸港コンテナ定期航路交流ミッション2012について)

Q.
14日から市長、ポートセールスということで韓国、台湾をまわってこられましたが、その目的と成果、所感等をお願いします。

A.(市長)
韓国では南星海運株式会社、ここは東日本大震災から復旧するにあたって、一番先にコンテナ船を寄せていただいた会社でありまして、いま週2便という形で、コンテナ輸送をいただいている会社でありますが、この会社に対して、昨年の対応等の御礼と、今後とも引き続き八戸港の定期航路の維持のお願いということで行ってまいりました。大変良い感触を受けたと思っております。現在、八戸港のコンテナ輸送の半分以上を担っていただいていますので、引き続きこれからも継続していただけるという感触を得てきたところです。
もう一つは、釜山がある意味で、南星海運の拠点港でありますので、そちらの整備状況を伺ってきました。世界で第5位の取扱量を誇っておりますが、いま新港ができて、さらに発展を遂げているところであります。いま事実上日本の港湾のハブ港にもなっている状況はお分かりのとおりだと思いますが、非常に恵まれた地形を利用して発展していて、それで新港建設の計画も従来より拡大しているということで、世界的な不況の中で、貨物量が右肩下がり的な方向にあるのにもかかわらず、非常に積極的な投資が行われているという感触を得ました。今後もオートメーション化が進んでいるというか、IT化が進んだ港湾運営が行われていますので、そういう面では参考になったと思っています。
それから台湾にも行ってきましたが、これは東南アジア航路が廃止をされて、東南アジアに対する物流のスピードが、どうしても従前より内航を使って、東京や横浜から出さざるを得ない部分があり、時間が掛かるということで、なんとか新たな船会社、PILはシンガポールだったわけですが、台湾が本社の何社かに直接出向いて八戸のPRや現状について、いろいろご説明を申し上げて、直行便の運航について、お願いをしてきたということです。これが成就するかどうかについては、この先、まだ分かりませんが、それなりに親切に受け入れていただいて、話も聞いていただいたということは言えるのかなと思っています。
結構ハードスケジュールだったですが、そういった運送関係とは別にセミナー等も開催して、青森県の物産のPRをさせていただきました。

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(第7回B-1グランプリin北九州での「せんべい汁研究所」のゴールドグランプリ受賞について)

Q.
きょうもニュースになっていますが、せんべい汁研究所がB-1でゴールドグランプリを受賞したということで、何社かにはコメントが載っていましたが、改めてコメントをお願いします。

A.(市長)
本当にうれしかったですね。本当は北九州に行きたかったのですが、海外ミッションのために、どうしても行くことができませんでした。そのため勝利の瞬間に立ち会えなかったことが残念だという感じがしています。昨年は姫路に行って、一緒に売ってきましたので、本当に悲願達成ということで、八戸からスタートしたB-1グランプリがここまでマスコミに注目されて、しかも多くの人が来るようになり、大きなイベントに成長したわけで、そのことを振り返ってみると、非常に感慨深いものがあると思います。私が就任した翌年から、回を重ねていますので、私の就任と同じ年数が経ったということもあって、昨年までは惜しいところまで、ずっといっていたわけですが、本当に今回受賞したということは感慨深いなあと思いますし、地道に努力を重ねてきた、アイディアも出してきた、知恵も出してきたせんべい汁研究所、「汁゙研(じるけん)」の皆さんに心から祝福と敬意を表したいと思います。

Q.
グランプリは大変喜ばしいことなのですが、グランプリを獲ってしまうと、翌年から審査の対象から省かれるということで、八戸をPRする手段が一つ減ってしまうのでないかという心配もありますが・・・

A.(市長)
テレビのニュース等での木村事務局長のあいさつを見ていて感動したのですが、まちづくりに終わりはないということを言っていました。B-1グランプリが開かれる、その時の話題としては、これからは出なくなるかもしれません。本当に日常的にいろいろな場面で八戸せんべい汁をPRしながら活動を続けて、それがまたいろいろなまちおこしにしっかりつながっているということは、紛れもない事実だし、これからもそういった活動がより充実した形で継続されるだろうと思っています。そういう意味では決して一時で消えるという類の活動ではないと思っていますので、その点は心配しておりません。
それからグランプリを獲ることによる経済効果というのは、各地の優勝した地域で見られていますから、まず、しっかり受け入れるような体制づくりに当面は力を入れていく。いろいろなところでそれを活かして、効果的な誘客をしている地域が多いので、これを一つのきっかけとしながら拡大をしていくという、みんなと連携をしながら、そういうことに取り組めればと思っています。

Q.
B-1が今回、北九州ということで、東北から離れた地域で開かれた中での優勝ということで、これはちょっと意外だなあと思ったのですが、食文化が違っても受け入れられたことについて、市長の所感をお聞かせください。

A.(市長)
いろいろ分析しているのですが、これまでのゴールドグランプリは、語弊があるかもしれませんが、ホームグランドの優位性で獲っているのが結構あると思います。地元を応援したい気持ちが、受賞につながっていて、そこで獲り逃したというのが多いのですよ。だから北九州で強力な相手がいなかったのかどうか分かりませんが、オールジャパンで愛されるB級グルメになったのだと認識しております。

Q.
市長個人では、どんなところがせんべい汁の良さだと思いますか?

A.(市長)
幅の広さということがあると思います。汁自体はしょうゆ味が基本ということになっていますが、塩味もありますし、みそ味というのもあります。それから具もいろいろあり、鶏肉が基本かもしれませんが、様々な具があり、それでせんべいのもちもち感という意外性があります。長年ここで食べられてきたものの普遍性があり、日本人の口に合うようなものだということをPRしていって、それがそうだという支持を得ているのではないかと思っています。私はそんなにグルメではないので、料理の評価は苦手ですけども、せんべい汁については、そんな普遍性があって、受け入れられていると思っております。

 

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(ドクターヘリの2機体制について)

Q.
今月からドクターヘリが2機体制になりましたが、その感想と、それから市長は以前から広域連携というか県域を越えた協力については前向きな姿勢をお持ちであったと思いますが、そのお考えを改めてお聞きしたいと思います。

A.(市長)
少し生意気なことを言い続けてきたなあという感じで、少し反省はしています。ただ、やはりドクターヘリ、救急医療の在り方としては、当然やるべきだろうという信念で申し上げてきて、10月1日から2機体制が実現しました。青森県において、地形的な問題、距離の問題があり、それぞれ拠点病院もしっかりした病院がありますので、当然2機だろうと申し上げてきたところ、そういう英断というか決断をしていただいた県には、敬意を表したいと思います。実現してからの運航状況についても報告を受けていますが、しっかりとした活動がなされているということでありますので、引き続き地域住民の命を守るための使命を果たしていければなあと思っております。いければなあというか、これは県が運営していますから、ただ、乗っていくのは八戸市民病院の医師等でありますので、そういう役割りをしっかりと果たしていければと思っております。
広域連携については、いずれそうなると思っています。合理的に考えれば、近い所にあるヘリが向うというのは当たり前の話で、体制整備が進めば進むほど、そういうふうになると思います。財政措置が地方交付税を入れて国が9割ほどということからすれば、青森県、岩手県がそれぞれ自分の県の責任の範囲で運航するということに拘らなくても、いいのではないかと思います。同じ国土の中での調整をしていくという考え方に立てば、私がうるさく言わなくても、その方向に行くと、私は信じていますので、できるだけ早く、そういう話し合いを進めていただければと思います。

 

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(復興予算の使途について)

Q.
復興予算の使途について、問題というか話題になっていますが、反捕鯨団体対策などにも復興予算が付けられたということで、被災地の復興とは関係ないところにお金が流れているという現状を被災地の首長としてはどんな思いで見てらっしゃるのか、ご意見があればお聞かせ願えればと思います。

A.(市長)
かなり厳しい報道のされ方しているので、冷静に見ていく必要があるのではないかと思います。復興につながるものが必ずしも被災地だけで使われているものでないということがあります。例えば、ODA(政府開発援助)で支援するときに食料品を被災地からやるというのもありますし、被災地の情報を外国に流すものとか、いろいろあるので、必ずしも被災地限定ではないと思います。復興という名が付くものについては、やはり被災地で使われるべきだろうと思います。
ただ、復興の枠を作ったために従来の一般の公共事業的なものがしわ寄せを受けているのだとすれば、それはよくないと思います。私は公共事業をどんどんやれ派ですから、やはり従来どおりの公共事業が行われ、復興予算はしっかりと予算として確保して、その他の部分が、そちらから復興予算を取ったがために、そちらが減るというのが、もしあるとすれば、それは良くないだろうと思っています。もしかしたら、そういうことの影響があるのかもしれないということがあります。ですから、その辺は本当に必要なものであれば、名前が復興と付かない形でやれば良いのだろうと思います。反捕鯨団体対策というのは絶対必要だと思いますし、それはそれでちゃんとした名目で出せばいいだけであって、名目の違いに目くじらを立てるというか、予算は目的どおり使われなければならないので、その辺の問題はありますが、やるべきことはやるべきだということについて、誤解がないような整理をする必要があると思います。
それから危惧しているのは、もちろん被災地で使われるべきなのですが、被災地でやる事業に実はかなり厳しい査定が入っているのです。復旧に直接つながらないものについては、ほとんど採択されないような状況を、今回の一連の報道等が後押しするのではないかという危惧があります。被災地においては、確かに復旧に直接つながらないことでも、被災地全体の元気を出すために、直接的な復旧でなくても、経済が活性化したり、皆さんが元気になる、明るくなるための事業はやるべきだと思います。ところが今のこういった報道が復興予算について、関係ないもの使われているということが、被災地における復興事業に対する査定を厳しくすることになると、非常に残念な結果につながると思っています。
私は国で災害復旧とかを担当してきましたが、やはり被災地に対しては、直接の復旧ではないものにも、温かい目で、全体として地域が元に戻るような、復興していくような、そういう予算付けに私は心を配ったことがありまして、今のような議論が被災地以外のところで使われているために、被災地でも査定が厳しくなるということにつながるとすると、非常に残念だなと、その辺を懸念しています。

 

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(中核市と特例市について)

Q.
先日、総務省の地方制度調査会で中核市と特例市の一本化について議論があったそうで、そのたたき台として人口20万人以上の市であれば、中核市として認めるような案を国が提示したそうですが、これはまだ先の話かもしれませんが、今一度、市長の中核市に対する思いと、人口要件が緩和されることで、検討の余地が出てくると思いますが、その点についてはいかがなお考えでしょうか。

A.(市長)
議論のたたき台として示されたと思います。分権改革というか、事実上の権限移譲は進んできて、特例市についても、相当、県からの権限移譲が進んできた状況の中で、大きな保健所とかを除けば、そんなに変わらなくなったという現実を踏まえてのことではないかと思います。中核市と特例市だけでなくて、大都市制度についても特別市とかいろいろ新たな、日本にとっては大胆な議論のたたき台まで出していますので、すぐ制度改革にいくのかどうかというのは分かりませんが、保健所といったものについては、権限移譲を対象として、中核市になってもいいのではないかとことは、私は前から思っていました。
定住自立圏でやっている中で、共同でいろいろなことができるのだとすると、定住自立圏の枠組みで、一部事務組合も含めて、事務の処理とか考えていった方がいいと思います。あまり中核市とか特例市という大きな硬い改革をするよりも、当面はそこまでいくのかどうか分からないので、定住自立圏の範囲内で、例えば保健所の共同運営ができるとかというのがあればと、たぶんそっちの方が早いと思っています。例えば八戸市が中核市になりましたといった時に、保健所が八戸市で運営できたとすると、三戸郡のための保健所は県がやりますかという話になるというのは、なんとなく不合理でしょ。だから広域行政をおろす時に、八戸みたいに面積が狭い市だといろいろ矛盾が出てくるので、定住自立圏の枠組みを使った方が合理的に進む場合が多いので、そっちの方が現実的かなあと思いながら、まだまだ議論の過程だと思います。

 

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(県立屋内スケート場について)

Q.
前回の2回目の会合の後に、議員に受け入れがたいという話をされていたと思いますが、その考えについて、改めて市長のお考えをお聞かせください。
また、市として国際大会ができるリンクで、さらに多目的な部分もできるような施設を要望していると思いますが、国際大会ができるリンクは県の構想に入っていますが、多目的という部分について、どの程度のものを市長は考えていらっしゃるのかお聞きします。

A.(市長)
コンサルに委託をして構想を取りまとめているということで、受け入れがたいと言ったのは、第1回の審議会で相当の意見が出ているわけですよね。国際大会の話もあるし、多目的の話もありますし、様々な意見が出ている中で、帯広ありきで、2回目の会議が開かれて、しかもコンサルが会議に出ないというのは、非常に歪な運営だなあと思いました。予算との兼ね合いもあるのだとすれば、その辺も委員会の中で、議論した上でたたき台を出してくれればいいのですが、そうでなくて、一番小さいところから出してきたものですから、受け入れがたいという話を申し上げました。国際大会を開くためにはリンクだけでなくて、施設も選手の控室であったり、プレスのための部屋であったり、様々な機能が必要ですから、そういうのを足し上げていくと足りないねというのが一つあります。
それから多目的については、できるだけ多目的ですね。いろいろなコンベンションが開かれたり、コンサートが開かれたり、コンサートをやるためには音響のための設備とかいろいろあって、付加的な要素としてはたたき台の中にありますので、そういうのを入れながら、全体の構想を作るべきだと思っていましたので、それが、もし付ければという扱いをされたこと自体が、いかがなものかなあということで、言葉使いは不適切だったかもしれませんけども、そういう思いがこもっていたということでご理解いただきたいと思います。

Q.
やはり市としては、ちゃんとしたコンベンションができる施設で、さらにコンサートもできるような、機能や規模を持ったものを求めているということですか?

A.(市長)
はい、そうです。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485