発表内容

※本来は、各部から提出された案件について、説明・質疑を行うものであるが、今月は案件の提出がなかったことから、幹事者の進行により各社からの質問を受ける形で行ったもの。

【質疑応答】
Q.長崎市長が亡くなられた事件について、所感をお願いしたい。また、今回の事件で行政対象暴力という言葉が取り沙汰されているが、八戸市としての今までの対応とこれからの対応は?

A.(小林市長)亡くなられたという結果は残念であり、衝撃を受けました。あってはならないことだと思います。事件の背景は捜査の段階でありわかりませんが、市役所、まさに市町村の仕事に対して何らかの思いがあったということだと思いますが、憤りを覚えます。こういった事件には、警察を含めて関係者が連携して対応しなければならないと思います。当市に対する行政対象暴力については、現在のところ具体的な報告は受けていません。日々の窓口業務、一例では徴税など公権力行使の場面ではトラブルはつきものであり、一般の職員が苦労していることは想像しています。しかし、具体的に私のところまで報告をしなければならないような内容のトラブルは、今のところ当市ではないと思っています。私も行政にいた経験がありますので、気にくわない場合に過激な言葉で向かってこられたという経験があります。今度のことがあったからではなく、職員には常日頃、いろいろな問題を処理するにあたって、毅然とした態度で公平な行政を行うように常々申しています。「ゴネ得」というような、市民の態度によって市が配慮するようなことがあってはならないということは、いろいろな場面で伝えています。基本的な方針は変わりませんが、こういった事件が起こったことを考えれば、職員の身の安全が大事でありますので、今のやり方で良いのか少し内部で協議、検討しなければならないと思っています。

 

Q.八戸市には対応のマニュアルのようなものはあるのか?

A.(菅原副市長)マニュアルはありません。
(小林市長)個別対応になります。
(総合政策部長)だいぶ前になりますが、警察の方に来ていただいて、いろいろと資料をもらったことはあります。

 

Q.内部の協議の結果によって、マニュアル化ということもあるのか?

A.(小林市長)仕事を曲げたり配慮するようなことがあってはならないということが基本線です。私の経験からいってもトラブルは千差万別であり、一定の組織的なものに対しては必要と思いますが、個々に具体的にマニュアル化して対処する必要はないと思っています。何かあった場合の連絡体制など、基本的なことを各職場の業務にあわせ、意識を徹底させていくということに尽きると思います。

 

Q.どういった意識を徹底させるのか?

A.(小林市長)脅しと感じるようなやりとりがあった場合に、それに屈して仕事を曲げていく、妥協することがあってはいけないというのが第一であり、これを徹底させたいと思います。危険が及ぶような恐れがあれば、すぐ上司に報告し、必要があれば警察に連絡をするというような対処、連絡を密にするとともに、個人で抱え込んで悩むということがないようにしたいと思います。

 

Q.亡くなられた伊藤市長と、会ったことがあるか?これまでの伊藤市長の言動などで印象に残ったことは?
A.(小林市長)全国市長会に勤めていた関係で、会議の席等で会ったことはあります。個人的な交流はありません。非核自治体の会長を勤められており、その様子をテレビ等で拝見はしていましたが、特に印象に残っていることはありません。

 

Q.長崎市長の事件以後、八戸市で具体的にとった対応、指示があるか?
A.(小林市長)まだ、具体的な対応、指示はしていません。

 

Q.先日の県議会議員選挙で中村前市長が当選されたこと、またそのほかの地元選出の議員に対してのコメントは?
A.(小林市長)特段コメントはありません。市民の皆さんの支持が得られ期待が集まった結果だと思っています。私自身は選挙の専門家ではありませんのでコメントはできません。県議会議員の皆さんには八戸市の振興のためにいろいろとお願いをしながら、また協力をいただきながら、連携して進んでいきたいと思っています。市が抱えている課題について、県議の皆さんの意見が合わないということはないと思っており、市が進めている事業、県と協力して行っている事業は同じように理解していると思いますので、問題はないと思っています。

 

Q.近く政策参与が最終提言を行うが、政策参与の今後の位置づけはどうなるのか?
A.(小林市長)私が掲げたマニフェストを、どうやって実際の施策に反映させていくか、とりわけ市役所の中の各部、各課の事業に具体的に落とし込んでいくにあたって、専門的な立場にあるということでお願いしたものであります。就任当初から、お願いした作業、一定の使命にめどがついた時点でやめていただくということは申し上げており、今がちょうどその時期だということです。マニフェストのスタート時点での定着を政策参与の仕事として考えていたものであり、それが終わりましたので政策参与という職は置かないということになります。

 

Q.最終提言で政策参与という制度そのものもなくなるということか?
A.(小林市長)そのとおりです。

 

Q.ドクターヘリについて、むつ市が難色を示しているということである。引き続き協力を求めていくのか、あるいは、むつ市を除く形で県に要望するのか、今後の対応はどうなるのか?
A.(小林市長)その件についてはまだ検討中です。趣旨とすれば、あくまでも要望先は青森県ですので、できるだけ多くの賛同が得られる形をつくりたいと思います。三圏域連携の中でやってきたことを、青森県の中でもさらに広げていきたいということであり、県にお願いするにあたっては各自治体、病院、消防など関係機関の同意をいただきながら運動を進めたいということであります。できるだけ多くの賛同を得ながら県に要望するという基本線には変わりがありません。ドクターヘリの活動範囲を考えますと下北は少し遠いですが、原燃と八戸市民病院に放射性物質による汚染を伴う傷病者の受け入れについて覚書があり、そういった体制を病院がとっていることから幅広く下北まで入れるということになるかと思います。自ら範囲を設定しながら同意を求めていったという経緯もありますので、少し考えながら県にお願いしていきたいです。現在、ドクターヘリは厚生労働省の要綱により予算措置し助成されていますが、議員立法による法制化の動きもあるようですのでこれも追い風だと考えています。このような動きも見極めながら引き続き強力に運動していきたいと思います。

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