発表内容

「八戸 食と観光フェア in ニッカウヰスキー仙台工場」の開催について

その他の質疑応答

1. 「八戸 食と観光フェア in ニッカウヰスキー仙台工場」の開催について

 平成22年8月27日(金)から9月5日(日)までの10日間、ニッカウヰスキー株式会社仙台工場内において、株式会社仙台ニッカサービスと八戸市の共催により、「八戸 食と観光フェア」を開催することといたしましたので、お知らせします。また、今回の企画につきましては、アサヒビール株式会社からも多大なご支援、ご協力をいただいております。
今回のイベント開催の目的といたしましては、本年12月の東北新幹線全線開業を間近に控え、
(1) 首都圏のみならず、仙台を中心とした南東北のお客様へ、東北新幹線全線開業や当市の観光をPRする。
(2) 9月18日(土)、19日(日)に行われる「第5回B級ご当地グルメの祭典! B-1グランプリ in 厚木」へ今回も出場する「八戸せんべい汁」をPRする。
(3) 今年度も三圏域連携懇談会で開催予定の「北のコナモン博覧会」(今年は12月4日(土)から2月27日(日)予定)をPRする。
というものであります。
イベントの概要につきましては、
(1) 八戸三社大祭のミニ山車展示
(2) ニッカ仙台工場内のレストラン「赤レンガ」において、期間限定のメニューとして「八戸せんべい汁」の提供(ミニ八戸せんべい汁 ¥380/1杯) 
(3) 8月28日(土)、29日(日)の両日に、「八戸小唄」など南部民謡と手踊の披露を実施するものであります。
仙台市において、ミニ山車の展示など、本格的な当市の観光PRを開催するのは今回が初めてであり、今後とも、身近で楽しめる当市の魅力をPRして参ります。
東北新幹線全線開業まで、3か月余りとなりましたが、当市の観光PRにつきましては、今後とも、民間企業とのタイアップによる多彩な情報発信を進めていくとともに、首都圏のみならず、仙台圏や盛岡市など東北地方に対するPRも細かに行っていきたいと考えております。
また、新青森駅開業に向けて、函館市など道南の地域もさまざまな戦略を練っているとお聞きしておりますが、逆に当市からも、より近くなる道南に対して、観光PRを仕掛けていきたいとも考えております。

 

 配付資料

 

【案件1に関する質疑応答】

Q.
アサヒビールからも支援、協力ということだが、ニッカウヰスキーとアサヒビールの関係は、ニッカウヰスキーがアサヒビールのグループ企業と捉えていいですか?

A.(観光課グループリーダー)
そうです。

Q.
仙台圏では初めてということですが、企業とタイアップして、企業の施設を使ったPR、観光フェアというのは、これまでありましたか?

A.(総合政策部長)
ことし2月に、えんぶりを東京のアサヒビール本社前のステージで行い、たくさんの地元の皆さんに集まっていただき、せんべい汁を提供したことがあります。

A.(市長)
アサヒビールには、観光を中心に八戸のPRをしてもらっています。ホームページに八戸市のお祭りや行事を載せてもらったり、横丁のポスターを作ってもらったり、昨年は市制80周年ビールのラベルを印刷していただいたり、八戸市としては、いろんな意味で応援していただいている。会社の方針として、各地域の活性化に企業としてもお手伝いしたいということが、大前提としてあり、八戸市に限らず、いろいろなところで支援しておられると伺っております。

Q.
新幹線開業に向けて、仙台圏や盛岡市などの東北地方に対するPRを細やかに行っていきたいということですが、仙台圏や盛岡市は観光について潜在能力があるとお考えですか。

A.(市長)
そうですね。仙台に行くと感じることですが、東北地方の各県からの集客力がある街で、人口100万人という以上に賑わっている魅力ある街で活気があると思います。東北地方全体としてみれば、潜在的な可能性が十分あると思います。これまで、東京、東京と言っていたわけですが、それだけでなくて、東北圏域内での相互の交流が深まるような取り組みが重要だと思っています。新幹線が新青森まで行くことによって、関東圏からのお客さんが来るわけですが、高速道路の無料化もあり、東北圏の広域での交流が深まるような取り組みをしていければと思っています。

Q.
仙台圏の方々が青森県に来てほしいなという願いを込めてのPRですか。

A.(市長)
今回は、そういうことになります。

Q.
北海道道南への具体的な働きかけは何かありますか?

A.(市長)
8月10日「八戸イカの日」宣言のとき、函館とのつながり、可能性を非常に感じました。函館に行ってみれば分かりますが、八戸と言葉が近いです。どうしてかというと、漁業、漁船が行ったり来たりしていたため、文化や言葉が非常に近いものがあります。改めて、そういうものを見直しながら、この前のフォーラムで出たのは、「イカのまち函館」と、我々もこれから「イカのまち」でやっていくわけですが、競い合い、いろいろなイベントを仕掛けていきながら、つながりを見つけていきたいと思っています。具体的にというと、それが一つあります。

A.(まちづくり文化観光部長)
いままで八戸の小学生は、函館に修学旅行で行く機会が結構あり、逆に函館から八戸に来る教育旅行があっていいのではないかと、観光課サイドなどと話をしています。気候風土が似たなかで、同じ漁港を持っているが、少しずつ違うところがある。歴史も違うところがある。そういうところをPRすることも必要ではないかと思います。青森市はツインシティ提携をしていますが、八戸市は八戸市で、港を通した付き合いや漁業を通した付き合いができていければいいと考えていました。

A.(奈良岡副市長)
イカの話をすれば、北海道大学水産学部が函館にあり、そこの卒業生の方には、八戸の方がだいぶ多いです。ここには同窓会もあって、強力な組織を作って、いろいろな面で活躍しています。また、大手の食品会社の社員の方が八戸に駐在しておりますので、そういった面で、函館とは仕事を通しても、相当、深いのかなと思っています。イカについて言えば、以前、八戸市は一次的な加工をしていたわけですが、函館はもう少し手の込んだ加工をするという珍味があります。その辺の交流とか新しい販路が出てくればと思っています。

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 その他の質疑応答

 (ドクターヘリについて)
Q.
ドクターヘリの共同運航、分担運航について、県がこちらに来て実務者レベルでの具体的な話し合いをすると伺っているが、どこまで進んでいるでしょうか。

A.(市長)
市民病院で説明を受けているところです。まだ、具体的なお話は私のところまでは上がってきていませんが、概要は一定期間ごとに県立中央病院と八戸市民病院が分担しながら運航して、それが、どれくらいの期間かは分かりませんが、それをやっていくなかで、ドクターヘリの効用について、実証的な検証をしたうえで、次にどういう形にしていくかを検討していくというあらすじでお話を伺っています。もう少し詳しい話はこれからになると思います。

Q.
実際にこちらに県から来るという場面は設けるのですか。

A.(市長)
すでに市民病院に県の担当の方がおいでになって、1、2回説明をしています。

Q.
一定期間というのは、季節で分担ということになるのですか?

A.(市長)
それは、まだ、どうしたらいいかということについては、はっきりした提案にはなっていないと思います。いずれにしても、たとえば1か月とか、半年ということもあるかもしれませんが、相談のうえでということだと聞いています。

Q.
市長としてはいかがですか。

A.(市長)
私としては、この前の重点要望の時に申し上げ、市議会への報告もしたように、八戸市民病院が50km圏で、県立中央病院が75km圏の絵が書かれてありましたが、それに向けた取り組みを、県にしていただきたいと思っています。すでに八戸市民病院のドクターヘリについては、しっかり定着し、実績を上げたと認識しておりますので、そこを踏まえていただき、現状どおり置いていただいて、2機目配備に向けた、国への取り組みをしていただきたい。事業を実施するのは、県でありますから、我々はあくまでもお願いベースになりますが、訴えていきたいと思います。
八戸市民病院の位置からすると、県境を越えて、岩手県北部を十分カバーできますので、費用負担も含めて、岩手県とも協議を早期に始めていただければと思います。仮に2機体制になる前の段階であっても、可能なことではないかなと思っています。
それからドクターヘリについて、財政措置が手厚くなったことについても、この前、県に対して訴えましたが、その辺も十分踏まえたうえで、2機配備に向けた早急な取り組みをしていただければ、ありがたいなと思っています。

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(桔梗野工業団地について)
Q.
金曜日に開かれる議員全員協議会では、これまでの経緯を一度、議会前に議員の皆様にご説明したいという趣旨だと伺っていますが、取材を進めるなかで、なかなかうまくいかない部分もあるという話もちらほら聞いていまして、市長に上がってきている報告の段階で、市長はどう考えていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。

A,(市長)
春から事務レベルで協議をスタートさせております。主張の違いは以前と変わっていませんで、私は受託者が全面的に責任を持つべきだと思います。法的にも委託者に責任があるというのが、県のご主張であります。我々としては通常の工業団地開発で、通常の形で収束を迎えるのであれば、そのとおりであろうけれども、事故というか事務上のミスがあった場合には、その原因を把握したうえで、その責任がどこにあるかを、しっかりとした議論をしたうえで、それに基づき市が財政支援をすべきだということであります。
我々としては、軟弱地盤に計画変更を決定したのは事業団で、確かに協議はあったわけですが、責任を持ち専門的な構造計算をやるべきなのは事業団でありますので、そこで一連の事業決定から事業実施に至るまでに問題があったとすれば、一義的に事業団に責任があるのではないですかというお話を申し上げた。そこで平行線になっているということです。
もう少し、歩み寄る点がないのか、資料も必ずしも見させていただいてないので、そういった経緯についての資料を、我々にも見させていただいて、我々が納得をして、そのとおりですと言えるようなご説明をいただきたいということを申し上げています。
いずれにしても協議は引き続き、継続して歩み寄るように進めていきたいと思います。

 
Q.
前の県議会の一般質問に対して、県では3つの解決方法を提案され、銀行の利子を軽くしてもらうのと、市川工業団地の余剰金5億6,000万円などを入れると、市と県が事業会計に無利子で貸し付けて、それで1回借金をチャラにしてしまいましょうという案が県から示されたはずですが。

A.(市長)
解決策はいくらでもあると思います。いま言ったようなことに限らず、支援の仕方があると思います。ただ、先ほど言ったように、事業団の責任が全くないという形での決着の仕方は、我々も納得できませんと申し上げているだけです。ですから原因と、それに至ったことについての事業団の責任もあるということを認めていただいて、その上での話になると思っています。最初から決着させて、この話はもう終わりましたということはない、それだけは申し上げているだけです。

Q.
いまの話を裏返して言うと、県なり事業団側は責任がないという主張だということですか。

A.(市長)
そうです。

Q.
県と事業団、両方ということですか。

A.(市長)
そうですね。そういうご主張だと思います。でも、それは違うだろうと思っています。私は、就任以来、対応が不誠実だと思っています。その問題について説明を求めても、それは八戸の問題だとしか言ってきませんでした。資料見せてほしいとか、説明してほしいということについて、全くしてこなかったことについて、私は非常に不満を持っています。その点は、少し変わってきたかなという感じはあります。いろいろ過去の経緯等について、お話ししていただけるように、少しなりつつあるというふうに思っています。

Q.
責任が八戸市にだけあるという主張だということは、県や事業団はお金を出せないこととイコールと考えていいですか。

A.(市長)
そうです。それとつながりますよね。責任論にいけば、やはり財政支援について、どうしていくかということになってきますから。これは憶測でしかものは言えませんが、そういうことがあってのご判断だと思っています。

Q.
全員協議会では、いままでの経過プラス、いま市長がおっしゃったようなことを話になりますか。

A.(市長)
そうですね。県から、かなり詳しく説明を受け、これまでと違った形で整理をした回答をいただいています。県から詳しい一連の経緯、あるいは責任の問題について、県のお考えをメモでいただいていますので、それを議員の皆さんに見ていただくということと、プラス八戸市としてどう考えるかということについても、全員協議会の場でお示しをしたいと思っています。あくまでも途中経過ということになりますが、その上で議員からもご意見を伺って、それを踏まえた形で、県との協議を進めていきたいと思います。

Q.
くどいようですが、八戸市としてどう考えるかという部分では、いまのままでは市としても受け入れられないということですね。

A.(市長)
そうです。

Q.
いままで、県側に資料を見させてほしいとお願いしているが、見させてもらえてないというお話であったが。

A.(奈良岡副市長)
私の方で、論点整理とか、経過とか、いろいろな質問項目を出しているが、出してもらえないのか、それとも無いのか、いろいろな言葉があるかと思いますが、現実は、出して、我々が見た資料というのは、相当限られたものだと思っています。有る資料は出していただきたいと思います。
それと外部監査の中でも、資料が散逸しているということが出てきているわけですが、資料が無いことまで、八戸市に責任を持ってくるのはいかがと思いますので、事業団が自ら調べて、我々の方に報告するのは、やはり受託者としての仕事かなと思っています。そういった受託者としての中身まですべて委託者が分かっているかといえば、それは無理な話ですので、経緯とか、いろいろな書類のやり取り、工法の問題、どういうふうに決めたかは、八戸市では知りえないことです。それは受託者がきちんと出してほしいと思っています。
資料が一部存在しないと説明されれば、私どもはそれ以上の知りようがありませんので、私は交渉人の1人として、苛立つ場面はあると思っています。誠意を持って、受託者としての考えを我々に説明をして、いろいろな場面で、市は、協議を受けているという話は聞いていますので、それはそれとして、第一義的に事業団に決めてやっていることを、どういった経過かを説明していただきたい。それがないと、私ども納得できないという感じですね。

A.(市長)
あとは、市のためにわざわざ事業団を作ってあげたという根底的な、仕事してあげたのにという考え方も県にはあると思います。そういう気持ちはあることは、非常にそこは分かりますよね。八戸の振興のためにやったといいながらも、県の発展のためにもやっているわけで、その辺の根本的なところのすれ違いも、ややあるのかなという感じも持っています。そこは我々もそういった点についても、ご理解いただける努力をしたいなと思っています。

Q.
資料についても事業団は無いと説明しているのですか。

A.(奈良岡副市長)
事業団では無いという場面がかなり出てきております。

Q.
それも主に軟弱地盤の経緯のところですか。

A.(奈良岡副市長)
そうです。細かいところになるとですね。我々とすれば、あの時こうだったとか、こうだったはずだという話が出るのですが、「だった」「はずだ」という話ではなくて、どういう流れであったのかということを検証できる資料を出して、事実をきちっと説明していただければ、市がどういう関わりをしたか、よく分かるものですから、そういったところをよく説明をしていただきたいと思います。

Q.
率直なところ、県議会で部長が答弁されて、いい感じで進んでいるのかなと見ていたのでが、なかなか進まなくなった原因というのはありますか

A.(奈良岡副市長)
それは、いま市長が話しましたが、方法としてはいろいろな考え方があるかと思います。その前に、基本の部分でどうしてこういうふうになったのかというのを説明しないと、我々も市民の方に説明するときに、当然聞かれる話ですので、そこはおろそかにできないというのが、基本的なスタンスです。

Q.
大人の解決という形で、原因はさて置いたとして、まずは問題を解決しましょうというやり方もあるという意見もありますが、基本は責任がどこにあるのかをはっきりさせないということですね。

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(田向地区の都市計画変更について)
Q.
7月29日に市から計画変更に関する説明会があったと思いますが、出席者からオーバーストアなのではないかという意見がありましたが、市長としてはオーバーストアだとは考えておられますか?

A.(市長)
アドバイザリー会議を開いて、イオンの具体的な計画については、我々としては受けないと決めた時点で、そういう論拠があったと思います。それが変わったかといえば、変わっていないと思っています。

Q.
オーバーストアであるという現状で変わってないということであれば、計画変更の中で1万平方メートル未満ということではありますけれども、出店が可能になるということで、おそらく中心街の方々とか商業者の方々が一部、反対していると思うのですが。

A.(市長)
ご意見の中身を分析すると、そういうことではないと思っております。計画変更を機に大々的な商業施設の進出があるのではないかという、疑念で反対しておられると我々は受け取っています。我々が提案している都市計画変更の中では商業施設の床面積は増えません。増えないが、むしろ2区画を1つにしますので、2万平方メートル出せたのが、1万平方メートルになるというぐらいの話であります。そこを理解していただきたいと思います。ただ、いまのままだと駐車場の問題とか、いろんな形で保留地の処分が進まないという組合の判断で、もう少し現実的な誘致が図れるような形にしてほしいということでの計画変更です。それで審議会に諮っていきたいと思っています。この問題は、よくご説明申し上げればご理解いただけると思っています。

Q.
商業者から、もうちょっと情報共有を図ってほしかったなという声も一部ありましたが。

A.(市長)
それは誰が言っていますか。聞きたいですが。

Q.
ごく一部。

A.(市長)
ごく一部でしょ。そういうのを組織としてきちんとした意見として出さないで、一部の人間がそういうことを言うのは、問題だと思います。

Q.
今後そういう声に応えて、もう一度説明をすることはありますか。

A.(市長)
説明はいくらでも申し上げます。それを一つの突破口にして、大規模商業地帯に変えていこうという意思を感じておられるかもしれませんが、そういうことは全くありません。保健センターの区域部分にしても、商業施設に譲れという質問があったようですが、それは心外であるし、そういったことは考えておりません。
組合自体も今度、都市計画変更されるものについては、1万平方メートルを前提としての公募でありますので、それは現状よりなんらの規制として、言っていないわけではない。むしろ床面積だけみれば、規制は本来の話でありますので、ただ、売るためには、ある程度の広さを確保しないと売れないということでありますので、組合自体も不況の中ですので、支援していきたいという思いもあります。

Q.
イオンの計画があったときに認めないで、今回のこういう形になったというのは、必ずしも大規模商業化ということではなくて、保留地の売却を進めるために、組合を支援していこうということですか。

A.(市長)
はい。既定の想定されている住民のための商業施設は、初めから想定されているとおり、それを前提に、商業施設は全くだめといえば、組合はストライキやったと思います。そういうことではなくて、一定の商業施設は認めるよということを踏まえながら、先般の決定をさせていただきました。実際にそれをやっていこうという時の地形の形状では、売れないということで、売れやすい形で、しかし床面積についてはきちんと担保する形で、変えていくということですので、繰り返し、理解が得られるようにご説明申し上げていきたいと思います。

Q.
いまの話で市長のお考えよく分かりますし、筋の通ったことをおっしゃっていると思います。改めて、市長の八戸市全体のまちづくりビジョンについて、中心商店街と周りの郊外店という両方の発展をどのように考えているのかをお聞きしたい。はっちとか借り上げ住宅とか、中心街を非常に大事にしているのもよく分かりますし、田向の区画整理事業もやらなければいけないという、その辺はどのように考えていらっしゃるのですか。

A.(市長)
現状、大規模ショッピングセンターの進出については、市としては抑制していく。オーバーストアという言葉出ましたが、間違いなくそういう状況にあります。いま田向も、既に織り込み済みの話を、より利用しやすいように変えていくわけですけども、基本的には現状から、床面積が増えるような形については、市としては、そういう方向に進まないようにしていきたいと思います。ここまで至るに至ったことについては、しょうがないと思います。
日本全国で、そういう形で進んできましたし、法整備もそれを止める形でされてきたわけでもありませんので、関係者の努力があったにしても、ここまできたのはしょうがない。ただ、これ以降については、郊外型は街の商業秩序を壊していきますので、その街の成り立ちとか、基本を壊すのにつながっていきます。その場所だけ見れば、繁栄してにぎやかなのですが、全体を見ればマイナス面が現実にありますので、そこは抑えるような形でやっていきたい。
中心商店街に肩入れして応援するという話ではなくて、中心商店街については、自助努力も促しながら、他にない、まさに中心としての魅力を備えた地域として楽しいところで、買い物だけでなく、色々な意味で、街のシンボルとなるような、そこに行ったら八戸だなという場所を造っておいたほうがいいと思います。再生ということになるかもしれません。私も小さい頃は、街に出てくるのが非常に楽しみでありましたが、そういった市民の思いを支えるようなものが必要だなと思います。

Q.
これも一部の意見ではあるが、組合の支援という形に近いという捉え方から、中心街で、うちの店が営業苦しいのに、市では支援してくれないのに、何で組合は支援するんだと、ぶつぶつ言う人もいますが、それに関して所見を伺いたい。

A.(市長)
商業自体の競争というのは、資本主義社会ですから、公正な環境の中でやっていただければいいと思います。ただ、都市計画決定をして、区画整理を成り立たせるにあたっては、公共団体として一定の責任があると思います。その責任は果たさなければいけない。そこを都市化して、人に住んでいただいて、立派な街を造っていくということについては、組合から、あるいは、施行者が公共団体だからという差はあるにしても、それを後押ししてきたという責任を果たしていく必要がある。そこの差は大きいと思います。仮に組合を破綻させたということになれば、これまで行政として、まちづくり、区画整理という手法を取りながら進めてきたことが、大失敗ということになりますので、資本主義社会での競争のレベルと話が違うなと思っています。

Q.
仮に区画整理の計画自体も変わったとして、それをきっかけにして、うまい具合にその後、分譲が進んでいくかどうか?

A.(市長)
経済状況もありますから何とも言えませんが、事業計画自体を見直して、より処分が進みやすいような方向での方法を考えておられるようでありますので、できるだけ、市としても応援していくということしか言えないですね。

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(職業訓練センターについて)
Q.
国が県に対して、八戸職業訓練センターを譲渡したいという提案があって、県からも市にも12日付けで、そういうお知らせがあったようですが、回答は11月までにということなので、焦って決めることではないですが、いまのところの市長の所見はとしてどのようにお考えですか?

A.(市長)
いまも国が責任を持ってやるべきだというスタンスは変わってないです。雇用について、労働政策をはじめ、国が責任を持たなければいけないのです。やはり経済政策を含めて、いま日本は大変危機だと思います。すぐできる政策をやるべきだと思います。新しい産業分野に転換というのは、これは全然効果が出ないと思いますし、しっかりとした大規模な経済対策をやるべきだと思います。そういうこともやりつつ、雇用についてもしっかりとした対策をやるべきだと思います。
その中で重要な位置づけを持ったのが職業訓練センターです。なかなかお金のない若い人たちがスキルを付けて、自分の進める職域を広げていくというのが、大変重要な仕事で、官僚が目先の議論だけで、なかなか通えない人たちを支えている仕組みを廃止するのは理解できないですね。
回答までは時間がありますけれども、いろいろな形で、いろいろなチャンネルを通じて要望をしていきます。

Q.
現状のまま施設を受け入れるというのは、いまのところ厳しいかなということですか。

A.(市長)
相手があって、これからいろいろな意味でやり取りをしていかなければならないので、いまの段階では、そう言わざるを得ないですね。

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

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FAX 0178-47-1485