発表内容

  1. 「平成21年八戸市10大ニュース」への参加について
  2. 「八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッション」の実施について

1.「平成21年八戸市10大ニュース」への参加について

  平成21年八戸市10大ニュースを発表いたします。
第1位は、「白山導水管漏水事故による大規模断水の発生」です。新年早々の寒い時期に発生し、市民・事業者の皆様に多大なご不便とご迷惑をおかけいたしましたが、皆様から節水などのご協力をいただきながら、1月下旬に復旧することが出来ました。
第2位は、「『合掌土偶』の国宝指定」です。市内では3件目、56年ぶりの国宝指定ということで、日本を代表する縄文時代の一級品としての価値が認められたものであり、大変喜ばしい出来事でありました。
第3位は、「青森県初のドクターヘリ、市民病院で運航を開始」であります。運航開始から約9ヶ月が経ちますが、消防機関など関係各署のご協力を得て、救命率の向上など青森県の救急医療に大きく貢献しているものと考えております。
第4位は、「八戸市長選での市長再選」であります。市民の皆様には、2期目を託していただいたことに改めて感謝申し上げますとともに、その責任の重さと責務の大きさに身の引き締まる思いであります。市民の皆様の期待に応えるよう全力を尽くして参りたいと考えております。
第5位は、「八戸、あおもり、下北の3信用金庫が合併し、『青い森信用金庫』が発足」であります。
以下、6位から10位までは、お手元の資料に記載してあるとおりであります。
なお、この10大ニュースの選定方法は、市所管の事業や市内で起きた出来事の中から、市政記者クラブに加盟している報道機関各社並びに市政モニターの皆様のほか、私と両副市長、教育長の投票も加えて決定したものであります。 

 【質疑応答】

Q.
市長はどのニュースに一番思い入れがありますか。

A.(市長)
正月の断水事故というのは、大きな事件でありましたし、市民生活にも大きな影響を与えたということで、残念なことではありますけれども、これが1位になるのは当然だろうと思っております。
次に続く2位の合掌土偶の国宝指定や3位のドクターヘリの運航につきましては、大変喜ばしい出来事であったと思います。

Q.
市長ご自身は今年どういう一年だったと思われますか。

A.(市長)
市制施行80周年という節目の年でもありましたし、記念式典をはじめとする各種記念事業も行われ、多くの市民があらためて八戸の歴史とこれからのことを考えることが出来た一年だったと思っております。
そしてまた、10大ニュースの中にもありますように、いろいろうれしいこともありまして、節目を飾るにふさわしいようなこともあったのかなと思っています。
ただ一方で、これも記事の中にありますけれども、昨年のリーマンショック以来、世界的な同時不況が非常に暗い影を落としておりまして、経済環境が非常に厳しくなって雇用状況が悪化するなど、市民生活の面で大変厳しい一年であったなという感想を持っております。

Q.
集計結果では第4位になっていますが、ご自身の再選は何番目くらいにつけられましたか。

A.(市長)
10番の中には入っていますが、下のほうです。

Q.
どういった理由で、ご自身がベスト10の中に入れられましたか。

A.(市長)
八戸市で起こった出来事としては、市民の目から見たらやはり大きいだろうなということで10番の中に入れました。

Q.
今年、各界で漢字一文字で表すというのが大変はやっているようなのですが、今年の漢字を一文字で表すとすると、何になるか教えていただければと思うのですが。

A.(市長)
考えておりませんでした。「祈」ですかね。合掌土偶にしても、ドクターヘリにしても、命を助けるということから、「祈」ということでいかがでしょうか。

 

 

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2.「八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッション」の実施について

 八戸港国際物流拠点化推進協議会では、来年1月11日から16日までの日程で、会長である私が団長となり、「八戸港東南アジアコンテナ定期航路交流ミッション」を実施いたします。
訪問先は、香港特別行政区と中華民国、いわゆる台湾の台北市、基(きい)隆(るん)市であります。
これまで、協議会では、八戸港の国際コンテナ定期航路の利用拡大を図るため、台湾・シンガポールなどの東南アジア、中国・韓国、北米にミッションを派遣して参りました。
今回のミッションでは、東南アジア航路を運航するPILの香港事務所等の船会社並びにその代理店、貿易機関及び現地企業等を訪問し、香港、台湾の経済事情等について調査を行うとともに、世界第3位のコンテナ取扱量を誇る香港、台湾第2の港湾である「基(きい)隆(るん)港」の視察を行い、八戸港の今後の整備方針の参考とする等、八戸港の振興策を探って参ります。
また、輸出促進の先行事例とするため、八戸地域の商社・食品関連企業も同行し、香港、台湾双方の現地バイヤーと活発な意見交換を行い、ビジネスマッチングの可能性も探って参りたいと思っております。
さらに、八戸港をPRするため、台北市において、八戸港貿易促進セミナーを開催することとしております。
このミッションを、東南アジア航路の利用拡大、並びに地場産品の輸出促進につなげて参りたいと考えております。  

 【質疑応答】

Q.
交流ミッションにはどういう構成で総計何人が参加される予定ですか。

A.(産業振興部長)
市長が団長で、市は市長以下事務局を含めて7人、国際物流拠点化協議会に県も入っておりますので、県から2人、それから八戸港振興協会が1人、八戸商工会議所が1人、物流関係が4社で4人、JETRO(日本貿易振興機構)から1人、地元の商社から1人、輸出を具体的に考えて現地の企業と接触する地元の企業から1人、八戸港貿易センターから1人で今のところ19人で構成しています。

 

 

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【案件以外の質疑応答】 

(断水について)
Q.
10大ニュースの中にもあるとおり1月1日の断水の件は衝撃的だったんですけれども、来年の1月1日は水道の件は大丈夫ですか。

A.(市長)
今、事故対応検証委員会でいただいた報告書を踏まえた体制がほぼ完遂できるような状況になっておりまして、先般も図上訓練を行って関係自治体との連携などを確認したところであります。 
また、導水管に限らず、老朽管を掘削してチェックすることなども進めております。
1月1日が特別な日というわけではありませんが、来年はそういうことがないような体制を整えて取り組んでいると申し上げられる状況です。
それから3月には新井田川水系からの取水がはじまります。ハード面での整備はほぼ完了しつつありまして、通水テスト等を行って、3月からは2系統から取水するということになります。
両方とも1系統だけで給水区域全域をカバーできるような体制でありますので、今後は導水管による事故が起こっても大丈夫な状況であると、あとは老朽化している部分もありますので、これは予算と時間がかかりますけれども、古いところから順次直していくことをやっていきたいと考えております。


(市職員の事務処理ミス等について)
Q.
最近、市役所で凡ミスといいますか、汚水処理費の請求漏れですとか、裁判員候補予定者名簿の件、先日の漏水の際の市長への連絡が発生から3時間24分後だったということがありましたが、こうしたことが連続しているのが気になるのですが、市長としてはいかがお考えですか。

A.(市長)
もちろんあってはならないという認識は持っておりまして、このようなことが起こるたびに再発防止の徹底をしてはいるのですが、あらためて4月に向けて組織体制の見直しや人事異動などがありますので、そうした中で、どうしてミスが起こったかということを、しっかりと反省しながら、新しい体制を作ることに努めていきたいと考えています。

Q.
正確な事務を期すために、新年度の組織改正などで新しい制度をつくるなど、何かお考えでいらっしゃいますか。

A.(市長)
各部署での仕事のやり方として、相互チェックなり、本人のチェックであったり、一つの事務を進めるにあたって、必ず踏まなければならない手順というのは必ずあるはずで、やはりそれを徹底していくことしかないと思っています。
そういう中で、やはり膨大な事務処理があって、コンピュータの入力ミスなどがあったわけですから、特にそういう部署にきちっと人をはりつけるというのがポイントかなと思っています。

Q.
一言で何が原因かを説明することはできないと思いますが、いろいろ説明を伺っていると複数で一つの作業をチェックすることができているのかなという感触がしています。
例えば裁判員候補者名簿の場合でも、入力すれば新しいデータに更新されるはずのものが、前のものになっていたり、汚水処理費についても、複数のチェックができていなかったという部分もあって、その辺の慎重さが、一つ一つの作業にやっていてはきりがありませんけれども、これをやったら大変だと思われる要の作業のダブルチェック的なものがちょっと欠けているのかなという印象がするのですが。

A.(市長)
おっしゃるとおりだと思います。事務合理化のため、機械化、電子化して進めてきたわけですが、そこにやはり過信があるのかもしれません。例えばこことここを押せば大体ずらっと処理されるということがありますから、そういう落とし穴のようなところをもう一度それぞれの事例に即してチェックし、事務体制の中でこういうことをやらなければならないということをもう一回確立していくことが必要であると思います。
あまりにも慎重にやりすぎると、どれだけ手間をかけても足りませんので、それは効率化していく中で、ここだけははずせないということも、それぞれの事務の中で見つけていく必要があると思います。
やってきているとは思いますが、今発生したことについてはそこが抜けていたと言わざるを得ないと思います。


(1年を振り返って)
Q.
今日は1年で最後の12月記者会見なので、この1年を振り返りまして、八戸市については先ほど10大ニュースでもお話がありましたが、八戸市以外では例えば政権交代があるなどしました。
その辺を考慮しながら1年を振り返ってのご感想と新年の抱負を聞かせていただければと思います。

A.(市長)
八戸市については、先ほどの10大ニュースを踏まえた形で申し上げたとおりですが、日本、あるいは世界の動きにつきましては、やはり政権交代が一番大きかったと思います。いろいろな意味でこれから政治のあり方、やり方、地方自治体と国との関係性も変わってくると思いますが、一年を振り返って、変わったことの具体的なところがまだわからない部分がありまして、その辺はやはり国との関係というのは、市政に非常に大きいウェートを占めますので、しっかりと見極めながら市民のためにどういう対応をしていくのがいいのかということをこれから十分、慎重に考えていかなければならないと思っています。
来年の抱負ですが、八戸市にとってはこれからいろいろな事業が具体化していくものもでてきますが、それをしっかりと継続することと、いろいろ夢を持って取り組んでいることがありますので、それぞれ実を結ぶような努力を一生懸命やりたいと思っています。
いずれにしても、来年は市民にとっていい年になるように、いろいろな行政課題がありますが、しっかりと取り組んでいくということに尽きると思います。

Q.
政権が変わったということが、具体的にどういうことであるのかがまだわからない部分があるとおっしゃって、しっかりと見極めながら対応していきたいというお話でしたが、それは例えて言うと交付税の話や、事業仕分けの話などの財政的な話が中心になりますか。

A.(市長)
それが一番です。やはり行政は予算がなければ動かないものが多々ありますので、これからどういう形で進めていけばいいかということについて、まだ全く情報がないので、そこを早く教えて欲しいということです。

Q.
来年度予算を今年度当初レベルよりも抑えたいと、つまり伸び率としてはこれまで4年連続で伸びてきているものを、ゼロシーリングにするということは、やはり国の不透明感の影響が大きいということですか。

A.(市長)
暫定税率の話もありますし、公共事業削減の話もあり、交付税が必ずしも今の世の中では増えないのではないかということで、まず慎重にそういう設定をしながら作業をしているということを、議会の中で申し上げております。 
Q.
そうした中でマニフェストに掲げている100の事業を次々と総合計画の戦略プロジェクトに落とし込んで対応することになると思いますが、かなり厳しい作業になってくることも予想されるのでしょうか。

A.(市長)
そうですね。戦略プロジェクトといいますか、総合計画の後期推進計画の前倒しを、市民の皆さんにも入っていただいた形での委員会を作ってやっていきますので、どうしても1年かかります。
マニフェストの内容が総合計画の推進計画に位置づけられてからとりかかるというスケジュールでやってきています。
ただ、マニフェストの中には現行計画の継続的なものもありますし、すぐとりかかると書いているものもありますし、計画との整合性を持たせるための作業はしていきますが、とりかかれるものにつきましては、新年度予算から取り組んでいくということになると思います。


(財政指標について)
Q.
今日財政部から財政指標の資料を入手したのですが、改善した部分で言うと、純資産が増えたりしているようなのですが、大まかな所見をお聞かせいただけますか。

A.(市長)
私はバランスシートそのものに対しては、あまり意義を感じてはおりません。総務省ルールでやっていますが、資産といっても、庁舎もそうですし、普通の会社と違ってほとんど処分できない、現金化できないものがかなりありますので、それを定点で見てどうかということについては、あまり意味がないと思っています。
また、例えば道路や庁舎の立地する土地を市が所有していますが、それは昭和何年度かは忘れましたが、ある年度以前の資産については計上しないことになっているなど、この資料を作るために非常に苦労しているのですが、だからといって例えば市の財政状況が大変悪くなった場合に、道路を売るというのは非現実的ですよね。
意味があるとすれば、そういうことよりも他都市との比較という点で、同じ人口規模ぐらいの都市で持ってる資産が多いというようなことは言えるかもしれません。
それと年度ごとの推移の原因はわかりますので、その原因を確認することによって、いわゆるフローではなくて、定点でどう変化しているかを見るうえでは、意味があるのかなと思います。


(ドクターヘリについて)
Q.
ドクターヘリの件ですが、11月末の段階で150回出動したということで、随分活躍されているようなのですが、どうしても県南地域への出動が多いと、その一方で県立中央病院での拠点化が着々と進んで、来年の春にはヘリポートを利用できるようになるため、八戸市民病院が暫定拠点である期間が残り少なくなってきているのですが、現段階で、八戸からドクターヘリがなくなるというのは考えづらくなってきていると思います。
市長として今後どのように取り組んでいきたいというお考えはありますか。

A.(市長)
事業の実施主体は県ですので、今後県に対して働きかけをしていくことになると思います。
私も今後についてはアイディアを持っているのですが、今の段階では申し上げられません。
今あるシステムは、できるだけ永続的になるような方向性を探っていけないかなと思っております。
財政的に国の支援が手厚くなったので、そういうことも踏まえて可能性を考えるべきではないかと思っております。

Q.
それは年明け早々にでも動き出そうというお考えですか。

A.(市長)
タイミングはいつかというのは申し上げられませんが、いろいろとお願いをしていかなければならないと思っています。

Q.
いまや欠かせないという認識はお持ちですか。

A.(市長)
いずれは日本の救急医療のスタンダードになっていくというのは、前から私も申し上げておりますけれども、それが実証されてきているのだと思います。ですからそれがあまねく各地域が恩恵を受けるための体制作りは必要ではないかなと思っています。そういう視点で、先行的に実施しているところの実績も認めていただいて、次につながるようにできないかということです。

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