発表内容

南郷アートプロジェクト2012の実施について

◇その他の質疑応答

1.南郷アートプロジェクト2012の実施について

 昨年度から実施しております南郷アートプロジェクトが、今年度は7月から本格的に始まりますのでお知らせいたします。
南郷アートプロジェクト2012は、7月21日(土)の「大谷能生(おおたによしお)のジャズ講座」ではじまります。
この「ジャズ講座」は、昨年度に引き続き八戸市出身の音楽家・批評家であります大谷能生氏を講師に迎え、第2回目として実施するものであり、今年度は南郷サマージャズフェスティバルのちょうど1週間前の7月21日(土)、午後3時から、ジャズの館南郷において開催いたします。
ジャズの館の秘蔵レコードを聞きながら、NHK Eテレの番組「スコラ 坂本龍一 音楽の学校」の2010年ジャズシリーズに、山下洋輔氏とともにゲスト講師として招かれた大谷能生氏のジャズの蘊蓄(うんちく)に触れていただくことで、ジャズフェスティバルをより味わい深く楽しんでいただけるものと思っております。
入場は無料ですので、是非、多くの皆様にジャズの館南郷まで足を運んでいただきたいと思っております。
また、今年度は総務省の「定住自立圏」地域創富力高度化調査事業として、「アーティスト定住実験プロジェクト『引っ越してきたアーティスト!』」を実施いたします。
内容は、都市圏で活躍するアーティストを招聘し、地域住民と協働して空き家を改修して住み込んでいただき、創作活動や交流活動の拠点として、アートプロジェクトを実施していきます。アーティストが地域に住み込むことで、市民が日常的にアーティストと触れ合う機会が増え、日々の生活に刺激が加わることと思います。
なお、引っ越してくるアーティストは、一昨年、昨年と、中心街にフキダシを貼ることで人と人のコミュニケーションを生み出すプロジェクト「八戸のうわさ」シリーズを手がけた、美術家の山本耕一郎氏でありまして、7月から南郷区島守地区に移住する予定であります。
今年度の南郷アートプロジェクトのテーマは「家」と掲げ、「家」をテーマとした様々なプログラムを展開して参ります。
詳細については、今後も定期的に情報発信して参りますので、今年度も南郷アートプロジェクトにご注目くださるよう、よろしくお願いいたします。

配付資料

 

【案件1に関する質疑】

Q.
山本さんは、お1人で移住されてくるのですか。

A.(まちづくり文化観光部長)
そうです。現在もお1人つくば市で暮らしておられますが、そのまま引っ越してきて、島守に借りたお宅に住まわれ、周辺の方々と交流しながらイベント的なことを行っていくという形になります。

A.(市長)
定住自立圏の事業が様々あります。医療であれば、医師の派遣、ドクターカー、福祉避難所などというのが定住自立圏でありますし、防災の関係もあり、またバスの実証実験など様々なことをやっています。総務省ではアートを活かした地域づくりが、定住自立圏構想の考え方と合うのではないか、地域を元気にして人と人との結びつきを回復していく上でアートの力があるだろうということで、今回、支援メニューを打ち出してきています。それにあわせて我々、昨年から始めているわけですが、昨年はダンスで、コンテンポラリーダンスの皆さんに来てやっていただき、今回はこういう形でやってみてはどうかということで、提案して、補助していただくということになったところです。

Q.
7月からいつまでいらして、具体的にこういうものをやるというのが、決まっていれば教えてください。

A.(まちづくり文化観光部長)
現時点では、まだ7月下旬から住まい始めることは決まっていますが、具体的なことは、これからになります。終りの時期がいつというのは、まだ決めていない状況です。作業をするときは、市内にアパートを借りております。

A.(市長)
コミュニケーションアートとかコミュニティアートということで、現代アートの流れの一つだというふうに思っています。抽象的な観点で作って見てよというのと違って、人との関わりの中で、アートプロジェクトを展開していく、地域に入り込んでいろいろなことをやっていくというやり方は、ずっと山本さんがやってこられたので、それを我々も活かして、この地でやっていただきたいと思い進めています。

 

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その他の質疑応答

(生活保護について)

Q.
お笑い芸人の親が生活保護をもらっていることが話題になりましたが、八戸市においても受給者が増えている現状についてどう思うかということと、扶養のあり方について市長はどのように考えるかということをお教え願います。

A.(市長)
お笑い芸人の親が生活保護を受給していた件については、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
扶養義務のある方が扶養しないで、法が予定していた方でない形で生活保護を受給するというのは、好ましくないだろうと思います。今の制度の中では、扶養義務があると思われる方が扶養できないということを証明するのは、自己申告によっているところがあるので、調査と言ってもどうしても限界があります。実は、市長への手紙などでも、不正受給があるのではないかというような通報があって、それはその都度調査いたしておりますが、その辺は限界があるのかなと思っています。
厚生労働省で制度改正について、検討しておられ、扶養義務がないことの証明の義務化を検討しておられるということでありますので、それは見守っていきたいと思います。それから保護費の水準を下げるということについても検討がなされるということなので、それも見守っていきたいと思います。

 

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(工場萌えについて)

Q.
最近、工場見学や工場の景観を楽しむというのが流行ってきていて、八戸市も脚光を浴びてきていますが、市長はその可能性をどのように感じているかということと、これを観光産業に結び付けようという話も出ていますが、その中での市の役割りをどう考えるかということをお教え願います。

A.(市長)
だいぶ前から市としても、地域創造の支援のアドバイザー派遣事業で熊倉純子〔くまくらすみこ〕さんにおいでいただいています。それは2年前からで、今のアートプロジェクトでもアドバイスいただいておりますが、工場をテーマにした、アートの切り口でイベント、プロジェクトができないだろうかということで、だいぶ前から検討をしてきています。実際に、今年の11月末にシンポジウムをやるということで進めております。
今東京芸術大学の教授の熊倉さんは、白紙の状態で八戸市においでになって、いろんなところをご覧になった中で、工場はおもしろい、やはりこれを活かして、いろいろなことができるはずで、まちの魅力づくりにも観光にもつながるだろうというようなお話がありました。我々としては今まで、そういった目で見ていなかったということがあって、市にとって工場は生産をして、納税していただくという見方しかしていなかったので、そういう魅力があるものであるということについて、改めてアドバイスの中で認識をしたということがあります。
工場萌えという形でのブームが広がりつつありますし、八戸市は北東北で最大の工業都市でもありますので、それを活かした形で、うまい、いいことにつなげていきたいと思います。ただ、それが何であるかは、そういうことに取り組んでいる方からのアイディアをもらいながら、楽しみながらやっていきたいと思っております。

 

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(田向地区のショッピングセンターについて)

Q.
田向にイオンが開店する段階になって、いまだにごたごたしているというのは、非常に奇異に映る訳ですが、議会答弁の中でも、事業完了予定として26年度までにあと9haぐらいの保留地の処分が難しいという認識を示されましたが、その辺、市としてどのように関わっていかれるかと、造成計画の見直し等も視野にというお話もありましたが、その辺、市長の考えをお聞かせ願いますか。

A.(市長)
現状は、従来の沈滞した状況に比べれば、かなり土地は売れてきましたし、保留地の処分の可能性も出てきていますので、少し上向いてきているという認識は持っています。議会でも申し上げましたとおり、全体の事業費との関わりでみますと、目標年度までに達成するというのは、なかなか厳しいのかなと思っています。ですから、まず保留地処分を優先しながら、組合には努力してほしいと思います。それから事業計画をできるだけ圧縮してほしいと思います。事業計画上の事業費に対する保留地の売り上げがその結果になるわけでありますので、事業費をできるだけ下げるような努力について、指導していきたいと思っています。これからの将来のことですので、結果がどうなるかは分かりませんが、行政としてもそういう努力をしながら支援していきたいと思っています。基本的にはそういうことです。

Q.
組合側から市長に説明がありましたが、その後、記者会見もあって、議会でも聞かれてましたが、その分については了としたということですか。

A.(市長)
了としたというのは、議会でも答弁しましたが金額は発表するということと、それからどういう提案があったかについては、議事録についても、プライベートにわたる部分とか、企業の利益を損なう可能性とかあるので、概要という形で発表したいということでご説明がありました。そこまで入り込んで、指導監督するというのは、一応、指導監督権限はあるのですが、不正な事実とか、そういう証拠があって、立入調査したりとかいうのとは、違いますので、運営に関わる話なので、そこは誠意を持ってやってくださいということで、了としたということです。

Q.
植樹祭の際、イオンの村井社長がおいでになった時に、狭くて残念だなあと、もっと広ければいいなあと、できれば拡げたいというお話をされたようでしたが、今後、イオン側からそういう提案があった場合、拡げる条件が整えば市としても、区画整理で市の公費もたくさん入っていると思いますが、ショッピングセンターを拡大するということについて、現時点での考え方をお教え願いますか。

A.(市長)
都市計画審議会で方向性が出されました。それは田向地区のショッピングセンターは、当該地域の市民の生活を支えるという位置付けのものだということですので、そういった形での営業を継続してもらいたいというのが答えです。
中心街のお話もありましたが、全体としての市民の購買力が限られている中で、分散化することによるまちづくり上の問題というのは非常に大きいですよね。ですからいろいろな議論を重ねた上で都市計画決定し、位置付けがなされておりますので、それを守っていきたいと思っています。

Q.
次に、拡大のお話がきても・・・

A.(市長)
私としては決着した話だと思っています。

 

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(中心街の活性化について)

Q.
市長はモヨッテ参道とか卓球もされ、中心街の振興について、積極的にいろいろ関わっていらっしゃるようですが、市長の認識、思いをお聞かせください。

A.(市長)
中心街は都市の顔だろうということです。日本の街が画一化して、個性がなくて、軒並み大都市圏に負けて疲弊していくというのは、良くないだろうと思います。これは明らかに国の政策の問題があり、間違った政策をこれまで取り続けてきたからだと思います。大都市に集中させる、経済性がなければ公共事業をやらないなどということの積み重ねでこうなってきたというのが一つあります。
地方の側からすると、地方都市はショッピングセンターが周辺にできて、中心街がさびれていくと思います。ショッピングセンターは大都市資本がほとんどでありますから画一的で、どこに行っても同じような景色しか見えない日本というのが、いったい良いのかという話です。
やはり八戸市と言うのは伝統も文化もありますので、文化芸術活動をしておられる方もたくさんいますので、そういう方が結集して街の顔を作っていくため、その場所として中心街があるのではないかということです。中心街を単純ににぎやかにして、中心商店街がはやるようにということではなくて、むしろ顔を作っていく、個性を作っていく、その個性ある街に生きているということが、市民の幸せにつながっていくという思いでやっております。

Q.
そういった意味でソフト事業がずいぶん多く見られるということですか。

A.(市長)
もちろんソフト事業はそこに集まってくる、市役所の職員ももちろんそうでありますけれども、そこにいろいろ集ってくれる市民の皆さんがアイディア出しながら提案型でいろいろイベント等が行われてますので、それは活発になってきたなあと思いますし、良いことだと思っています。
ただ、行政としてはハード面のこともしっかり考えながら、今後も、そういった皆さんがより元気にいろんな活動ができるような枠組みをしっかり作っていかなければならないと思っています。

Q.
ちなみにハード面と言いますと・・・

A.(市長)
今年度で、内閣府から承認を受けていた中心市街地の活性化の基本計画が切れるんですよね。その次に向けて計画づくりをこれからしていかなければならないのですが、それがまさに枠組みなのですが、ハードの事業はその中にはあります。これから計画を立てる上での基本的な考え方として、さっき申し上げたような理念でやりたいということです。

 

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(市議会改革について)

Q.
市議会で議会改革ということで取り組んでいますが、そういう動きに対して理事者側として、どう見ているかということをお答えください。

A.(市長)
いろいろ先行的に、いろいろな自治体で議会改革をやっておられて、議会が活発化したというのはおおむねの評価かなと思っています。活発化するということは、市民に市政が何をやっているのかということが、見えやすくなるということなので、そういう方向での議会の取り組みを望みたいと思います。
ただ、中には効果が上がっていなかったり、逆効果だったりとか、ねらっているのと違ってきているようなのもあるようなので、十分議論をされて、いい方向性で進めていただければと思います。

Q.
一問一答を導入するとか、議会運営の中でも理事者側として関係してくることもあると思いますが、その中で反問権だとか、理事者側から逆に質問するということについて市長の考えをお聞かせください。

A.(市長)
現在は事前通告制になっているわけで、事前通告制で議論が深まると思います。平場で何もなしでやったところで、市政を預かっている行政分野というのは幅広いし、その一つ一つについて、しっかりと議論するには、事前通告制は必要なことだと思います。そうすると反問権の時に、反問することを事前通告するのかという、ややっこしい話になるので、私は反問権というのは、いかがなものかなという感じはしています。

Q.
それだけ議員も勉強しなければならないだろうし・・・

A.(市長)
そうですね。私はその場で思いつくことが多いものですから、なかなか議論がかみ合うような形になりにくいのかなと思っています。質問されて、こう言って、じゃあこうだという時に、じゃあこうだということは、その場で浮かぶことが、どうしても私の場合は多いので、なかなか難しいのかなと思っています。

 

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(屋内スケート場について)

Q.
ようやくスケート場の議論が始まったのですが、議会でも県の総合ビジョンが見えてないということで厳しくおっしゃっていましたが、それについて県側から何かしらのレスポンスがあったのかというのが1点と、もう1点は構想会議と並行して市の方として動きを早めるために何かこういうことをしていくということがあったら教えてください。

A.(市長)
特に県からは何だということはございません。私としては早くやってほしいということだけですので、その思いをできるだけ県として斟酌〔しんしゃく〕して動いていただければありがたいというだけです。あくまでも県立施設ですので、県にお願いをするだけなのですよ。ですから県に対してはそういうことでありますので、我々が今やろうとしている自前の調査は、県への対応としては終わったと思っています。1年かけて配備の計画については調査をやるんですが、県立施設についてはここですということは、中間報告で出していましたので、県への対応としてのことは終わったと思っています。
後は建ぺい率の問題とか基本的な問題は残っていますが、それはある程度、県の方での見解が示されれば、それに基づいて我々も条例化という動きもできますので、それは段取りを踏んで、県から出していただいてということで、そこの部分は待っているところです。

 

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485