発表内容

※今月は発表する案件がなかったので、幹事社の進行により各社からの質問を受ける形で行いました。

【質疑応答】

(会計検査院からの不適正経理指摘について)
Q.
先日、会計検査院から666万円の不適正経理について指摘がありましたが、あらためて所感をお願いします。

A.(市長)
大変申し訳なく思っておりまして、市民の皆様にお詫び申し上げたいと思います。今後、会計検査院の指摘を踏まえて、支出のあり方を全面的に見直していきたいということと、それから会計検査院の検査が国土交通省と、農林水産省関係だけでしたので、他の補助事業にも類似のものがないかどうか洗い出しをしたうえで、出来るだけ早く取りまとめて、是正すべきものがあれば同様の対応をしていきたいと思っております。

Q.
具体的にどのように行うかについては考えておられますか。

A.(市長)
会計処理のあり方を見直して、いわゆる預けや差し替え、年度のまたがり、そういったことをやらないよう徹底していくことになると思います。
職員がわかっていてやったことなので、普段から仕事のあり方については、きちんとやらなければならないというのは当然でありますけれども、これまで漫然とやってきたことを取りやめるということを徹底していきたいと思います。

Q.
他の部門での不適正なものがないかどうかの調査は既に着手してますか。

A.(市長)
着手しております。出納室を中心にして、もし出てきた場合に返還する必要があるところまでさかのぼって、国土交通省、農林水産省以外の補助事業全てに当たるよう指示をしております。出来れば年度内に整理できればいいですが、まだいつまでにどうまとまるかという見通しは立っておりません。会計検査と同じやり方で事業者の皆さんのご協力をいただいて洗い出しをしております。

Q.
今日の総務協議会で、できれば3月ぐらいまでにまとめて3月議会で報告したいというような話を聞きましたが。

A.(市長)
できれば年度をまたがらないようにということで指示をしております。
ただ業者さんの協力をいただく必要がありますので、はっきりと年度内にやりますと確定的には言えないということです。

 

<上へ戻る>


(市職員互助会に対する公費支出について)

Q.
青森市のほうで互助会を通じて職員の私的旅行等に公費が支出されていた問題についてはどうお考えですか。

A.(市長)
八戸市では、行革の中でこれまで縮小の取り組みを行っており、いずれ廃止をする方向で考えておりますけれども、基本的な考え方としてはいわゆる職員に対する福利厚生のあり方の話だと思っております。
ただ、昨今福利厚生事業についても税金が充てられているということについてご批判が多いということですので、それはやはりやめていったほうがいいのかなと思っています。
一方で職員の立場からすると、民間でも給与を差し上げるほかに、福利厚生事業というのが認められていますので、本当は公務員の福利厚生事業のあり方はこうあるべきだというものがあればいいのかなと、そういう議論も成り立つではないかと思っています。
ただ、福利厚生事業について税金が充てられているのがおかしいというのが、一般の方の声のようですので、そういうことを是正していくことになると思います。

Q.
今日でしたか、青森市の鹿内市長が返還も検討するような話をおっしゃってましたが、その辺についてはいかがですか。

A.(市長)
八戸市の場合は私的な旅行に対する助成は行っておりませんので、そういう必要はないのではないかと思います。

 

<上へ戻る>


(東北新幹線新青森開業について)
Q.
東北新幹線の新青森開業が約1年に迫ってきましたが、ターミナルが新青森駅になるということについてはいかがお考えでしょうか。

A.(市長)
前にもお話申し上げたと思いますけれども、八戸はやはり産業活動のターミナルとしての意味合いが非常に強いということがありますので、青森まで延伸することによって、即八戸地域が大きくマイナスの影響を受けるというようなことはないと思います。ただ、観光客の流れが変わっていくことは十分考えられますので、それについては青森県全体にとっての第2の開業という位置づけで、八戸もがんばりますし、青森県全体としての観光PRということを前面に出してやっていきたいと思っています。
青森県全体として新幹線の開業効果をフルに生かし活性化につなげていこうという取り組みがこれから始まりますので、全体のパイが増えればいいという考え方で、我々も弘前だ青森だ八戸だということではなく、一緒にやっていきたいと思っています。

 

<上へ戻る>


(HACCP(ハサップ)対応型魚市場について)
Q.
HACCP対応型魚市場について、国で今行われている事業仕分けの問題がありますが、これについては明確な結果は出ているのでしょうか。

A.(市長)
国の事業仕分けの中で、対象になって見直しや廃止になっているなどという話はないです。国と密接に連携をとりながらやっておりますので、我々としては従前どおり国の補助事業の枠組みの中で進めていけるという認識でやっております。

Q.
いずれかは頓挫してしまうという心配はないということですか。

A.(市長)
事業費の中で内示をもらっていない部分もありますので、これからの予算編成において100%ないとは言えませんが、国とのやり取りの中では従前どおりということで進めております。

 

<上へ戻る>


(事業仕分けについて)
Q.
国においては、さまざま事業仕分けをやっているところですが、市の事業に直接影響しそうだというものについて何か情報が入っておりますでしょうか。

A.(市長)
事業の括りが大きいですし、具体的に予算の中でどう反映されるかという問題もありますので、まだわかりません。
確かに市の仕事にも国がらみの事業がありますけれども、例えば港湾で10%減らして集中化すべきだという整理がなされていますが、八戸が整理されるほうか、集中されるほうなのかは現段階ではわからないですね。
一律10%削るとなれば八戸も削られることになると思いますが、そうではなくて、物量が増えていて、将来的な発展が望めるようなところには集中して、それで削るという議論の中では、我々としては集中するほうに入りたいと思いますし、そういうPRもしていきたいと思います。
今行われている事業仕分けには、そういった種類のことが多いのかなと思っています。

Q.
基本的に事業仕分けというのは、増やすというよりも減らして別の財源を作るということが目的にされているのですが、こういう動きについては、地方自治体から見て、何か言いたいことや要望などはありますか。

A.(市長)
つぶさに見ているわけではないですが、やはり地方の実情をもう少し踏まえた議論になったほうがいいかなと思うものもあります。
例えば、地方交付税にしても配分が恣意的だとか言われるとちょっと違うんではないかという感じはします。それに対して総務大臣がきちんと反論していただいているのは非常に心強いと思います。

 

<上へ戻る>


(下長の漏水事故について)
Q.
先日、可能性としては市内の10%にあたる9,970世帯で濁り水が起こり得る漏水事故があったのですが、そのときに思ったのが、午前9時30分に発生との連絡が水道企業団にあり、それで10時30分に事故の場所を確認して、その後、会見でお伺いしたところ、副企業長には12時ごろ、企業長である市長には12時24分に連絡があったと伺ったのですが、確かに漏水事故は年に数百件もありますので、そのうちの一つといえば一つだと思うのですが、それにしてもまだ、9万世帯を巻き込んだ3週間にわたる断水の事故があった割りには、9時半発生で、企業長への連絡は12時24分というのはどうかなと思ったので、質問しましたら遅いですかねというような答えだったんですけれども、企業長としてはどう思われますか。

A.(市長)
確かめてはおりませんが、その当時は、私は東京に向かう電車の中だったので、そういうこともあったのかもしれません。
それから、多分断水には至らないという判断はあったのではないかと思います。ただ、防災安全推進室のほうにはしっかり連絡を入れて、対応をやっていますので、大規模な事故ではない場合の対応を行ったのだと思います。
ただ、今回は管が大きいので、第一報はもっと早くても良かったかなと思っています。

Q.
工事関係の方がいらして、その方の奥様と連絡してるうちに、今日遅くなりそうだと、どうしたんだという話になりましたら、どうやら水が漏れているらしいと、それで我々が水道企業団に問い合わせたら、既に昼過ぎで、夜に工事を行うことが決まっていたようで、どうもその時点では広報活動等を考えていなかった節があったのですが、これに関してはいかがお考えですか。

A.(市長)
確かめてはおりませんが、漏水は件数が多くて、多分断水などの影響がなく処理できると判断したのではないかと思います。全ての漏水事故を広報するとなると、狼少年のようになってしまう懸念もあります。
ただ、今回の事故については皆さんに早くお知らせしたほうが良かったかもしれません。結果的に、濁り水が出る恐れのある事案でしたので、もう少し見極めをきちんとやるように気をつけたいと思います。

Q.
できるだけ早めに広報していただければ、地域の方も必要以上に心配することはなかったのではないかと思いますが。

A.(市長)
おっしゃるとおりだと思います。

 

<上へ戻る>


(「はっち」について)
Q.
地域観光交流施設の「はっち」が再来年の2月11日オープンという報告が協議会のほうでありましたが、工事の期間が来年の12月くらいまでで、当初の予定より8ヶ月くらい延ばすということで、それにともなって事業費が増えるなどの影響はありませんか。

A.(市長)
どうしても途中で設計変更がありましたので、それが一番影響して工期延長という結果になっているということと、国の補助制度の関係で、はじめから繰り越さざるを得ないという部分もあります。
延長することによって、囲いのリース料や管理の委託料が若干増えることになるようです。

 

<上へ戻る>

お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485