制度のあらまし

農業で頑張っていこうとする意欲と能力のある農業者が、農業経営の改善を図る際に、様々な経営展開を資金面から支援していくための融資制度です。

資金概要

※金利については変動があるので、お問い合わせください。

経営改善資金計画書(最近3ヵ年の青色申告書などが必要)及び借入申込希望書を窓口機関(農協・銀行・公庫等)へ提出してください。

融資には、融資金融機関、県、市、関係機関の審査があります。 

お問い合わせ先

農林水産部農業経営振興センター

  • 電話 0178-27-9163
  • FAX 0178-27-9166

 

区分

対象者

資金の使途

償還期間

(措置期間)

貸付限度額

融資率

スーパーL資金

(公庫資金)

認定農業者

ア.農地等の取得
イ.施設等の造成等

ウ.果樹等の植栽・育成
エ.家畜の購入・育成
オ.土地改良
カ.長期運転資金
キ.負債の整理
ク.その他

※H22年度中に貸付決定され、500万円を超えるものは5年間無利子

25年以内
(10年以内)

個人
1億5,000万円

 

法人
5億円

100%

経営体育成強化資金
(公庫資金)

認定農業者

その他担い手

ア.農地等の取得

イ.施設等の造成等
ウ.果樹等の植栽・育成
エ.家畜の購入・育成
オ.土地改良
カ.長期運転資金の一部

25年以内

(3年以内)

個人

 1億5,000万円

法人

 5億円 

集落営農組織

 5億円

前向き投資資金80%

 

負債整理資金

個人1,000万円

法人4,000万円

農林漁業セーフティネット資金

被害農業者

経営の安定を図るのに必要な資金

ア.災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

イ.法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた経営の維持安定に必要な資金

ウ.社会的又は経済的環境の変化等により経営の維持安定に必要な資金

10年以内

(3年以内)

300万円   100%
農業近代化資金 認定農業者

ア.施設等の造成等
イ.果樹等の植栽・育成
ウ.家畜の購入・育成
エ.小土地改良
オ.長期運転資金

カ.大臣特認資金

15年以内

(7年以内)

 

個人
1,800万円
法人
2億円

100%

その他担い手

15年以内

(3年以内)

80%

ただし集落営農組織等は、3,600万円までは100%

農業改良資金 認定農業者  ア.施設等の造成等
イ.果樹等の植栽・育成
ウ.家畜の購入・育成
エ.農地等の排水改良等
オ.長期運転資金
10年以内
(3年以内)
個人
1,800万円
法人
5,000万円
100%
その他担い手 80%
スーパーS資金 認定農業者  ア.肥料費、雇用労賃等の直接的現金経費
イ.中小家畜等の購入費
ウ.小農機具等営農用備品、消耗品等の購入費
エ.地代(賃借料)、営農用施設・機械のリース、レンタル料
オ.その他
1年以内 個人
500万円
法人
2,000万円
 
農業経営負担軽減支援資金 その他担い手 営農負債及び制度資金のうち、貸付利率が5.0%を超える負債の借換えを行うのに必要な資金 10年以内
(3年以内)
認定額 100%