第4次行財政改革大綱及び集中改革プラン（H17年度～H21年度）

本市では、最小の経費で最大の効果を挙げ、市民の福祉向上や効率的な行政運営に資するため、これまでも各種改革に取り組んでまいりました。

しかし、本市を取り巻く行財政環境は、中央集権型システムから自治体の自己決定、自己責任が求められる地方分権型システムへの転換、景気の低迷による経済・雇用の停滞、少子高齢化の進展など、依然として厳しい状況であり、その環境に対応した行政運営が重要であると認識しております。

また、総務省は、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日）を示し、全国の地方自治体に対して、一層の行財政改革の推進を図るため、行政改革大綱の見直し及び集中改革プランの策定、公表をするよう求めています。

このようなことから、本市では、平成18年2月に平成17年度から平成21年度までの5ヵ年の行財政改革の道標となる「第4次八戸市行財政改革大綱」とその工程表となる「集中改革プラン」を策定し、取り組んでまいりました。

なお、「集中改革プラン」については、平成18年9月に（ver.2）、平成19年10月に（ver.3）、平成20年11月に（ver.4）、平成21年10月（ver.5）と更新してきましたが、この度、5ヵ年の取組成果として八戸市集中改革プラン（ver.6）をとりまとめました。

＜参考＞
　　　　第1次八戸市行政改革大綱　平成8年3月18日制定
　　　　第2次八戸市行政改革大綱　平成11年3月29日改定
　　　　第3次八戸市行政改革大綱　平成14年3月8日改定

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登録日: 2007年8月13日 / 更新日: 2011年6月28日