発表内容

  1. 東北新幹線はやて最終便接続深夜タクシー「シンタクン」実験運行について
  2. 木造住宅の耐震診断支援について

その他の質疑応答

1. 東北新幹線はやて最終便接続深夜タクシー「シンタクン」実験運行について

 このたび、八戸市内のタクシー事業者4社では、7月30日から東北新幹線はやて最終便に接続する深夜乗合タクシー、愛称「シンタクン」の実験運行を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします。
現在、八戸駅に23時に到着する東北新幹線はやて最終便に接続する路線バスはなく、同時間帯の二次交通の確保が課題となっておりました。
このため、八戸市地域公共交通総合連携計画に掲げる小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクトとして、昨年度から、専門家のコーディネートによりタクシー事業者と協議を重ね、今回実験運行を開始することになりました。
実験運行の概要ですが、
・運行主体は、三八五交通、八戸タクシー、ポストタクシー、県南タクシーの4社
・出発時刻は、23時10分
・乗車場所は、八戸駅東口バスターミナル1番乗り場
・運行ルートは、八戸駅から田面木、根城方面を経由し、終点は八日町の中心街ターミナル2番乗り場で、この区間内のバス停で下車できます。
・一人当たりの運賃は、馬場までが500円、桜木町又は平中通までが700円、八日町までが900円の3種類で、概ねバス運賃の3倍、通常タクシー料金の半分に設定しております。
・使用車両は、ジャンボタクシーで8人乗り、利用者が8人を超えた場合は、タクシープールで待機しているセダンタイプのタクシーがバスターミナル1番乗り場に回りお客様を乗せます。
・実験運行期間は、当面1年間を予定しております。
「シンタクン」は、新幹線利用客だけでなく、一般のお客様も利用できますし、領収証も発行できますので、ビジネス客に限らず利用いただけるものと期待しております。
なお、7月30日23時から八戸駅東口バスターミナル1番乗り場で「シンタクン」出発式を行います。
また、ご利用客先着30名様に記念品を差し上げることとしておりますので、ご利用いただきたいと思っております。

 配付資料

 

【案件1に関する質疑応答】

Q.
8人を超えた場合でも、一般のタクシーより安いということですか。

A.(市長)
そうです。セダン型が対応し、料金も8人乗りジャンボタクシーと同額になります。

Q.
市からの補助金はありますか。

A.(都市政策課長)
この事業は、八戸市の公共交通総合連携計画に基づいて実施される事業で国の補助事業になっております。運行経費の欠損分の一部に国費を入れることができます。赤字になればということです。この事業の立上げにあたって、市と国が立上げ経費を負担するということで進めております。それから運行経費の一部については、定額で1運行あたり900円を市が負担をするという契約を、これから締結しようということで協議をしているところです。

Q.
立上げ経費の見込みは?

A.(都市政策課長)
立上げ経費は、PRの経費、例えばチラシの印刷とか、案内告知等々ですが、市と国でそれぞれ45万円程度を予算で、あわせて90万円程度を見込んでおります。

Q.
現在、最終便でタクシーを利用されている方は、どれくらいいるのですか。

A.(都市政策課長)
タクシー料金が中心街まで2,500円程度掛かります。タクシーを利用される方は、平均で10人程度が利用されているのではないかと見ております。

Q.
止まるのはバス停で、何か所ぐらい止まるのですか。

A.(都市政策課長)
配布資料の別紙2、運行ルート図にバス停を示しております。八戸駅から中心市街地(八日町)までのバス停ですが、全部に止まるわけではありません。乗車する際に運転手さんに、どこの停留所までということを事前に通告していただいて、それにあわせて運転手さんが止まっていくというシステムになっております。

Q.
例えば、松園町に住んでいる方はバスに乗らないで、これを利用して帰ってもいいわけですよね。

A.(都市政策課長)
23時になるとバスがなく、ない時間帯に走らせます。バスは選択できないので、ぜひ「シンタクン」をご利用ください。

Q.
最終便でタクシー利用者が、市中心街まで2,000円の10人で、タクシー会社は20,000円ぐらいの売上げがあり、乗合になることで売上げがなくなると思いますが、なぜ、この取組みを始めたのか、目的をお伺いします。

A.(都市政策課長)
現在、10人くらいのタクシー利用者とみてますが、もっと需要があるのではないのかなとみております。バスあるいは鉄道がない時間帯ですので、ご家族の誰かが迎えに来て、それに乗っていくパターンが非常に多いとみています。そういう方々も「シンタクン」を利用していただければ、ご家族の負担も少なくなるのではないかなと思います。現時点では利用者が何十人にもなるかは判断できないので、実験運行でやってみようということでございます。

Q.
こういう取組みをやっている都市は、全国的に多いものですか。

A.(都市政策課長)
多いということではないですが、取り組んでいるところはあります。ただ自治体だけでなく、今回のわれわれの取組みもそうですが、事業者が主体になって取り組むことに対して、自治体がバックアップしている取組みが多いと思います。

Q.
事業者でなくて、自治体が主体となって、こういう事業に取り組むというのは、初めてと捉えていいですか。

A.(都市政策課長)
八戸市が主体でやっているとは判断しておりません。事業者、今回の場合4社ですが、4社が主体的に取り組んでいるものに対して、市が支援するという形で考えております。

Q.
国の補助金というのは、既存の補助金ですか。

A.(都市政策課長)
平成19年にできた「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づいて、市が事務局をやっている八戸市地域公共交通会議が総合連携計画を作って、その計画の認定を受けて、それに補助していただくという形です。前からあったというか、どちらかと言えば新しい補助のシステムだと思います。

Q.
市の積算上の予算は、いくらぐらい見込んでますか。

A.(都市政策課長)
「シンタクン」に関する予算は、市の負担で62万円程度を予算化しております。すべて使い切るということではございません。

Q.
立上げは別ですか。

A.(都市政策課長)
立上げを含めてです。

Q.
欠損部分の補助にあたるのが、十数万とか20万とかということですか。

A.(都市政策課長)
先ほど説明が舌足らずだったところがあるかもしれませんが、欠損補助につきましては、国の補助が入ります。市は1運行あたり900円で、欠損がなくても、運行に対する負担をしましょうというスキームにしております。

Q.
資料の別紙1に未就学児は無料とありますが、小学生以上は1人分ということですか。例えば、親と子どもで2人だったら、最大で1,800円。

A.(都市政策課長)
別紙1の2に「小児運賃、割引運賃は設けません。」と書いてありますように、小学生以上につきましては、割引きしないで1人分の料金を頂くということでございます。

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 2. 木造住宅の耐震診断支援について

 当市では、震災に強いまちづくりを推進するため、平成19年10月に「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」を創設しました。
この事業は、一定の条件を満たす木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、専門的知識を有する耐震診断員を派遣し診断を行うことにより、木造住宅の耐震性能の確認や耐震化の意識の啓発を図ることを目的としているものであります。
診断の対象となる住宅は、市内にある木造一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築され、昭和56年6月以降に増改築されていないことなど、一定の条件を満たすものであります。
診断費用は、個人負担が1戸当たり税込み8,750円となっており、残りの112,000円は、国、県、市で負担することになっております。
今年度の事業につきましては、募集戸数が30戸、申込期間は8月2日から8月31日までとなっておりますので、耐震診断を希望する方は、是非お申し込みくださいますようお願いいたします。
配付資料

 

【案件2に関する質疑応答】

 特になし

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 その他の質疑応答

(参議院議員選挙について)
Q.
参院選の総括について、市長にお伺いしたいと思います。
獲得席数だけ見れば、民主党が大敗して、自民党やみんなの党を中心とする第三極が躍進したという結果になりましたが、市長なりに、どうしてこういう結果になったのか、また、どのように分析されているのか、市長の所見で結構ですのでお伺いしたいというのが一つです。
それから、参院選で民主党が過半数獲得できなかったことによって、衆議院とねじれの状態になっていますが、国会で法案が通らなかったり、いろいろな懸念がありますが、市長として、こういう議論だけは優先的にやってほしいこととか、要望があればお伺いしたいということの2点お願いします。

A.(市長)
参院選の結果については、マスコミの皆さんがいろいろおっしゃっているので、それをなぞるような話しかできないと思います。
私の感想では、消費税はあまり関係なかったと思っております。アンケートの方法にもよるのでしょうが、有権者は聞かれれば、考慮しましたとか答えると思います。1人区で民主党が負けたのは、地方に対する配慮が足りないということが、投票区単位であったのではないかと思ってます。
私は公共事業の拡張が必要だと思っていますので、18.3%公共事業の大幅な削減をして、しかも集中と選択という中で、大都市部にだけ片寄せをしているということがあります。地方の基盤整備などに対する交付金が遅れていると思います。これは行政側から見ている目かもしれませんが、市民生活において、いろいろな影響があって、地方に冷たいという雰囲気があったのではないかと想像しております。

Q.
国に求めることはありますか。

A.(市長)
しっかりと地方に対する基盤整備事業をやってほしいというのが、前からの私の主張なので、法案が通る、通らないという問題はあるかもしれませんが、来年の予算の議論の前に、今年の経済対策をしっかりやってほしいという気持ちがあります。予算の議論をしている場合ではないぞという気持ちがあります。

Q.
自民党政権時代、民主党が参院で過半数を占めていた時代に、ねじれに対して様々な政策の滞り等で、市長は批判的な立場に立たれていたかと思ったのですが、今回、再編がどうなるか分からないところもありますが、可能性があるという意味では、やはり批判的な立場を崩されませんか。

A.(市長)
批判的というか、中身ですよね。本来、通してもいいようなものを、党利党略というか、政争の具にして、為にする、反対的なものがあったのではないかと思っています。ですから、国会の話を一首長がしゃべっても、どうしようもないのですが、内容次第だと思いますね。円滑に法案が通るように協力をするのではなくて、内容によっては為にする議論で止めるようなことがあってはならない。同意できるもの、あるいは微修正でできるものであれば、法案は国のためにも通すべきだと思っております。

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(ドクターヘリについて)
Q.
ドクターヘリの件で、7月28日に重点要望があり、ドクターヘリの2機配備、複数配備について要望をされると思いますが、いつもキーワードに出てくる共同運航について、この前の市長記者会見で中身を知りたいとおっしゃっていましたが、その後、県から中身のお知らせがあったのか。もし、なければ、知事あるいは副知事にお会いした際に、中身について直接お伺いする予定はあるのか聞かせてください。

A.(市長)
まだ共同運航の中身については聞いてないです。説明に来たいという話は伺ってます。私が聞くのではなくて、専門家である病院が聞くこととなると思います。いま日程の調整をしているところです。
共同運航はそんなに難しい話ではないですよね。簡単に説明できるのではないかと思うのですが、よく分からないです。

Q.
日程調整中ということですが、重点要望の前になりそうですか。後になりそうですか。

A.(市長)
後になると思います。

Q.
難しい話ではないという話でしたが、想定されるものはありますか。

A.(市長)
通常考えられる共同運航は、ヘリコプターがあって、スタッフを相互で融通しあっているイメージですよね。それは医療機関同士が近接してないとだめですので、市民病院と県病は遠いですからあり得ないですよね。
その他のスタイルの共同運航というのは、何のことを言っているのか分かりません。日程調整の話があったときに聞いたのですが、答えてもらえなかったので、何かあるのだと思います。

Q.
季節運航という説もあるようですが。

A.(市長)
季節運航は、共同運航とは言わないですよね。広い概念だと言うかもしれませんが。
季節運航であれば、それぞれの体制が整っているということが必要だと思います。単独運航できるものを季節運航ということであれば、サポートし合う必要はなくて、財政的な問題さえクリアできれば、2機配備に何の問題ないという認識です。

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(片町朝市について)
Q.
片町朝市の関係で、長根運動公園で無期限延長みたいな形になっていますが、当事者ではないことは重々理解していますが、今後どう支援をして、どのようになっていけばいいと思っているのか、改めてお聞きします。

A.(市長)
八戸の名物で、地域の住民の皆様にとっても非常に貴重なものであり、出店されている方々にとっても生業を支えているものでもあるので、また八戸市として大きな観光資源だと思っていますから、存続させてあげたいという思いであります。中心街で適当な場所を探すお手伝いを担当課でやらせていただいています。長根は公園でもありますので、公園の使用を認めるという対応をさせていただいております。
私としては、行き先が決まるまで、今のままで開催できるようにサポートしていきたいと思っています。出店者の方は候補地を特定して交渉しているようでありますので、中継ぎもやり対応していきたいと思います。

Q.
長根公園で永続的にという流れにはならないですか。

A.(市長)
まだ最終的にどういう形になるかは、出店されている皆さんの思いもありますので、聞きながら、どうしてもということになるのかどうかですね。いま出店者の代表の方は中心街で場所を探しておられますので、まずはその成り行きを見守っていきたいと思います。

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

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