発表内容

※今月は発表する案件がなかったので、幹事社の進行により各社からの質問を受ける形で行いました。

【質疑応答】

(日食について)
Q.
今朝、市長は柏崎小学校に行かれて、部分日食を見られたということで、子どもの眼鏡を借りて見ていたということでしたが・・・

A.(市長)
自分の家でも見ることができましたが、あのような天体ショーは、めったにないことなので、子ども達と一緒に見ようかなということと、望遠鏡で映して見る仕掛けを準備しましたので、それも見てみたいなということで行きました。子ども達も喜んで感動していたので、私もうれしかったなというふうに思います。
眼鏡は手作りのものをもらったんですね。児童科学館で作ったものです。子どもの眼鏡を借りたというのは、普段から学校には日食用ではなく太陽観測用に100個ぐらい置いているそうで、児童科学館で作った日食用と子ども達が使っていた太陽観測用とは色が全然違うんですよね。それで色が違うということで、交換しながら見ていたものです。

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(オーストラリア視察(LNG関連)について)
Q.
連休中にオーストラリアに行かれたようですが、その成果を教えてください。

A.(市長)
炭鉱とガス田開発のプラントを見てきました。目的地としてはバロー島にあるシェブロン社が開発しているLNGのプラント基地です。オーストラリアの西海岸から60kmぐらい沖合にあるバロー島の先の海底350m地下にゴーゴンというガス田があって、それをパイプラインで島に持ってきて、そこで液化して、その島から八戸に運ばれるということです。オーストラリアのシェブロン社の皆様に、案内をしていただいて、いろいろな説明を聞いてきました。一大プロジェクトで、5兆円ぐらいの規模の大プロジェクトで、日本だけでなく、世界にLNGを出していくとのことです。
我々、受入れ自治体がウェルカムであるということをお伝えしたということと、生産過程におけるいろんな取組みということについても、目の当たりにしてきたということで、本当に勉強になりました。
CO2を基本的な生産段階で回収して地層処理するとのことです。帯水層という水を含んだ地層が、ちょうどバロー島の下にあるということも、あそこで開発する理由の一つなのだそうですが、その帯水層に入れてしまうと、一切、二酸化炭素は安定的に出てこないという技術の話とか、環境を守りながら、どうやってパイプラインを敷設していくかということとか、非常に勉強になったと思います。
生産のため18万キロリットルのタンクが2基建設されています。いま八戸のタンクが14万キロリットルですが、八戸の場合、防液堤がタンクと一体化した形で外側に付くんですね。オーストラリアでは土地が広いですから、何かがあって液が漏れ出しても、広いところで受け止めるので、見た感じのタンクの大きさは、八戸とそんなに違わないです。一回りぐらいなのですけどもね。これが1年間で1,500万トン生産するそうです。フル回転のような状態で生産するのだと思います。話題になったのが、日本では原子力発電所の停止で、昨年、LNGの輸入量を7,000万トンから8,000万トンぐらいへ約1,000万トン増やしたということで、バロー島での年間生産量1,500万トンだと日本で原子力発電している発電量を全部賄えるLNGですから、そのような量を小さな島で生産するということは驚きましたね。そういう説明をJX日鉱日石エネルギーから受けました。

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(県立屋内スケート場について)
Q.
先般、6月4日に有識者も入れた検討会議を立ち上げるというような話が出ています。そのような中、先日、大島代議士が県知事のところに行かれて、屋内スケートリンクの話をされ、基本的には後押しをするという話しだったと聞いております。その辺の話を市長はお聞きになっているのかというのと、それから地元代議士との連携はどのようになっているのかお聞きします。

A.(市長)
県事業ですので、国政に携わる方に何かお願いするというのは、ちょっと違うかなという感じもします。プライベートで一昨日、大島代議士とお会いする機会がありましたが、その話については一切、私は聞いていません。見守っていただくというか、むしろこれから国の有利な補助制度を活用しながら整備していくということになるでしょうから、そういう段階での国への働きかけ、そういう役割りをしていただくことを期待しております。

Q.
まさに建設費等、維持費も含めて、財源が問題になってくるという話しですね。

A.(市長)
一括交付金化で、個々の事業に対する補助金というのは、狭まってきているんですね。一般財源として幅広く使える方向に、県はなってきているわけです。そうすると、うかうかしていると、あてにしていたものが、縮小されてなくなる、あるいは順番が遅れてくるということがありますので、その点については、国への働きかけというのは非常に重要だというふうに思っています。

Q.
地元負担の件ですけども、これからいろいろ検討に入ると思いますが、現時点で市長、どのようにお考えですか。いろいろな考え方があると思いますが・・・

A.(市長)
前に要望に伺った際に申し上げたように、青山副知事から切出しがあったわけですが、先例を踏まえて応分の負担をするということでありますので、十分に先例の中でも、良くがんばったというぐらいは負担したいと思っております。

Q.
がんばったというのは・・・

A.(市長)
先例がいろいろありますから、そういうのを見ながらということです。

Q.
できるだけ抑えるということですか。

A.(市長)
そういう意味ではありません。これまで地元負担してきた例を見ながら、それには負けないぐらいは負担する必要もあるだろうという意味です。

Q.
奈良岡副市長、この件についてお話をお聞かせください。

A.(奈良岡副市長)
先例の話、いま出ましたけれども、やはり、そういった議論をオープンな形で、できるだけ皆さんに分かりやすい形で、よく市長と相談して進めていきたいと思っております。

A.(市長)
市民の税金を使わせていただく話ですから、理屈が通るような形の決着をみたいと思っていますので、オープンな形で議論させていただきたいなというのが、こちらのお願いではあります。

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(北東北3県のドクターヘリの連携について)
Q.
先日、岩手県がドクターヘリを導入し、青森県でも秋から2機体制ということで、八戸はもちろん、これまでどおり基地病院として活躍されると思いますが、今後は秋田県でも1機導入されて、今後の北東北3県のドクターヘリの連携について、市長から何か働きかけというのは考えていますか。

A.(市長)
3県が連携するというのは非常に重要なことだと思っております。県境部分がお互い手薄になります。岩手県の場合、配置場所が矢巾町ですし、配置場所を考えながら、県境を越えた救急救命活動ができるような状況を、できるだけ早く、協議しながら整えていくべきだろうと思います。それは、やはり県の事業でありますので、県が主体となってやるべきだというふうに思います。
ただ、我々としては岩手県境を超えた形で、まちづくりなど、いろいろな連携をしておりますので、そういった皆さんと話し合いながら、必要であれば何らかのアクションをしてもいいのかなと思っております。まだ具体的に誰に対してどういうことをというのを詰めたわけでありませんが、いずれ何らかのアクションも必要があるのかなと思います。こういったアクションをしたほうが県の協議が早く進むかもしれないし、我々の要望をぶつけることによって、動きやすい環境ができるかもしれないということも考えられるので、それは少し頭の中に入れております。

Q.
県の事業で、それぞれ県境があるということで、それぞれの費用負担の話になってくると思いますが、あまりお金の話はしたくないと思いますが・・・

A.(市長)
地元負担という意味では、非常に有利な仕組みになっていて、1/2が国費で、さらに残りの1/2、全体の1/4が特別交付税措置で、しかも財政力のない県については、上乗せがあると、結果的には1/10の自己資金で運営ができるということになっています。2億数千万円であれば、2千数百万円でできるわけです。私は、前々からこのことを強調しているんですが、そういう中での負担割合ですから、どういう負担を決めても、大きな負担ではないと私は思っています。やり方を決めるのは、適切なルールを決めて、それでやっていけばいいだけで、他の県でも県境を越えた協力事業というはスムーズにやっていますので、その経費が何らかの足かせになるというのは、一切ないというふうに思います。

Q.
八戸市としては、八戸に基地病院があるだけに、岩手県北とはというのはもちろん当然のことだということですね。

A.(市長)
そうですね。

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(入れ墨の検査について)
Q.
大阪市で職員全員に対して、入れ墨の検査をするということがありましたが、市長としてどのようにご覧になっているのかということと、八戸市として、検査をするご意向があるかどうかということをお聞きします。

A.(市長)
私は報道内容を詳しく把握してはおりませんが、一つは不祥事が原因だったようですよね。不祥事の原因を作った職員を厳正に処分するというのは、当然のことだと思います。ただ、入れ墨の調査というのが、どういった形でなされたかは、詳しく知らないです。プライバシーの侵害にあたるような面があったのか、ないのか、その辺は慎重に考える必要があり、知られたくない秘密である可能性がありますし、入れ墨自体が法律で禁じられているわけでもないので・・・
それから、職場の配置で配慮するというお話ですよね。そのことが職員にとって、地方公務員法上の不利益処分に当たるのか、当たらないのか、微妙なところかなという感じはしています。人事権の範囲内でできる話のような気もするし、また、いろいろな職場で働きたいという職員の可能性を狭めるということが、もしかしたら不利益処分になるかどうかというか、分からないですね。法律的にいくと、いろいろ難しい問題があるようです。

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485