工業統計調査の概要

調査の目的

我が国の製造業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県など地方公共団体の行政施策のための基礎資料になります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

調査の根拠法令

統計法

調査の期日

平成30年6月1日

調査の対象

製造業を営む従業者4人以上の事業所が調査の対象です。

なお、3人以下の事業所については、準備調査として主要製造品名と従業者数等を確認します。

調査の方法

調査は、「調査員による調査」「本社等一括調査」「国直送調査」により行います。

「調査員による調査」

5~6月にかけて、都道府県知事が任命する調査員が対象事業所を訪問して調査します。

回答方法は、調査票に記入して調査員へ提出する方法のほか、パソコンを使用してインターネットでも回答いただけます(スマートフォンは不可)。

インターネット回答は、24時間いつでも入力・保存・送信が可能で、調査に関する全ての作業がパソコン画面上で完結します。

調査対象の事業所におかれましては、できるだけインターネットでご回答くださるようご協力をお願いします。

※ログインするためのIDとパスワードは、個々の「オンライン調査ログイン情報」に記載されています。

※オンライン回答の受付期間は、平成30年5月1日(火)~平成30年6月7日(木)23時59分まで、24時間いつでもご回答が可能です。

「本社等一括調査」

経済産業省が、対象企業に対し、傘下調査対象事業所ごとの調査票等関係用品を送付します。その企業は事業所ごとの調査票を作成し、経済産業省へ一括して提出します。

「国直送調査」

経済産業省が、対象事業所に調査票等関係用品を直接送付し、回収します。

統計調査員の身分と守秘義務

  • 工業統計調査の調査員は、都道府県知事が任命する非常勤の地方公務員です。
  • 調査員などの調査関係者が、調査票を通じて知り得た情報を他に漏らしたりすることは、統計法により固く禁じられています。
  • 調査票に記入された内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

調査の結果について

工業統計調査の調査結果は、中小企業施策や産業振興など、国や地方公共団体の行政施策のための基礎資料になります。

例えば、

  • 産業構造政策
  • 地域産業活性化政策
  • 工場立地対策
  • 中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料

 などに利用されています。

工業統計調査結果

これまでの工業統計調査の結果については、こちらに掲載しています。

経済産業省 工業統計調査結果はこちらをクリック(経済産業省)

青森県の工業 こちらをクリック ( 青森県 統計データランド) 

お問い合わせ先

【調査の内容、記入方法など、調査に関するお問い合わせ】

  経済産業省 平成30年工業統計調査コールセンター 

  電話:0120-805-071(通話料無料)

 <設置期間>

  平成30年5月7日(月)~平成30年12月28日(金)の平日
 <受付時間>

  平日9:00~18:00(12:00~13:00を除く)

【調査員との連絡日時の変更など、調査員に関するお問い合わせ】

  八戸市総合政策部 広報統計課 統計グループ 

  電話:0178-43-9219(直通)

関連ホームページ

お問合せ先
総合政策部 広報統計課 統計グループ
電話 0178-43-9219(直通)