発表内容

  1. 「平成22年国勢調査八戸市実施本部」の設置について
  2. 子ども手当について

その他の質疑応答

1. 「平成22年国勢調査八戸市実施本部」の設置について

 本年10月1日現在で、全国一斉に国勢調査が行われます。
国勢調査は、統計法に基づいて我が国の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として行われる、国の最も基本的な調査で、大正9年から5年ごとに実施されているものであり、今回は19回目に当ります。
なお、今回は、10年ごとに行われる大規模調査となります。
国勢調査の結果は、議員定数や地方交付税交付金の算定基準の決定、国や地方公共団体の各種施策の基礎資料として幅広く利用される重要な資料となります。
当市では、実施体制を整え調査の万全を期すため、市民及び関係機関のご協力のもと、全庁的に取り組むこととし、本日4月21日付けで奈良岡副市長を本部長とする「平成22年国勢調査八戸市実施本部」を設置いたしました。
さらに、国勢調査の必要性、意義等を市民の皆様に周知し、調査に対する理解と協力を得るため、「広報はちのへ」の特集記事等への掲載を行う他、国勢調査に対する関心を高めるため、当市の人口予想懸賞募集を実施するなど、PRに努めて参ります。
集計結果の人口の公表は、人口速報集計による概数として、平成23年2月末までに、また、人口基本集計による確定人口及び確定世帯数については、平成23年10月末頃までに官報に公示される予定となっております。
この調査が円滑に行われますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 

 

【案件1に関する質疑応答】

特になし    

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 2. 子ども手当について

 今月15日より子ども手当の申請受付が始まりましたので、お知らせします。
子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援するため、中学校修了までの子ども1人につき月額1万3千円を支給する制度であります。
受付に当たりましては、4月10日に新聞へ広告を掲載、4月12日には、手当の対象となる世帯へお知らせを郵送し、更に4月14日には、市ホームページへ記事を掲載して、周知に努めております。今後は、保育園、幼稚園、小中学校を通じてお知らせを配布したり、広報はちのへに掲載するなどして、更なる周知徹底を図って参りたいと考えております。
申請の受付は、5月末日までは、本館1階市民ホールに特設窓口を設置して行い、6月1日からは、子ども家庭課で受付いたします。また、南郷区役所の市民生活課でも受付を行っており、4月20日現在の受付件数は、1,892件(世帯)となっております。
当市における子ども手当の対象は、子どもの数で約3万2千人、世帯数で約2万世帯と想定しており、うち中学校2、3年生の子どもがいる世帯や所得制限により児童手当を受給できなかった世帯など約6千世帯は、申請が必要になります。
支給月は、これまでの児童手当と同様、6月、10月、2月の年3回となりますが、6月11日の第1回支給日には、児童手当2、3月分と、子ども手当4、5月分が併せて支給になります。
申請手続きが必要となる市民の皆様においては、忘れずに申請いただければと考えております。

配付資料

 

【案件2に関する質疑応答】

 特なし

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【その他の質疑応答】

(桔梗野工業用地造成事業について)
Q.
本日の議員全員協議会での市議会議員の声をどのように受け止めて、今後、市としてどのように対応していくのか。

A.(市長)
正式な形で市議会の議員の皆様にご説明してこなかったこともあります。先月末の理事会の経緯、新聞報道等もあり、いろいろご心配されておられたと思います。きょうはこれまでの経緯も含めて、われわれとして説明できる内容を全部、説明申し上げたと思っています。問題の経緯とか本質についてご理解をいただいたものと思っています。
どのように受け止めていただいたかということにつきましては、ご覧いただいたとおりだと思っています。両者とも誠実にテーブルに着いて、しっかり結論を出すようにということがあったと思います。また、その際には、市民に説明できるような形での、事業団からのしっかりとした根拠のある説明を受けた上でという、2点が大きな皆さんの共通したお話ではなかったかと思っております。

Q.
増え続ける利息分について、どうにかすべきという声もあったが、今後、市としてどのように対応していくのか。

A.(市長)
市としてというか、まずは事業団がどう対処するかについて、市と具体的な協議をしてほしいと思います。理事会の場で決まったから、履行しなければならないということだけでは、私としては話にならないだろうと思ってまして、そうではなくて、法的な観点も含めて、責任のありようを追及した上で、どういう支援をしていくかを決めていきたいと思います。ただ、いつまでも時間をかけることのないように、できるだけ早く結論を出して、早急に措置をしていく必要があると思っております。

Q.
まずは、責任をはっきりさせてから、支援について考えていくスタンスでよいか。

A.(市長)
はい、そうです。

Q.
3月25日の理事会では、事業団が市に勧告をし、事業団としては協議を求めているという認識らしいですが、市から回答がないということだが、市としてどのように受け止めているのか。

A.(市長)
回答を求められる内容のものですか。

Q.
事業団としては、投げかけているという認識らしいのですが・・・

A.(市長)
市としては、あらゆることについて、見解を聞いている立場で、それに回答がないというのが基本的な立場です。もし、そうこと言っている方がおられたら、伝えていただければと思います。

Q.
事業団との話し合いの日程で、喫緊で決まっている予定はありますか。

A.(市長)
事務的なやり取りは別として、早急に話し合って、解決策を見出そうということについては、認識は共通していると私は受け止めております。ただ、どういう手続きで、どういうふうにやっていくのかということについては、前提となるところを整理した上で、どちらが提案をして、どういう形で、歩み寄るようべく案を出していくかは、その上でと考えています。

Q.
6月定例会をめどということはありますか。

A.(市長)
全くありません。ただ、できるだけ早くと思っています。

Q.
事業団から具体的にああしてくれとか、こうしてくれとかは、まったく来てないということですか。原因とか経緯とかを文書で回答を求めたのに対して、原因が不明だと返ってきたのはいつごろの話ですか。

A.(市長)
おととしの9月です。

Q.
不明との回答があった以降は、具体的な言及はないということですか。

A.(市長)
この問題は、大変大きな問題だと就任以来思っていまして、早急に解決をしなければならないと認識していました。そのためには、今もスタンスは同じですが、委託者としての八戸市の責任というよりは、事業団の責任ということが大きいのではないかと思っています。もちろん委託者として責任を取らなければならないことがあれば取るわけですけれども、そうではなくて、事業団のこれまでの事業実施の、事務執行も含めた、そういった点に問題があるだろうと考えています。そうであれば、委託者でもあるし、八戸市は事業団の構成員でもありますので、そういう意味では一定の責任も当然あると思います。事業団が負うべき責任も八戸は受けなければならないというのであれば、その辺の整理をきちんとしてから進めるべきではないかと思います。
ついては何でああいうことになったのかということについて、いろいろな当時の資料があるでしょうから、それに基づいて教えてほしいという話をずっとやってました。ただ、その点について、とにかく八戸市が金を出せばいいんだということだけだったものですから、文書で出した方がいいかなということで、公文書で問い合わせをしたということが1回あったということです。それ以降も考え方として、ずっと同じことを続けてきたわけですけども、今般の健全化法の期限の問題もあって、こういう形で、事業団において、処理をしたということだと思います。

Q.
求めたら返ってきたのが、一昨年の9月に原因は不明だという回答だということですか。

A.(市長)
そうです。

Q.
木で鼻をくくったような対応ですね。

A.(市長)
コメントは差し控えさせていただきます。

Q.
きょうの全員協議会で、議員さんの中から、確かに、この問題については、ずっとこのままにしておいてはいけないので、早急にテーブルについて話し合いを進めてほしいという要望もありつつ、ただ県の言いなりになる必要はないと、言うべきことは言って、ちゃんとやってほしいという意見が、いろいろな議員さんからあったのですが、それについて何か。

A.(市長)
おっしゃるとおり、そのとおりだと思いますし、そういう基本姿勢で対応していきたいと思います。ただ、長年、放置をしてきたということについては、八戸市は無策だという指摘はありましたが、それは言いすぎだと思います。市にまったく責任がなかったわけでもないと受け止めてます。経緯とか、全員協議会の説明でもありましたけれども、北インターが儲かれば、この問題消えるよね、という意識が、当事者の中にあった可能性がありますので、責任を共有していた部分ももしかしたらあるかもしれません。お互いきちんと議論をして解決していきたいと思っています。

 

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(導水管漏水事故などについて)
Q.
大規模断水事故の関係で、合意したという話が出ていましたけれども、それに対する市長の所感をお伺いします。

A.(市長)
全員協議会でご説明申し上げたとおりであります。法律的な見解については、最後まですり合わせができなかったということは残念だと思います。断水事故が発生して1年が経過する中で、いつまでも対立点を盾に争っていくというのも問題でありますでしょうし、また、法的な解決ということで、裁判に持ち込むということになれば、裁判費用も掛かりますし、時間も掛かりますし、得策ではないということで、妥協できる点をずっと詰めてきたということで、県と2者でやっていたものを、事業者も入れた3者協議をした上で、全員協議会で説明したような形での合意をみた。やや不本意な点もありますけれども、やむを得なかったのかと思っています。

Q.
関連して、きょうの全員協議会で、必ずしも満足いくものではなかったとのことだが、どういった点でしょうか。

A,(市長)
工事発注者である県が主体的な形での責任を、最後まで明らかにされなかった点が、少し残念に思っています。

Q.
県の間接的な支援の方法については。

A.(市長)
大人の知恵かと思います。

Q.
県の具体的な工事で、川の護岸工事だとか、坂牛の工事は具体的にどれくらいの金額になるとか、具体的な話までいってますか。

A.(市長)
具体的な事業内容や費用などについては、まだ詳細を聞いてませんが、かなりの額です。それだけの事業であれば、通常の河川改修事業というのはかなりお金が掛かりますので、ここで議論しているレベルの数字ではないという感じは持ってます。

Q.
億単位の

A.(市長)
そうですね。

Q.
表面上は施工業者が3分の1、水道企業団が3分の2を出すことになったんですけども、県がさまざまなことで支援しているということで、実質3分の1ずつ負担することになったという認識でよろしいでしょうか。

A.(市長)
気持ちの問題ですけども、そのことについて、どこかに明確に出てくるわけではないですけれども、われわれの思いとしては、そのあたりのところで決着をみたということです。

Q.
具体的には、県が護岸工事とかをやってくれることに、企業団としては、どういうメリットがありますか。

A.(市長)
坂牛川については、復旧したわけですれども、復旧した環境、地下水の多いところで、河川を改修して水はけをよくしていただくということは、将来的に危険をより除去するというか、安定的な形になると思います。新井田川につきましても、取水堰の近辺の河川改修というのは、安定的な取水には資するというふうに受け止めております。

Q.
新産事業団の件も、水道企業団の件も、いずれも県が絡むことが、八戸市では問題になることがよくあるのですが、県との意思疎通や連絡のやり取りというのは、それだけ難しいと感じてらっしゃるんですか。ドクターヘリの件もそうですが、意見が食い違ったりすることが、最近、目立ってきているのではないか。たまたまそういう時期なのかもしれませんが、目立っているので。その点については、どのように考えているのか。

A.(市長)
できるだけ円滑な意思疎通になるように、努力しているつもりですが、これからも責任ある立場ですので、行き違いとか、感情的なことは全くないと思いますが、できるだけ思いが伝わるように努力しなければならないと思っています。その分が不足しているとしたら、私の責任かもしれません。

Q.
例えば、知事とのトップ会談のようなことは考えていますか。

A.(市長)
けっして接触がないわけではなくて、いろいろな場を活用したいと思います。気持ちが分かり合える関係にしていきたいですね。

Q.
水道の件で、施工業者が約6,000万円を払うということで合意に至ったということですが、そもそも最初の契約書の段階では、瑕疵があった場合でも10年間が時効で、お金は払わないという契約があって、それにもかかわらず、6,000万円を出すことになった要因は何ですか。県と市と施工業者の間でどういう取り引きがあったのか。施工業者がなぜ払うことになったのか。

A.(市長)
契約は契約として、法的に責任を追及できるのだという主張をこちらはしてましたので、民法上の、それを受け入れたと思っています。民法上の責任は20年あるということです。

Q.
6,000万円という額は、3分の1ずつの原理に当てはまるということですか。

A.(市長)
それぞれができる限りのことをするということだということです。

Q.
その話し合いの中で、その額が決まったということですか。

A.(市長)
そうです。純粋に経年変化あるいは地震等で事故が発生すれば、100%企業団がかぶるべきものですので、そういった要素もあるわけです。

Q.
企業団の件で、補償については、決着がついたということですけれども、全員協議会の中で、議員から当時の設計と異なる施工、溶接不良があったことについては、まだ曖昧のままという声があったが。

A.(市長)
合意事項の1番目に、事故調査結果報告書に3者とも尊重するとありまして、その中に明確に施工ミスのことが指摘されてますので、3者とも受け止めたと認識しています。

 

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