発表内容

1. 平成22年度当初予算の概要等について
2. 平成22年3月定例会提出予定議案について
3. 第5次八戸市行財政改革大綱及び実施計画について
4. 平成22年度機構改革(案)の概要について
5. 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部改正(案)の概要について
6. 八戸市交通部初のノンステップバス導入について
7. 案件以外の質疑応答
 

1.平成22年度当初予算の概要等について

【この案件についての質疑応答】

Q.
 市長の任期が2期目に入って初めての予算編成となりますが、子育てや市民協働、雇用など、これまでにない新しい部分が見えてきたような気がしますが、そのへんについてのコメントをお聞かせください。

A.(市長)
 マニフェストの中でも子育ての問題をはじめとする様々な福祉施策について約束しておりますので、それを予算化させていただいたということです。
 これまでやってこなかったわけでは決してなくて、マニフェストに出しましたので、それが目に見える形での予算計上を心掛けました。

Q.
 予算全体の話ですが、総額817億円で前年度当初予算と比較して、0.1%の増ということですが、予算の規模としては、マニフェストを実現するために積極的な予算に繋がったという認識でよろしいでしょうか。

A.(市長)
 予算規模をマニフェストを実現することを意図して出来る限り確保したというつもりはなくて、結果的にそういう数字になったということです。
 基金の繰り入れも抑えましたし、財政の健全性を保ちながらお約束したことをきちっと予算化していくことに心掛けた結果、前年度と同じくらいになりました。
 ご覧いただいてわかりますように、子ども手当てで扶助費等が大きく膨らんでいるのと、対照的に、建設関係の経費は、国の予算の編成方針もありますけれども、たまたま八戸市にとりましても、大きな建設事業が少し谷間に入りましたので、そうしたプラスマイナスがあって、このような姿になったと思っております。

Q.
 市長として、今回の予算を市民にわかりやすく言えば、どういうメッセージを込めたものになるかということが一点と、もう一つは先ほどの子ども手当てなどもありますけれども、一方では緊急雇用創出や中小企業にも額が少ないながらも目配りをしたという印象を感じるのですが、市長としてはどういう位置づけで出した予算といえるのかをお願いします。

A.(市長)
 私としては一期目の4年間のうちに、様々な新たな事業を立ち上げて進めてきたという思いがあります。経済環境が大変厳しい中ではありましたけれども、八戸市としてはそれぞれの分野での施策が着実に芽吹いてきているという認識を持ちました。
 昨年10月の選挙においても、「八戸市民とともにさらに前へ」というキャッチフレーズを掲げさせていただいたところでありまして、正にその「さらに前へ」を具現化する第一歩の予算だと思っております。
 先ほどのご質問にもお答えしたとおり、マニフェストの中で、まず検討した上で進めていくものを除いては、ほぼ予算化できていると思っております。
 中小企業対策、雇用対策につきましては、これから労働団体や国、県など関係機関との雇用対策についての協議会を立ち上げるのですが、その中で行政が何をやらなければいけないかという議論もあると思うので、それを聞いたうえで新たな予算化も考えておりますので、当初予算の段階で出し切ったわけではないと思っております。
 意見を伺って、市がもっとやるべきだと思うことがあれば、積極的に対応していくことも今後考えていきます。

Q.
 乳幼児医療費の関連ですが、現在は入院費の助成ですが、将来的には段階的に通院などにも拡大していくのでしょうか。

A.(市長)
 市の財政状況との兼ね合いでもありますし、我々としては国や県が我々の自治体がやっていることを国の施策として一般的に進めてもらいたいという要望もしながら、将来的にはいろいろと検討していくことになると思います。

Q.
 無料職業紹介所について、具体的にどういう形でどこに設置するのかを教えていただけますか。

A.(財政部長)
 新設される雇用支援対策課の中に設けまして、雇用アドバイザーを1人配置することでいろいろな相談ができるということと、求人情報などを見られるようにするというものです。

Q.
 ハローワークの仕事とどう区別されるのかを教えていただけますか。

A.(市長)
 職業紹介に抵触しない範囲で、さまざまな雇用情報を提供するということです。

A.(財政部長)
 先ほど言いましたことができることで、ハローワークに行ったのと同じような効果が生み出せるのではないかと思います。

Q.
 なぜ似たようなものを市役所に作らなくてはいけないのですか。

A.(財政部長)
 そのほうが求職者にとっては二通りのアクセスができるという利点があると思います。

Q.
 雇用対策事業として、今の職業紹介所の設置や雇用創出戦略ビジョンの策定、若年者定着事業といった新規事業を3つ予算化してらっしゃいますが、やはり雇用対策は市としても喫緊の課題と捉えてらっしゃいますか。

A.(市長)
 そうですね。地域社会の現状を眺めたときに、何が一番問題かというとやはり雇用問題であるという認識を持っております。中小企業の支援対策を充実させていることもありますし、企業の誘致など、産業政策に力を入れている部分もあります。
 直接の雇用政策というのは本来制度的には国がやらなければならない話なのですが、市民の要望も強いということで、商工団体や労働団体などと協力し合いながら、市としてできることを進めていきたいということです。また、国のお金をいただいて行う事業も中には含まれています。

Q.
 道路の話ですが、3・5・1街路改良事業負担金というのが450万円予算化されていまして、県事業に対する負担金ということですが、本八戸駅から街なかまでの道路は、ずっと前から整備構想がありながら、いろいろと問題があって70年ぶりに動き出すことになるのですが、そのことについて、市長はどのようにお考えですか。

A.(市長)
 これまで何度も都市計画が変更されて、なかなか事業化できなかったものが、いよいよ動き出すということについては非常に感慨深い思いがあります。
 県のこれまでの対応としては、まちづくりについての地元の意向や機運というのが非常に重要であり、そういったことを慎重に見極めながら事業化について検討していくということでしたが、地元に促進協議会ができて県に要請したり、市が中心となってワークショップを開くなどして、まちづくりについての構想づくりを進めてきております。そうした取り組みを県にも認めていただいて、このたび事業化の方向性を出していただいたことは大変ありがたいと思います。
 また、実際に着手すると事業としても大きな事業で、県等にご指導いただき、そしてまた連携しながら、できるだけ早い完成に向けて努力をしていきたいと思います。
 本八戸駅前通りは八戸市の顔の一つでもありますので、そこが整備されることは街にとっても非常に意義深いと思います。

Q.
 付随して本八戸駅通り地区整備事業というのがありますが、こちらのほうも市として積極的に進めていくということでしょうか。

A.(市長)
 こちらはもう既に進めているものですが、計画作りが中心です。3・5・1街路ができることによって周辺の街路を再編していく必要がありますので、動線をどのように通していくかや、整備の仕方などについて計画を作る必要がありまして、これは市の事業としてやっていかなければなりません。

Q.
 新規事業で東北新幹線の全線開業キャンペーン事業費として34万円が計上されていますが、市長ご自身もJRに八戸駅が通過駅化しないように要望されている中で、この金額についてはどのようにお考えになりますか。

A.(市長)
 これは観光PRの一環でありまして、この予算だけで全線開通に向けた八戸駅全便停車運動を行うということではありません。
 青森に新幹線が来るにあたっての様々な事業は、八戸観光コンベンション協会を中心に行いますので、ここに掲げたものはJRと市が直接行うものとして個別に出したということで、全便停車に向けた働きかけは、これまでもJR東北支社や新宿の本社にも直接出向いて商工会議所の皆さんと一緒に要望してきましたし、今後も運動は続けていきます。
 訪問した際に特に強調させていただいたのは、八戸の場合はビジネスで来られるお客さんが圧倒的に多いものですから、利便性が損なわれることになると、事業運営上、いろいろな影響があるということを強く訴えております。

Q.
 歳入の面では市税の収入が長年続く不況でだんだん減少してきて、一方で歳出は生活保護などの扶助費が増加しているのですが、そういう状況の中で、予算編成に難しい部分というのはありましたでしょうか。

A.(市長)
 地方交付税の不交付団体であれば、景気の影響を直接受けることはあると思いますが、我々は交付税の交付団体ですので、いいときも悪いときも交付税制度というワンクッションがありまして、景気の状況と財政運営の舵取りとはかなり現実には差があります。
 確かに景気は悪いのですが、地方交付税制度という仕組みの中でしっかりやっていれば運営していける仕組みになっていますから、景気が大変だから財政運営ができないということはありません。
 決して楽だというつもりはありませんが、今の国の地方財政制度の中では、規律ある予算編成をしていれば八戸市が困ってどうしようもなくなるということではありません。

Q.
 大型建設事業の話ですが、「はっち」が来年2月にオープンし、是川縄文館も来年度内にオープンするということで、先ほどは大型建設の谷間という話もありまして、建設費の残りはそんなにないとしても、オープン後は維持費、管理費がかかってくると思います。
 そのへんのところを市民からは大丈夫なのかなと見てる声もあるのですがいかがですか。

A.(市長)
 当然ですが、将来的な運営費まで見込んで計画を立てていますので、当初目的とする役割を果たして市民に喜んでもらえるような運営をしていく、そのためには一定のお金がかかりますが、きちんと財源を確保しながら運営していくことが必要だと思います。
 私は前から言っていますが、八戸市は同規模の他都市に比べれば文化スポーツ関係の施設が充実しているとは言えなくて、もっとあってもいいと思っておりますが、それが県立施設であればさらにいいのですが、実際ありませんので、市としてある程度長期的な財政見通しを持ったうえで、やれることはやっていくということです。

Q.
 市長はそうおっしゃっているのですが、「はっち」のオープンまで1年をきっておりますが、いつぐらいに運営費がわかるのでしょうか。

A.(市長)
 それは多分議会でも議論になると思いますが、わかっている部分についてはわかり次第、明らかにしていきます。

  

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2.平成22年3月定例会提出予定議案について

 平成22年3月定例会の開会日は、平成22年2月23日(火)となります。
 提出予定の議案は71件、そのうち当初提案が58件、追加提案が13件となっております。
 当初提案の内訳は、予算35件、人事2件、条例16件、契約1件、その他4件となっております。
 追加予定の13件は、予算1件、条例2件、契約10件となっております。
 また、報告事件は7件を予定しております。

<参考> 当初提案の内訳 

 

 件数

 

旧年度案件

新年度案件

予算

17

18

35

人事

2

 

2

条例

3

13

16

契約

1

 

1

その他

 

4

4

23

35

58

 

 【この案件についての質疑応答】

  特になし

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3.第5次八戸市行財政改革大綱及び実施計画について

  この度、今後の八戸市の行財政改革を推進するための新たな指針となる第5次八戸市行財政改革大綱と、具体的取り組みを盛り込んだ実施計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
 これまでの当市の行財政改革については、平成18年2月に策定した第4次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき推進して参りました。
 その内容は、健全な財政体質の構築を目的に、職員数の削減や徹底した歳出削減など、主に量的な改革を進め一定の効果をあげてきたところであります。
 しかしながら、歳出削減を中心とする改革は、地域の厳しい経済・雇用環境を考えると自ずと限界があり、今後は健全な財政を維持するとともに、質的な改革へ転換していく必要があると考えております。
 そこで、第4次の推進期間が今年度で終了すること、また、私のマニフェストでも掲げたとおり、新たな行財政改革に対する基本的考え方を示す必要があることから、今回、第5次八戸市行財政改革大綱をまとめたところであります。
 大綱策定にあたって、私が重視したポイントについて説明したいと思います。
 1つ目は、行財政改革は特別な取り組みではなく、不断の努力をして継続的に取り組むものと考え、その目指すべき姿を基本理念の中に示したことであります。
 「質の高い市民サービスを追求し、多様な行政課題に柔軟に対応できる自治体を目指す」という基本理念であり、この考え方を実践するものとして、各課業務の日常的な改善に向けた全庁的な一部署一改善運動に取り組んで参ります。
 一部署一改善運動に係る取り組み事項は、実施計画に掲載しておりますので、後でご覧ください。
 2つ目は、第4次の取り組みによって構築できた健全な財政規律を維持していくことであります。
 これを達成するため、守るべき指標として、財政健全化法で定める数値よりも厳しい独自の数値設定をしております。
 3つ目は、人材の育成と組織の強化を図ることであります。
 例えば、人材育成の充実に取り組むほか、内部統制制度の構築や危機管理体制の充実を図りながら組織を強化していく考えです。
 4つ目は、質の高い市民サービスを目指すことであります。
 市民サービスの基本である窓口サービス改革に取り組むほか、システム導入による利便性の向上に取り組んで参ります。
 以上が、重視したポイントであり、その実現を図るため大綱に改革3本柱として、
 1.自律性の高い組織運営の確立
 2.質の高い市民サービスの追求
 3.持続可能な財政基盤の確立
 を掲げ、11の推進項目を設定しました。
 また、実施計画には、私のマニフェストでも掲げた行財政改革に関する項目を中心に、具体的な取り組み事項を盛り込んでおりますので、後ほどご覧いただければと思っております。
 以上で、第5次大綱及び実施計画の策定についての説明を終わります。

 

【この案件についての質疑応答】

 特になし

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4. 平成22年度機構改革(案)の概要について

 

  新年度の機構改革については、マニフェストに掲げている事業を着実に推進していくため、各部の所掌事務を見直し、市長事務部局の部体制を一部変更する予定としております。
 その主な内容ですが、まず第1点目は、「総合政策部の再編について」であります。
 中心市街地活性化推進室の業務については、まちづくりに関する業務を一本化するため、新設するまちづくり文化観光部に移管します。
 また、東京事務所については、首都圏における情報収集や連絡業務等の役割から、企業誘致や産業に関する情報発信等が重要な役割となってきていることから、その所管を総合政策部から新設する商工労働部に移管します。
 さらには、市民との連携のもとに進めている男女共同参画業務及び国際交流業務について、市民生活部から移管し、市民協働業務と合わせて市民連携推進課を新設します。
 第2点目は、「まちづくり文化観光部の新設について」であります。
 現在、各部にわたり所管しているまちづくりに関する業務を集約し、新たにまちづくり文化観光部を新設します。
 まちづくり文化観光部の課等の体制としては、観光課を産業振興部から移管するとともに、中心市街地活性化を含めたまちづくりに関する業務の一本化と合わせて文化推進の業務を所管するまちづくり文化推進室を新設、さらには、新たに「はっち」の施設整備及び開設準備を行う八戸ポータルミュージアム開設準備室を新設し、1課2室体制とします。
 これにより、まちづくりに必要な地域資源の活用を図り、地域住民、来訪者と有機的に結び付けることにより、まちづくりに関する業務を強力に推進していくことを目的としております。
 第3点目は、「防災安全推進室の部制移行について」であります。
 防災安全推進室については、平成18年度に防災、防犯、交通安全を所管する専門部署として設置し、3グループ体制で業務を執行してきましたが、管理体制の強化を目的として、防災及び危機管理対応に特化した防災危機管理課と、防犯及び交通安全業務に特化した防犯交通安全課の2課体制に再編し、名称についても防災安全部に変更します。
 第4点目は、「産業振興部の再編に伴う商工労働部及び農林水産部の新設について」であります。
 現在の厳しい経済情勢の中、地域経済の活性化と農業及び水産業の振興をそれぞれ重点的に推進していくため、産業振興部を商工業振興、企業誘致、雇用対策等を所管する商工労働部と、農業及び水産業を所管する農林水産部に再編します。
 雇用対策業務については、今後より一層の雇用支援を推進するため、商工労政課から独立させ、新たに雇用支援対策課を商工労働部内に設置します。
 また、観光振興業務については、まちづくり業務と一体として推進していくため、新設するまちづくり文化観光部に移管します。
 第5点目は、「健康福祉部及び市民生活部の再編に伴う福祉部及び市民健康部の新設について」であります。
 保健、医療、福祉の業務については、それぞれの分野の連携のもとに推進していくため、これまで健康福祉部として一括して所管してきましたが、施策の内容が複雑かつ広範にわたることから、きめの細かい福祉施策の充実を目的として福祉部門を分離し、新たに福祉部を設置します。
 また、健康福祉部で所管している健康増進や介護保険業務など、市民の医療、保健等に関する業務を集約するとともに、これらの業務に密接に関連している市民生活部所管の住民登録、国民健康保険、国民年金及びスポーツ振興業務等を合わせ、新たに市民健康部を設置します。
 なお、市民生活部で所管している他の業務についても、関連の深い他の部に移管します。
 第6点目は、「農業委員会及び選挙管理委員会事務局職員の市長事務部局職員との併任について」であります。
 市長事務部局における農業振興の業務と密接な関連がある農業委員会事務局と、業務の繁閑の差が大きい選挙管理委員会事務局について、行政委員会としての執行機関の体制は維持しながらも、事務局職員は市長事務部局と併任させることにより、効率的な人的資源の活用を図るものです。
 農業委員会の事務局職員については新設する農林水産部の職員として、選挙管理委員会の事務局職員については総務部の職員として併任させるものであります。
 以上が新年度の機構改革の概要ですが、これにより、市長事務部局は現在の9部1室体制から、12部体制となります。
 なお、課の体制等の詳細については、年度末の人事異動内示においてお知らせします。

 

【この案件についての質疑応答】

Q.
 9部1室から12部になるとのことで、一方で第5次行革大綱を策定しているなかで、行革を進めるうえで組織を増やすのは行革と逆行しているのではないかと思えるのですが、そのへんについてはいかがですか。

A.(市長)
 組織を統合して、トップの頭数を減らすのが主流の行革という形でずっと来ていると思います。国でも同様に進めてきたわけですが、きめ細かい施策を実施するうえで良かったかというと、いろいろな弊害もあったのではないかという問題意識を私は持っておりました。
 地方自治体においても、それぞれの部のトップが自分の部の細かいところまで目配りして、重要なところは自分が前に出て、いろいろな施策をやっていくことが必要だと思いますが、かなり業務が幅広い部があって、どうしても部長の目が行き届かないもどかしさを感じておりまして、やはり部長がリーダーシップをとって、重要な施策や専門性を持ってやっていくうえでは、もう少し部が多いほうがいいという判断でやらせていただいております。
 行革との兼ね合いから言ってどうかという議論はあるかもしれませんが、市民にとって何が幸せかという基準で判断をしたということです。
 
Q.
 例えば健康福祉部が福祉部と市民健康部に分かれることについて、医療や保健と、福祉は一体的な部分もあるのではないかと思うのですが、それを分けることに関しての弊害はないのかなと思うのですが。

A.(市長)
 いろいろな考え方があると思いますが、年金や介護保険、国民健康保険などは一つの専門分野だというふうに思います。福祉の政策分野も非常に制度が複雑で、法律もたくさんあって、確かにサービスを受ける側からすればおっしゃるようなこともわからないでもないのですが、限界があると思います。
 一つの部で医療と福祉の膨大な事務を総合的に処理していくのはなかなか困難に思えます。
そこは部同士の連携を密にしていくことで、マイナス面は払拭していくという考えでおります。

Q.
 まちづくり文化観光部というのも、どこに焦点を合わせているのか、疑問もあるのですが。

A.(市長)
 これは自分ではヒット商品だと思っています。伝統的な部の一部として、文化をやったり、産業の中での観光だったり、都市計画の中でのまちづくりや、商業振興の中でのまちづくりであったり、いろいろありますが、それはそれで縦割りの中でやってきているのですが、どうもパフォーマンスに限界があるように思えました。
 私はアートのまちづくりをマニフェストに入れましたが、アートのまちづくりがどういう場面で一番発揮できるかというと、やはりまちづくりや観光を含めた、ある意味で本来の行政の糊しろ的なところで力を発揮できるようなところがあると思います。
 それで、各市のいろいろな動きを見ていても、本来行政からは少し、遊軍的な、フットワークが軽く動けるような、そういう体制ができないかと考えた中で、まちづくりと観光と文化を一緒にして、元気づくりの旗頭という部にしたいということで考えました。

Q.
 防災安全推進室が部に変わって、何が変わるのですか。

A.(市長)
 部の下に災害対応を中心とした課と、防犯や交通安全を中心とした課を作りますので、一室で対応するよりは、それぞれに課長を置くことで、より専門性を持った対応ができる体制になりますので、組織体制としては強化されるということになると思います。
 特に防災の関係では、自主防災組織を地域で作るように進めてますので、それをやっていくうえでは、一つの課としての進める必要があるということも背景にあります。

Q.
 農林水産部を設置することに関しては、どのようなお考えがありますか。

A.(市長)
 市として初めて農林水産部というものを作ることになると思いますが、今、国でも所得保障をはじめとした農政の改革を進めておりますし、私もマニフェストの中で農業政策については非常に強い思いで訴えたところであります。
 経営が成り立つような農業を国や県、市、農協も含めて一体性を持った、農業者から見ればワンストップになるような形での農業政策をやっていくことをマニフェストにも書かせていただきましたし、その中心となる機関として、今の農業交流研修センターをより充実させてやっていくと、また、定住自立圏の関係でも、周辺地域の主要産業が農業ですので、専門部として独立させて推進していく体制を整えたいということであり、併せて水産業にはこれまでどおり力を入れ、一次産業部門を統括するということで、いわゆる二次産業を中心に発展してきた街でありますが、あらためて一次産業の力を発揮するような施策を推進していきたいということです。
 例えば畜産も八戸を中心とする県南、岩手県北地域では大きな産業として発展する可能性がありますので、そういったことを視野に入れて、攻めの農林水産業ということを具体的に進めていくという思いで新しい部を作ることとしました。

 

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5. 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部改正(案)の概要について

 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例等の一部改正案の概要について、ご説明いたします。
 私を始めとする特別職の職員の給料につきましては、これまで平成14年4月1日からの4年間、約5%減額しており、その後、平成18年4月1日からの4年間は、10%又は8%減額してきておりますが、減額期間の終了年度である平成21年度末を迎えた現在も、市の経済・財政状況は引き続き厳しい状況にありますことから、減額期間を更に4年間延長するものでございます。
 なお、一般行政職の職員の管理職手当につきましても、これまでそれぞれ7%減額して参りましたが、特別職の職員の給料と同様に減額期間を更に4年間延長する予定としております。

 

【この案件についての質疑応答】

Q.
 給料等の減額を継続する理由が、経済財政状況が厳しいということですが、一般市民の感覚からすれば、経済状況は4年前よりさらに厳しくなっているというのが実感としてあると思います。
 それを受けて、減額幅をさらに拡大するという考えがあったかなかったか教えてください。

A.(市長)
 さらにということは特に考えません。私が就任した時期に前回の減額期間が満了して、次新たにどうするかということがありましたが、そのときに相当程度減額したと思っています。その前が5%で、10%と8%という割合にしましたので、その厳しい減額の状況を継続するという判断をしたということです。

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6. 八戸市交通部初のノンステップバス導入について

  平成21年度の車両更新に伴い、1月22日に新車バス2台を導入いたしました。うち1台は新車、中古車とも既に導入実績のあるワンステップバスですが、もう1台は交通部初となるノンステップバスであります。
 ワンステップバスとノンステップバスの主な違いについて簡単にご説明いたしますと、ワンステップバスは、乗車する際に乗車口に足をかけ、階段を昇るように、さらにもう一段昇らなければならず、また降車する際も、階段を降りるように一段降りてから降車しなければならないならない構造となっております。
 一方、ノンステップバスは、乗車口に足をかけると既に車内の床面になっているため、もう一段昇る必要も無く、そのまま乗り込むことができ、また、降車する際も車内床面から直接降車可能な構造となっています。この乗り降りの際の段差の有無が大きな違いとなっております。
 従来から導入していたバスは、乗降口に段差があるため高齢者の方や体が不自由な方にとってはご不便をおかけする場面も多かったと思いますが、ノンステップバスは乗り降りの際に、より負担の少ない、利用者の方に優しいバスとなっており、バリアフリー等の観点から国においてもノンステップバスの普及に力を入れているところであります。
 交通部では、道路環境等、運行に支障が無いことを確かめながら、さらなるノンステップバスの導入を検討して参ります。
 なお、今回導入いたしましたノンステップバスは、すでに2月4日から市内循環線での運行を開始しております。市民の皆さまには、今後とも公共交通機関でありますバスの利用をお願いいたします。

【この案件についての質疑応答】

 特になし

 

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【案件以外の質疑応答】

(不適正経理について)
Q.
 昨年ありました会計監査院の不正経理の調査について、その後の調査はどの程度進んでいますか。

A.(市長)
 現在調査中です。いくらかでてきているようですが、業者のほうに確認しなければならないので、その確認作業をしておりまして、調査結果が明らかになりましたら、その時点でお知らせいたします。

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(東北新幹線全線開業について)
Q.
 青森駅開業が近づいてきましたが、八戸市としての今後の課題をあらためて一言いただきたいのですが。

A.(市長)
 先ほども申し上げましたが、全便停車に向けて関係者一丸となってJR東日本に働きかけていくこと、それが実現するように努力していくことがまず第一です。
 それに青森、あるいは七戸十和田駅のある十和田地区と一緒に観光商品の開発などに取り組んでいますが、それを強化していきながら、弘前など津軽地方も一生懸命がんばっていますので、そちらにも足を運んでいただいて、帰りには必ず八戸にという戦略で、そういう観光商品を開発して旅行業者に売り込むなどの施策を強化していくことを、観光コンベンション協会や商工会議所などとも連携をとって、具体的に何をやるかということを話し合いでいろいろ詰めています。
 そういった盛り上げを図りながら新幹線開業効果を八戸地域のプラスになるようにしていきたいと思っています。

 

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