次世代育成支援対策法に基づき、職員の仕事と子育ての両立を支援する「特定事業主行動計画」を平成23年1月に策定しました。

この計画は、行政機関として地域の子育て支援を進めていくだけでなく、自らも事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成を図るための支援対策に取り組むためのものです。

次世代育成支援特定事業主行動計画(平成23年1月策定)[338KB PDF]  

※次世代育成支援対策推進法の改正に基づき、平成27年3月に、計画期間を平成32年3月31日まで延長する改正をしました。