平成29年10月1日を期日として、就業構造基本調査が全国一斉に行われました。
調査にご協力くださいました皆様、大変ありがとうございました。 

 

 

平成29年  就業構造基本調査の概要

 

 

 

「就業構造基本調査」とは?

 「就業構造基本調査」は、日本の就業構造を明らかにする調査であり、昭和31年から昭和57年(1956~1982年)までは概ね3年おきに、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われています。平成29年(2017年)は17回目の調査に当たり、全国約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象に調査が行われました。 

 

調査の目的

 「就業構造基本調査」は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

 

調査結果について

 「就業構造基本調査」の結果は、インターネットや総務省統計局が発行する報告書を通じて、どなたでも利用できます。

 今回の調査で得られた結果は、平成30年7月末日までに総務省が公表する予定です。

 調査結果の利用

 

調査結果の活用事例

 就業構造基本調査の結果は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用施策などの各種施策に活用されています。

 

  • 雇用に関する各種政策の企画・立案 
  • 就業能力の開発、人材の育成 
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援    …など

 

関連サイト

 

お問い合わせ

 総合政策部 広報統計課 統計グループ

 電話 0178‐43‐2111(内線2152、2160)