発表内容

  1. 平成22年度人事異動の概要について
  2. ドクターカー運行開始について
  3. 白山台公民館の完成について

その他の質疑応答

1.平成22年度人事異動の概要について

 今回の人事異動にあたっては、マニフェスト等に掲げる施策の円滑な推進及び組織体制の強化を図るため、各部局の所掌事務を見直し、まちづくり文化観光部の新設等をはじめとする機構改革を実施しました。
また、職員の配置については、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めるとともに、これまで以上に組織力の強化を図っていく必要があることから、職場における経験や年齢のバランスに配慮した職員配置に努めるとともに、行財政改革を進めている中にあっても、必要に応じて職員を増員しました。
この結果、異動者数は882人(前年度736人)、異動率は40.6%(前年度33.7%)と、大規模な異動となりました。
異動者数のうち昇任者数は、211人(前年度217人)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は21人(前年度19人)となっております。

1 幹部職員について
幹部職員については、部長級へ8人(前年度6人)、次長級へ15人(前年度14人)、課長級へ32人(前年度29人)、それぞれ昇任させます。

2 組織機構について
市民サービスの向上と新たな行政需要への迅速な対応を図るとともに、部長を筆頭とする業務執行体制を強化し、円滑な事業推進に資する体制を目指し、各部の所管事務を見直し、市長事務部局においては、現行の9部1室体制から12部体制に再編いたしました。
その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部合わせて、72課(課と同等の室を含む)、162グループ(課内の室を含む)となり、21年度と比較して、3課、3グループの増となります。


<課等に係る機構改革の主な内容>

(1) 総合政策部の再編について
中心市街地活性化推進室の業務について、新設するまちづくり文化観光部へ、東京事務所を商工労働部に移管します。
また、市民生活部から市民との連携のもとに進めている男女共同参画、国際交流業務を移管し、広報 市民連携課で所管している市民協働業務と合わせて、新たに「市民連携推進課」を設置します。
広報市民連携課については、市民生活部から市民相談業務を移管し、広報市民連携課所管の広報広聴、統計業務を合わせて「広報統計課」に名称変更します。
これにより、総合政策部は、既存の「政策推進課」と合わせ、3課体制となります。

(2) まちづくり文化観光部の体制について
まちづくり文化観光部の体制については、「観光課」を産業振興部から移管するとともに、はっちの施設整備及び開設準備を行う「八戸ポータルミュージアム開設準備室」を新設、さらには、まちづくりに関する業務の一本化と合わせて、文化推進の業務を所管する「まちづくり文化推進室」を新設し、1課2室体制とします。

(3) 総務課の再編に伴う総務情報管理室の新設について
総務課については、現在の文書グループ、法規グループ、庁舎管理グループに加えて、総務選挙グループを新設し、4グループ体制とし、課名についても総務課から「総務情報管理室」に変更し、次長級の室長を配置し、選挙管理委員会事務局長を併任させます。
また、情報公開に関する事務体制の強化のため、文書グループを再編し、名称も情報公開グループに変更します。

(4) 商工労働部の体制について
商工労政課については、今後より一層の雇用支援を推進するため、雇用対策業務を独立させ、「雇用支援対策課」を新設するとともに、商工振興業務と市民生活部から移管する消費生活業務を合わせ、「商工政策課」に名称変更します。
また、産業政策課を「産業振興課」に名称変更するとともに、「東京事務所」を総合政策部から移管し、産業振興課所管とすることにより、商工労働部は3課体制となります。

(5) 農林水産部の体制について
農業振興課から農業政策に関する業務を分離し、新たに「農政課」を設置し、農業委員会事務局職員を農政課職員と併任させます。
これにより、既存の「農業振興課」、「農業交流研修センター」、「中央卸売市場」、「水産事務所 水産振興課」を合わせ、農林水産部は3課2施設体制となります。

(6) 福祉部の体制について
福祉部については、福祉事務所所管の課を移行するとともに、健康福祉政策課の業務のうち、地域医療に関する業務を健康増進課に移管し、「福祉政策課」に名称変更します。
これにより、福祉部は「福祉政策課」、「生活福祉課」、「子ども家庭課」、「高齢福祉課」、「障がい福祉課」の5課体制となり、部長に福祉事務所長を兼務させます。

(7) 市民健康部の体制について
市民健康部については、健康福祉部の福祉部門以外の「健康増進課」、「介護保険課」、「高等看護学院」を移管するとともに、市民生活部の「市民課」、「国保年金課」、文化スポーツ振興課からまちづくり文化観光部に移管する文化振興業務を除いたスポーツ振興業務を担う「スポーツ健康課」、「国体室」を合わせ、5課1室1施設体制となります。

(8) 教育委員会の体制について
教育委員会については、「文化財課」を廃止し、是川縄文館の建設を含む是川縄文の里の整備業務と埋蔵文化財業務を担う「是川縄文館開館準備室」を新設するとともに、神社・仏閣等埋蔵以外の文化財業務については、社会教育課に移管します。
これにより、教育委員会の体制は、現行から1課減、1室増の4課1室3施設体制となります。


3 職員数について
職員の配置に当たっては、退職者の補充を基本としながらも、平成18年2月に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託等により、引き続き職員数の削減に努めました。
市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成22年4月1日現在で2,170人となり、21年4月1日現在と比較すると11人の減(前年度14人の減)となります。

4 人事交流等について
職員の資質向上のため、引き続き内閣府、環境省及び財団法人地域総合整備財団への若手職員の派遣を継続するとともに、新たに社団法人青森県観光連盟及び社団法人首都圏産業活性化協会に職員を派遣します。

5 女性役付職員の登用について
男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
病院の医療職を除く一般職の部門では、次長級に1人、課長級に2人、課長補佐級に4人、班長級に
22人、主査級に12人を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。
その結果、病院医療職を除く班長級以上の女性職員数は、110人(前年度94人)となり、昨年度と比較して16人の増となりました。

 

 (参考) 女性職員の役付への昇任者数内訳(病院医療職を除く)

   ○次長級へ       1人(前年度 0人)

  ○課長級へ       2人( 〃   3人) 

   ○課長補佐級へ    4人( 〃   6人)

   ○班長級へ      22人( 〃  23人)

   ○主査級へ      12人( 〃  14人)

  ----------------------

          計            41人( 〃  46人)

 

6 交通部の人事異動について
交通部の経営改善方針に基づき、17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施します。
今回の本庁への異動者は8人(前年度7人)で、17年度からの累計では67人となります。
その結果、交通部における異動者数は27人(前年度28人)で、昇任者数は5人(前年度9人)となります。
また、交通部の職員数は、21年4月1日と比較し、8人減の82人となります。 

 

【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、八戸市立市民病院改革プランに基づく病院経営の健全化を図るため、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。
また、医療関係事務という専門性の高い事務に適切に対応できるよう、将来的な事務の高度化を目指し、事務局における診療情報管理士の増員を図りました。(前年度2人⇒今年度5人)
その結果、平成22年4月1日現在の八戸市立市民病院の総職員数は、666人(前年度639人)で、異動者数は170人(前年度141人)、異動率は25.5%(前年度22.0%)となりました。
なお、患者サービスの向上を図るため、院内の機構を見直し、医療連携室に医療相談グループを新設して、医療に係る相談等に関する事務を所管させます。

 

【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】

 今回の人事異動にあたりましては、職員の適正配置及び組織の円滑な運営に配慮した異動に努め、構成市町村からの派遣職員の交替や、昇任による職員の士気高揚を図ったほか、業務の民間委託による職員数の削減を進めました。
その結果、平成22年4月1日現在の事務局職員数は69名(前年度79名)で、異動者数は退職者2名を含む33名(前年度36名)となりました。

 

【消防本部】

 今回の人事異動は、平成19年度21名、平成20年度29名と続いてきた大量退職者3年目であり消防長、4署長の5名を含む24名が定年退職となり、それに伴い司令長以上の所属長は、次長に管理課長を兼務させ、他の4課・5署長のうち昇任者4名を含む8名の異動となりました。
また、今年度新採用者が26名、一昨年度は23名、昨年度は32名採用と組織全体が若返ったため署所への配置については、救急隊員、機関員等の資格保持者のバランスを考慮するとともに、若い職員の知識・技術の早期向上を図るため若い職員を全署所に分散配置いたしました。

1 昇任試験合格者幹部級の消防司令6名、消防司令補11名、それぞれ昇任させます。

2 原則として、職員の配置希望を考慮し、又3年以上の同一勤務公署職員を配置換え対象としました。

 その結果、全体として昇任者48名、新採用者26名を含む、異動者245名(前年度228名)で異動率は、59.5%となりました。

 

【八戸圏域水道企業団】

 今回の人事異動に当たっては、広域化施設整備が完了したことを受けて、水道施設の維持管理を行う組織体制に配慮した人事配置と処遇に努めました。さらに経営審議会から答申があった水道料金体系の実施に向けた作業を円滑に進めることと、水安全計画策定など安全・安心の水道事業を推進できる体制としました。

1. 平成21年度当初職員数177名(特別職、非常勤、臨時を含む)から173名(特別職、非常勤、臨時を含む)となり、実質4名減となりました。

2.水質管理室を水質管理課として、水安全計画作成や残留塩素低減化対策に向けて水質管理体制の強化を図りました。

3. 水道料金オンラインシステムの更新時期となっていることから、円滑な移行を図るため、その準備、運用に向けて、総務課情報システムグループの強化を図りました。

4. 第1期拡張事業の完了、給水装置工事審査業務等の外部委託による業務の見直しなどにより業務の効率化を図り、職員を4名減員しました。

5. 業務実績や能力を重視して、若手職員の抜擢を行う等、人事の活性化を図りました。

 その結果、全体として退職者を含め、異動者は68名(異動率38.4%)となり、うち、昇任者が28名と、中規模の異動となりました。

 

【1.に関する質疑応答】

Q.
部長級、次長級、課長級はそれぞれ何人になりますか。また、そのうち市長事務部局の人数は何人になりますか。

A.(総務部長)
市民病院を含めますと総勢で217人、うち女性が21人、市民病院を除いた人数は課長級以上が139人、そのうち女性が9人となっています。
部長級は総勢29人、市民病院を除いて24人、次長級が総勢40人、市民病院を除いて34人、課長級は総勢148人、市民病院を除いて88人となります。

Q.
今回の人事異動に対する市長の所見を伺いたいのですが。

A.(市長)
先ほど申し上げたとおりですが、機構改革を大規模にやらせていただきました。1期目の4年間やってきた中で、これも前(2月)の記者会見でお話したとおりですが、もう少し専門性を高めて、各部長がリーダーシップをとっていく体制を作りたいと思いましたので、それぞれのポストでリーダーとなるべき人材が働けるといいますか、そういう配置に一番心掛けました。
これまでの経験であるとか、ものの考え方など、そういったことを勘案しながら人を充てたというところです。

Q.
人事異動は例年に比べて大規模との事ですが、その理由は市長としてはマニフェストを実現できる体制を整えたという認識でよろしいでしょうか。

A.(市長)
もちろんマニフェストが絶対ではありませんが、先般の選挙でお約束した仕事を着実にやるために、組織体制面での整備にも努めたということです。

Q.
人事交流ということで、今回新たに青森県観光連盟と首都圏産業活性化協会に派遣されるということですが、その目的を教えていただけますか。

A.(市長)
県観光連盟につきましては、新幹線開業に向けた大規模なキャンペーンを県を挙げてやっていくということで、青森県や青森市、弘前市など県内各地から職員派遣を求めて、体制を充実させていくというお話がありまして、それを受けての派遣となります。
それから首都圏産業活性化協会については、これは八王子に本部がある団体で、首都圏の自治体、金融機関、商工関係団体、個々の企業、学校など、首都圏が中心ですが、まさに産学官連携で、様々な地域経済活性化の取り組みを行なっているところであります。
新商品の開発などもやっておりますので、1つにはそういう手法を学ぼうということであり、より直接的にはそこの皆さんと八戸地域を結び付けてやろうという思いもあります。
今もすでに協会から来ていただいて講演してもらうなどしておりますが、まさに産業連携のような形で、首都圏の動きと当地域が連携・交流できないか、そのへんの可能性を探ってくるという狙いを含めて派遣することとしています。

 <上へ戻る>

2.ドクターカー運行開始について

 八戸市を中心市とする八戸圏域定住自立圏の8市町村では、地域における救命医療の充実を図るため、ドクターカーの導入準備を進めて参りましたが、3月29日からドクターカーの運行を開始する運びとなりましたので、お知らせします。
まず、運行の主体となるのは、八戸圏域定住自立圏の8市町村で、自動車の購入等の初期導入経費、また運行に要する運用経費を負担することになります。
運行病院は、八戸市立市民病院で、病院内にドクターカーを常駐させ、消防の要請を受けて、専属運転手が医師を救急現場に運びます。
救急現場に到着した後は、医師が救急車に移乗して、患者を診ながら市民病院に搬送することになりますが、市民病院に向かう救急車と途中でドキングしたり、搬送先が市民病院以外になるなど、色々な運用が考えられます。
運行の概要ですが、運行の範囲は八戸圏域定住自立圏の8市町村内、運行日は年365日の無休、運行時間帯は8時から23時までの出動要請に対応します。
運行体制につきましては、救命救急センターの医師17名全員及び専属運転手3名がドクターカーに当番制で搭乗することとしております。
さて、ドクターカーの特徴は、ドクターヘリが運航できない夜間や悪天候時、また、ヘリが着陸できない地域にも出動可能な点にあります。
ドクターカーの運行開始後は、こうしたメリットを生かし、救命率の向上や重度後遺症の低減など、地域の救急医療の一層の充実を図って参りたいと思います。
なお、3月29日午後3時から、市民病院のドクターヘリ・ヘリポートにおいて、「ドクターカー運行開始式」を行うこととしております。 

配付資料

 

【2.に関する質疑応答】

Q.
ドクターカーの運用について、出動要請の仕方ドクターヘリと同じですか。また、担当の医師も同じですか。

A.(病院事業管理者)
出動要請につきましては、先ほど市長がお話しましたように、天候の問題やそういうものを勘案して、ドクターヘリを要請するか、ドクターカーを要請するか決めることになります。担当医師は同じになります。

Q.
ドクターカーの運用時間が8:00~23:00までということですが、年中無休でありながら24時間対応でないのはどうしてでしょうか。

A.(病院事業管理者)
ドクターカーはもともとドクターヘリの補完という位置づけではじまっておりまして、現時点では23:00までということにしておりますが、今後また状況を見ながら、必要性があれば変更する可能性もあると思います。救急要請の時間として、23:00までが圧倒的に多いのが現状です。 

Q.
ドクターカーを将来的に増車する可能性はありますか。

A.(病院事業管理者)
車を増やすということは考えておりません。

Q.
4月以降の救命救急センターの医師の数は、現状では17人から増える見込みかどうか、教えていただけますか。

A.(病院事業管理者)
退職される方、就職される方がおりまして、プラスマイナスゼロの予定です。

<上へ戻る>

 

3.白山台公民館の完成について

 八戸ニュータウン白山台地区に、平成21年9月から建設を進めて参りました白山台公民館は、市内23番目の地区公民館として、今月末に完成し平成22年4月1日に開館する運びとなりました。
同館は、独立行政法人都市再生機構の立替制度を利用し建設したもので、用地を含めた総事業費は4億673万円であり、建物工事費は2億3千1百万円であります。
建物の概要は、鉄筋コンクリート造平屋建、延べ床面積886平方メートルで、主要諸室として事務室、講義室、和室、ホール等を備え、駐車場は常時26台が駐車できるスペースがある公民館となっております。
同館の特徴としては、平屋造りで全体的にゆとりを持ちバリアフリーにも配慮し、玄関からホールまで段差がなく、高齢者や障害のある方にも優しい建物となっております。
今後のスケジュールは、4月2日(金)13:30分から、開館式を白山台公民館前で行い、開館式終了後と3日(土)に一般開放を予定しております。
また、4月5日(月)からは、貸し館業務を開始いたします。
白山台地区待望の公民館が、今後、地域の皆様によって、社会教育や生涯学習、地域づくりの拠点施設として十分にご活用されますことを、心から期待しております。 

 配付資料

 

【3.に関する質疑応答】

 特になし

<上へ戻る>

その他の質疑応答

 (ドクターヘリについて)

Q.
ドクターヘリについて、運航をはじめてから1年ほどになりますが、これまでの運航についての所感をお聞きしたいのと、県立中央病院への配備が予定されておりますが、市長は市民病院との2機配備を要望するというお話を伺っておりますので、そのへんのコメントをお願いします。

A.(市長)
ドクターヘリはあさって(3月25日)でちょうど1周年ということになりますけれども、当初想定していた以上に、地域住民の皆さんの命を守るために、私からすれば八面六臂の活躍をしてもらっているという認識であります。
初年度から万全の体制で働いていただいた現場のスタッフの皆さんに心から感謝をしたいし、敬意を表したいと思います。
今後のことにつきましては、私としては3月定例議会でお答えしたとおり、2機配備に向けて県に要請をしていきたいと考えております。1機目の平時の活動状況を見ますと、明らかに地理的な要件で偏りがでていると、これは消防の受け入れ体制やPRの問題もあるかもしれませんが、50km以内という最も効率的にヘリを運用できる距離を考えますと、青森県は2機配備ということが望ましいのではないかと思っております。
これから全国的なドクターヘリのネットワーク化が進んでいくと思います。いずれ日本における救急医療のスタンダードになると私は思っていますので、先駆けて青森県が取り組むことについて、強力にお願いをしていこうと思っています。
現在は来年4月の県立中央病院への配備に向けて取り組みが進められていると伺っていますし、我々も経験を生かして、いろいろな形で体制整備について支援してほしいという要請がありますので、それをお受けして、積極的に県立中央病院への配備について支援をしていくこととしています。
2機目の配備については財政的な問題もありますが、国の財政制度が非常に手厚くなっており、ハードルはかなり低いと思っていますので、その点も訴えながら、今後県に強力にお願いしていければと思っています。
それと、その前提条件としては、やはり市民病院が岩手県との県境間近にあるということで、経費の問題もありますが、全国的に見ると、2県、3県と共同運航している例はありますので、岩手県と連携をとった形での運用についても、県当局で進めていただければありがたいと思います。

Q.
同じ質問(2機体制が望ましいとの考え)について、院長はどのようにお考えですか。

A.(病院事業管理者)
先ほど市長の話にもありましたけれども、一番効率的な運用は50km、15分以内ということでありまして、これまでの実績からしても、そういう範囲からの要請が最も多いので、それらを考えますと、青森県の面積の広さを考えますと、1機だけの場合、効率的に活用できるところから、はみ出てくることが多くなるのではないかと思います。
そう考えますと、ここ1年、県南の救急医療が初年度としては230回弱の出動がありまして、救命した症例も十数例ありますし、県立中央病院に配備されて、県南の救急医療が影響を受けるということになりますと、歴史が逆戻りするような形になりますので、やはり2機体制が望ましいと思います。

 <上へ戻る>

お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485