発表内容

南郷アートプロジェクト2012 8月実施プロジェクトについて

◇その他の質疑応答

1.南郷アートプロジェクト2012 8月実施プロジェクトについて

 現在推進中の南郷アートプロジェクト2012で、8月に実施する催しについてお知らせいたします。
8月26日(日)午後4時から、山の楽校のひまわり畑の中において、「ショーメン ~島守神楽バージョン~」を上演いたします。
これは、今年度の南郷アートプロジェクトの中で取り組んでおります「コミュニティプロジェクト」の一環で、ダンスカンパニー「Co.山田うん」と島守神楽保存会が、「Co.山田うん」の作品「ショーメン」を軸に、一緒に創り上げた作品を披露するものであります。
ダンスカンパニー「Co.山田うん」は、昨年度の南郷アートプロジェクトにおいて、八戸のジャズユニット「マドルガーダ」とともに、「ダンス×ジャズ」の映像作品を制作したほか、ダンス公演にも出演されており、今年度も引き続きプロジェクトに参加していただきます。
なお、「ショーメン」は、「正面のないもの、どこから見ても正面になるもの、どの面を切っても正面が出てくるもの」をテーマとしており、山の楽校のひまわり畑の中という、360度どこもが「正面」となる圧巻のステージでの上演となります。
当日、山の楽校では、午後3時頃までひまわりと蕎麦の花見会を開催しております。午後4時からの、ひまわり畑と神楽とダンスのコラボレーションにつきましても、入場無料でどなたでも鑑賞できますので、是非、多くの方々にお楽しみいただければと思います。

 

【案件1に関する質疑】

Q.
イメージしづらいのですが、楽器の演奏とかになるのですか。

A.(市長)
ダンスになります。昨年も同様の内容で行っており、コンテンポラリーダンスの皆さんと地元の神楽保存会とのコラボレーションという形になります。

Q.
神楽を演奏しているまわりで踊ったりするような感じですか?

A.(市長)
どうなるかは、その日までのお楽しみという性格のものです。

Q.
上演時間はどれくらいですか?

A.(市長)
1時間弱ぐらいになります。昨年も南郷でやっていただいており、八戸を舞台にしたDVDも作成してありますので、そのDVD見ていただければ、どういうものかというのは一目瞭然だと思います。

 

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その他の質疑応答

(水産物の放射性物質検査体制について)

Q.
マダラから基準値を超える放射性物質が検出された問題を受けて、きのう放射性物質対策協議会が設立されたとのことでした。これからサバやイカが盛漁期を迎えていくにあたって、サバなどから、もし放射性物質が見つかった場合、マダラ以上の衝撃になると思いますが、市としてはどのように考え、どのように対策をしていくのかお聞きします。

A.(市長)
県にいろいろお願いをしていまして、検査体制をしっかり確立していくということに尽きると思います。とにかく鮮度を保って流通していかなければならないというのは、水産物の基本的な性格ですので、流通に乗る前に、しっかり検査ができるような、検査体制システムを構築するように、県と協議させていただいております。国においても、そういった検査機材の設置については助成していただけるというお話も伺っていますので、そういうのを活用しながら、できるだけ早く体制を整えていきたいと思います。

 

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(三社大祭による復興PRについて)

Q.
三社大祭が今月末から始まりますが、八戸市の復興をPRするといった意味で、観光客の増加への期待とかいったものはありますか。

A.(市長)
機会を捉えて、これまでも三社大祭については知名度アップを図ってきました。県外で行われるようなイベント、北海道、仙台や東京等でも、いろいろPRは続けてきましたし、雑誌、あるいはテレビなどへの露出の機会を増やすようにやってきましたので、三社大祭の場合はそういった効果が徐々に現れていると思っています。多くの皆さんにおいでいただくことを心から期待しております。

 

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(公共交通としての路線バスの運営について)

Q.
きのうモビリティセンターで行われた路線バス愛称命名について取材しましたが、八戸市とその周辺ではバス路線の利用度や知名度を上げようとユニークな取組みがいろいろ進んでいるかに思いますが、市長は路線バスを維持していくことをどのようにお考えなのかと、今後どのような施策を展開していくのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。

A.(市長)
公共交通は地域社会を維持していくのに、非常に重要なものだと思っています。特に不採算路線と言われる地域において、高齢者や車が利用できないような学生にとっては、社会生活を送る上で欠かせないものだと思います。
ところが、これは国の政策がそうだったのですが、大阪のバス運転手の公務員が莫大な退職金をもらったとかいうキャンペーンを張られて、国もやむを得ず、経営改善というか採算性のないところはだめだということで、行革の大きな柱として国が進めたんですよね。それで東北地方の公共交通がだめになったというのが一つあります。これはマスコミにも一端の責任はあると私は思っています。
しかし、幸い八戸は公共交通としてのバスをここまで維持してきました。17億円ぐらいの運営費が掛かりますが、半分ぐらいはいろいろな形で税金を投入しております。これは、もちろん説明をして市民に認めてもらってここまできている訳ですが、採算性の合わない地域ほど必要なので、これは基本的に維持していきたいと思っています。できるだけPRをしながら、そして乗っていただく機会を増やしていきながら、車に頼らない、地域社会を作っていくような意識醸成を図りながら公共交通を守っていきたいと思っています。その旗頭が八戸市の市営バスだと思っています。
今、東北で市営バスを運営しているのは、仙台市と青森市と八戸市だけで、あとは軒並み採算性の議論の中で民営化しています。民営化すればするほど、採算性の問題が出てきますから、結局民営化したところも、路線が廃止されているという状況は、非常に深刻な問題だと思っています。
国が今、まだ審議入り前ですが、交通基本法というのを上程していまして、それがいままでの公共交通に対する考え方を180度転換して、公が守るべきだろうという考え方に基づいた法律でありますので、消費税法より、交通基本法を通して、国の方向性を変えてもらいたいなと思っています。

Q.
市長ご自身は公務でなかなか多忙だと思いますが、路線バスをお乗りになったりすることはありますか。

A.(市長)
東京にいた時は、通勤などでバスを利用していましたが、現在は歩いても通勤できるところに住んでいますので、八戸で使う機会はなかなかないですね。いろいろ乗ってパフォーマンスすることはできますが、私はそういう性格ではありませんので、皆さんに乗ってもらうように働きることを一生懸命やりたいと思います。

 

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(小沢新党について)

Q.
小沢新党ができて、消費税増税反対という党なのですが、市長も消費税の増税反対ということで、共通している部分もあると思いますが、お考えをお聞かせください。

A.(市長)
国政の運営については、あまりコメントはしたくないですが、いつも言っているように今の段階で消費税を上げる必要はないし、そもそも日本は財政危機ではなく、財政的問題もないと言っていきていますので、もっと公共事業を増やして、今の税制の範囲の中で税収を増やしていく道は十分あるので、それをまずやるべきだろうということです。
国政の関係で言うと、あまり申し上げたくないですが、国民の生活が第一という政党については、そもそも民主党のマニフェストを金科玉条に掲げているような形ですよね。民主党のマニフェスト自体が破たんしていると思いますので、破たんした旗を掲げてどうなのかなというのが正直な気持ちです。
消費税法案については、景気条項がありますから、景気条項は努力目標なので、いささかそこは弱いかもしれませんが、自民党や公明党も公共事業を増やしていく、10年間で100兆円とか200兆円とかいうことがありますので、そういった、しっかりとした景気対策を打っていくということの中で、議論されるのであれば、それは議論の余地はあると思っています。

 

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(市民病院職員の処分について)

Q.
先日、市民病院の職員が酒気帯び運転ということで、停職処分になりましたが、最近、市民病院の不祥事が続いている感じがしますが、それについて市長としてどのような認識なのかお聞かせください。

A.(市長)
非常にその点は申し訳ないと思っています。市民病院という一つの企業で、独立した形で運営されている訳で、相当な人数の職員がいます。八戸市職員の3割以上が市民病院の職員という形です。職種も多様で、勤務形態も非常に多様で、一般的な本庁の職員と違った職場環境にあるということで、なかなか、いろいろな意味での公務員倫理の徹底ができていないという点については、非常に反省をしております。いろいろな職種の方が一緒の職場で働いている中でのストレスとか、いろいろな問題があると思いますが、そういう言い訳はできないので、そういう不祥事が起きないような体制について、病院事業管理者を通じて、厳しく我々としても申し上げているところでありますので、その点については、反省を踏まえて対応していきたいと思います。

Q.
具体的な再発防止策とかありますか?

A.(市長)
それはもうやっています。本庁でも各部長を通じて、直接職員に働きかけていますし、文書も出していますし、それと同様のことを市民病院でもやっています。いろいろな職種がありますので、その職種の中での徹底についても申し上げています。

 

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(市内の出産施設の減少について)

Q.
西村産婦人科クリニックが来年の春でやめるということで、八戸市内のお産施設が少なくなり、一方で市民病院は非常に増えているということですが、市長は開設者という立場があると思いますが、市内の出産施設の減少についての所感と、市としてこれからこんなふうにやっていきたいということがありましたらお願いします。

A.(市長)
市民病院としては周産期センターを拡充していくという方向で、取扱数も格段に年々増えております。それは八戸市だけでなく周辺も含めてお産のための施設がないというのが現状です。三八地域の中で八戸市内に集中しているという状況で、八戸市の産院が一つ分娩をやめるというだけで、影響は大きいと思います。それが市民病院だけで吸収できていくかどうかは、非常に心配でありますが、市民病院でがんばれるところまで、がんばっていきたいと思っています。
根本問題は医師不足であり、医師の中でも産科医が極端に減ってきているということが根本問題でありますので、これは国において、しっかりと対応していっていただかないと、地方の自治体が公立病院だけで、とてもできるものではないと思っています。
産科医が減っているのは、ご案内のとおりであります。訴訟リスクがあり、訴えられるケースが福島の県立病院の例にあるように、最終的に無罪になった訳でありますが、医療過誤という形で、医師の医療について社会の目が厳しいという状況の中で、安易な方向にどうしても医学生が動いていくということが非常に問題だと思っています。その補償ための仕組みの検討が進んでいるようでありますので、そういったことも充実させながら、リスクの高い分野にも医師がどんどんいくような体制づくりが必要ではないかと、私は思っています。

Q.
市民病院にドクターがいらっしゃったと思いますが、医師確保にも努めていくということですか。

A.(市長)
5月に1名の医師に来ていただいており、医師確保についても最大の努力をしております。産科の現場は、悪循環というか、なる医者が少なくなって、少なくなるとどうしてもオーバーワークになって、オーバーワークになると不都合が出てくるという状況ですね。何とかできるだけ環境改善をしながらお医者さんに来てもらえるようにして、現場としてはがんばっていくしかないでしょうね。

 

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(市職員の町内会加入率について)

Q.
市の職員で町内会に加入していないのが16%ぐらいだということですが、市としては市民へ町内会に加入しようということでやっていると思いますが、そのあたりお聞かせください。

A.(市長)
一生懸命、職員にも市民に働きかけている以上は、自ら入ってほしいということは、訴え続けています。市全体でみれば6割程度ですから、それに比べればはるかに高いことは高いのですが、理想は全員に入ってもらうことだと思います。
町内会の加入というのは個人的な問題でありますので、そもそも他の市町村ではこのような職員の町内会加入の調査はやっていないと思いますが、そういう調査をやりながら、働きかけているということもご理解いただきたいと思います。
調査のやり方としては、無記名方式であくまでもアンケートという形で、記入式であると、本来、自由であるべきものが、何らかの強制につながりかねないということで、ただ理解して入ってもらいたいということで努力は続けているということをご理解いただきたいと思います。
できないことはないと思いますけどね。入っているか入っていないかと言って、ペナルティーは用意しなくてもそれだけで相当なプレッシャーになって、入る確率は確実に上がると思います。しかし、町内会活動は本来ボランティア、地域社会の自らの意思で貢献していこうというものでありますので、それを何らかの強制的な形で入れるということが、本当の町内会という仕組みというか、地域のボランティア活動の本来の趣旨に合うとは言えないので、あくまでも自主性を重んじた形での働きかけをしているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 

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(大津市のいじめ問題について)

Q.
大津市のいじめ問題が大変な状態になっていますが、市長はご覧になっていて、どのようにお考えになっているのか、どういうところに問題があるのかということと、八戸市ではいじめを防ぐために何か対策をとっているのかお聞きします。

A.(市長)
教育委員会の事案でありますので、市長として積極的に関わることは、これまで私はしてきていません。教育については、教育の専門家である教育委員会が独立性をもって担っていくというのが本来のあるべき姿だと思っています。
今の八戸市教育委員会の対策等についてもいろいろ聞いています。校長会等で徹底をして、隠すことなく明らかにしながら、問題の解決をできるだけ早期に図っていくという対応をとっているということについて、報告を受けています。直接、私がこれやれ、あれやれということを言ったことはかつてないです。今のところ、特段、事案ということでの報告は受けていませんので、教育委員会を信頼して、その対応を見守っているというところです。
文部科学省も、今般、全国の公立小中学校について調査をやるというお話がありますので、八戸市の状況がどうであるかということについては、全国あるいは県内と比較した状況が、統一的な調査の中で明らかになってくると思いますので、それを見させていただきながら、私として思いを伝えれるようなことがあれば、話をさせていただければと思っています。今のところは教育委員会を信頼しながら、見守っているというところです。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
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