発表内容

平成23年度人事異動の概要について

1.平成23年度人事異動の概要について
 

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、新たな施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るため、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、これまで以上に組織力の強化を図っていく必要があることから、職場における経験や年齢のバランスに配慮した職員配置に努めるとともに、行財政改革を進めている中にあっても、必要に応じて職員を増員しました。
この結果、退職・採用・出向・昇任等を含めた全体の異動者数は807人(前年度882人)となり、そのうち、業務内容が変更となる配置換等の実質的な異動者数は、333人(前年度356人)となりました。
異動者数のうち昇任者数は、202人(前年度211人)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は20人(前年度21人)となっております。

1 特別職について
西副市長の任期満了に伴い、3月17日に議会の同意を得て、新しい副市長に、田名部政一氏を選任しました。

2 幹部職員について
幹部職員については、部長級へ6人(前年度8人)、次長級へ18人(前年度15人)、課長級へ36人(前年度32人)、それぞれ昇任させます。

3 組織機構について
第5次八戸市総合計画後期推進計画及びマニフェスト等に掲げる施策の円滑な推進を図るため、各部の所掌事務を一部見直し、機構改革を実施しました。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部合わせて、73課(課と同等の室を含む)、167グループ(課内の室を含む)となり、22年度と比較して、課の数は同数、グループの数は5グループの増となります。


<機構改革の内容>

(1) 総務部及び財政部の再編について
入札契約業務と工事検査業務の連携を強化するため、総務部建設専門検査員室所管の工事検査業務を財政部管財契約課に移管し、名称を契約検査課に変更するとともに、財産管理業務を総務部に移管します。
これにより、総務部建設専門検査員室を廃止し、財政部契約検査課は、工事契約グループ、物品調達グループ、工事検査グループの3グループ体制とします。    
また、総務部総務情報管理室から庁舎管理業務を分離し、財政部管財契約課から移管する財産管理業務と合わせ、総務部内に管財課を新設し、管財グループ、庁舎管理グループの2グループ体制とします。
この結果、総務部は、総務情報管理室、管財課、秘書課、行政改革推進課、人事課、情報システム課の1室5課体制(前年度2室4課体制)、財政部は、財政課、契約検査課、住民税課、資産税課、収納課の5課体制(前年度5課体制)となります。

(2) 農林水産部内の課等の再編について
農業経営に関する支援業務を一元化するため、農政課及び農業振興課の事務の一部を農業交流研修センターに移管・集約します。
これにより、農業交流研修センターの名称を農業経営振興センターに変更し、経営支援グループ、生産振興グループの2グループ体制とします。
また、農業振興課の事務の一部移管に伴い、農業振興課の名称を農林畜産課に変更するとともに、生産振興グループを農畜産グループへ、農村環境グループを農林環境グループに変更します。

(3) 美術館のまちづくり文化観光部への移管について
博物館の分館となっている美術館について、分離独立した施設とし、教育委員会からまちづくり文化観光部に移管します。
これにより、まちづくり文化観光部は、まちづくり文化推進室、観光課、美術館、八戸ポータルミュージアムの1室1課2施設体制(前年度2室1課体制)となります。

(4) 是川縄文館開館準備室及び博物館の再編について
平成23年7月の是川縄文館の開館に先立ち、是川縄文館開館準備室を是川縄文館に名称変更するとともに、博物館の所管となっている縄文学習館を是川縄文館の所管に変更します。

(5) 国体室の廃止
国体の終了に伴い、国体室を廃止します。

(6) グループの新設について
種差海岸の国立公園編入に向け、まちづくり文化観光部観光課に、種差海岸振興グループを新設し、誘客宣伝グループ、観光物産グループと合わせ、3グループ体制とします。
生活保護世帯数の増に対応するため、福祉部生活福祉課に、生活福祉第五グループを新設します。
児童虐待やドメスティックバイオレンス業務に対応する組織体制の強化に向け、福祉部子ども家庭課に母子支援グループを新設し、子ども福祉グループ、家庭福祉グループと合わせ、3グループ体制とします。

4 職員数について
職員の配置に当たっては、退職者の補充を基本としながらも、平成22年2月に策定した中期職員配置計画に基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託等により、引き続き定員の適正化に努めました。
市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成23年4月1日現在で2,167人となり、22年4月1日現在と比較すると2人の減(前年度11人の減)となります。

5 人事交流等について
職員の資質向上のため、引き続き内閣府、環境省、財団法人地域総合整備財団等への若手職員の派遣を継続するとともに、新たに青森県市町村振興課に職員を派遣します。

6 女性役付職員の登用について
男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
病院の医療職を除く一般職の部門では、次長級に1人、課長級に3人、課長補佐級に6人、班長級に17人、主査級に13人を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、病院医療職を除く班長級以上の女性職員数は、116人(前年度110人)となり、昨年度と比較して6人の増となりました。

 (参考)女性職員の役付への昇任者数内訳(病院医療職を除く)

 ○次長級へ     1人(前年度 1人)
○課長級へ     3人( 〃  2人)
○課長補佐級へ   6人( 〃  4人)

 ○班長級へ    17人( 〃 22人)
○主査級へ    13人( 〃 12人)
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   計      40人( 〃 41人)

 

7 交通部の人事異動について
交通部の経営健全化計画に基づき、17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施します。
今回の本庁への異動者は5人(前年度8人)で、17年度からの累計では72人となります。
その結果、交通部における異動者数は20人(前年度27人)で、昇任者数は8人(前年度5人)となります。
また、交通部の職員数は、22年4月1日と比較し、7人減の75人となります。


【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、八戸市立市民病院改革プランに基づく病院経営の健全化を図るため、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、事務局において、医療関係事務という専門性の高い事務に適切に対応できるよう、将来的な業務の高度化を目指し、医療社会福祉士の増員を図りました。(前年度2人⇒今年度3人)
その結果、平成23年4月1日現在の八戸市立市民病院の総職員数は、692人(前年度666人)で、異動者数は180人(前年度170人)となりました。
なお、経営改善のための事業計画立案等を担当する部署を明確にすることにより、医療ニーズや診療報酬改定などの経営環境の変化に的確に対応した効率的な事業運営を一層推し進めるため、院内の機構を見直し、管理課経営財務グループを経営企画グループに名称変更し、病院事業の企画及び総合調整、また、病院事業分析及び経営改善に関する事務を所管させます。


【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】

 今回の人事異動にあたりましては、職員の適正配置及び組織の円滑な運営に配慮した異動に努め、やくら荘の民間移譲に伴う職員の配置換えを行ったほか、構成市町村からの派遣職員の交替や、昇任による職員の士気高揚を図るとともに、業務の民間委託による職員数の削減を進めました。
その結果、平成23年4月1日現在の事務局職員数は63名(前年度69名)で、異動者数は退職者2名を含む42名(前年度33名)となりました。


【消防本部】

 今回の人事異動は、司令長以上の幹部については、退職者はありませんでしたが、昇任、配置換合わせて6名を異動させました。
特に消防本部次長の管理課長兼務を解き、消防本部全体の指揮体制を強化しました。
また、八戸市消防団南郷方面隊が八戸市消防団に統合することにより、消防団受託事務職員として警備課を1名増員しました。
さらに、今年度新採用者が14名、昨年度は25名、一昨年度は32名と組織全体が若返ったため署所への配置については、救急隊員、機関員等の資格保持者のバランスを考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るために、全署所に分散配置しました。

1 昇任試験合格者幹部級の消防司令4名、消防司令補6名をそれぞれ昇任させます。

2 原則として、職員の配置希望を考慮し、また3年以上の同一勤務公署職員を配置換対象としました。

 その結果、全体として昇任者38名、新採用者14名を含む異動者177名(前年度245名)となりました。


【八戸圏域水道企業団】

 今回の人事異動に当たっては、平成30年度を目標とする第3次総合計画で設定した、「安全でおいしい水道水の供給」ほか3つの基本目標を実現させるための前期計画である第8次中期財政計画(23年度~26年度)の初年度に当たるとともに、10月から始まる新料金制度(口径別料金体系)へ円滑に移行させることに配慮した人事配置と処遇に努めました。

1.平成22年度当初職員173名(特別職、非常勤、臨時を含む)から171名(特別職、非常勤、臨時を含む)となり、実質2名減となりました。 

2.水道料金制度が10月より用途別から口径別の料金体系に変わることから、この移行が円滑にいくための料金課の体制強化を図りました。 

3.第1期拡張事業の終了に伴う年度計画に基づく減員、新たに給水装置検査業務の外部委託や各種施設占用更新業務の委託等により3名減員しました。 

4.料金業務における効率化を検討するため料金課に非常勤職員を1名配置した。

5.業務の実績・能力を重視し、若手職員を登用するなど人事の活性化を図りました。

その結果、全体として退職者も含め異動者73名のうち、昇任者が25名となりました。

 

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