◇便利なインターネット回答をぜひご利用ください!

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 ※インターネット回答〆切 平成29年6月7日(水)24時まで

  • ログインするためのID、パスワードは、調査員が配布する「オンライン調査ログイン情報」に記載されています。
  • 新設の事業所は、インターネット回答はできかねますので、予めご了承ください。

平成29年工業統計調査の概要

調査の目的

 我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の根拠法令

 統計法

調査の期日

 平成29年6月1日

(※前回の平成26年調査までは12月31日が期日でしたが、今回から6月1日に変更となりました。)

調査の対象

 製造業を営む従業者4人以上の事業所が調査の対象となります。

 なお、3人以下の事業所については、準備調査として主要製造品名と従業者数等を確認します。

調査の方法

 調査は、「調査員による調査」及び「本社等一括調査」、「国直送調査」により行います。

「調査員による調査」

平成29年5月~6月にかけて、対象事業所に対し、都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。

回答方法は、調査員に調査票を提出する方法のほか、パソコンを使用してインターネットでもご回答いただけます(スマートフォンは不可)。24時間いつでも入力・保存・送信が可能で、調査に関する全ての作業がパソコンの画面上で完結しますので、ぜひご利用ください。

「本社等一括調査」

経済産業省が本社一括対象企業に対し、傘下調査対象事業所ごとの調査票等関係用品を送付し、その企業が事業所ごとの調査票を作成し、経済産業省に一括して提出する調査方法です。

「国直送調査」

経済産業省が国直送対象事業所に調査票等関係用品を直接送付し、回収する調査方法です。

統計調査員の身分と守秘義務

  • 「平成29年工業統計調査」の調査員は、県知事が任命する非常勤の地方公務員です。
  • 調査員などの調査関係者が、調査票を通じて知り得た情報を他に漏らしたりすることは、統計法により固く禁じられています。
  • 調査票にご記入いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

調査の結果について

 工業統計調査の調査結果は、中小企業施策や産業振興など、国や地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。

 たとえば、

  • 産業構造政策
  • 地域産業活性化政策
  • 工場立地対策
  • 中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料

  などに利用されています。

関連ホームページ

  経済産業省 「平成29年工業統計調査」についてはこちらをクリック

お問合せ先

【調査票の回収日時の変更など、調査員に関するお問い合わせ】

 広報統計課 統計グループ 

 電話:0178-43-2111(内線2151)

工業統計調査結果

 八戸市の工業の実態を明らかにする工業統計調査の結果を掲載しています。

平成26年工業統計調査結果 
平成25年工業統計調査結果
平成24年工業統計調査結果

  (平成23年工業統計調査は「平成24年経済センサス-活動調査」実施のため休止となりました)

平成22年工業統計調査結果
平成21年工業統計調査結果
平成20年工業統計調査結果
平成19年工業統計調査結果
平成18年工業統計調査結果
平成17年工業統計調査結果
平成16年工業統計調査結果
平成15年工業統計調査結果
平成14年工業統計調査結果 


 

関連ホームページ


お問合せ先
総合政策部 広報統計課 統計グループ
電話 0178-43-9219(直通)