発表内容

市長再選に伴う臨時記者会見

市長コメント

 昨日投開票の市長選挙におきまして、2期目を担わせていただくことになりました。私に2期目を託していただいた全ての市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
八戸に限らないかもしれませんが、地方行財政については非常に課題が山積しております。そういった中でこれから市民の付託、期待に応えることができるよう、市政全般にわたりまして、全力で仕事をさせていただきたいという決意をあらためてしたところであります。
市民の皆様には、今後とも叱咤激励、ご意見、ご提案を頂戴しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

【質疑内容】 
Q.
選挙戦について、昨日市長は最終盤まで手応えがつかめなかったとおっしゃってましたが、実際どういう感じだったのか教えていただけますか。

A.(市長)
前回の選挙は大変な激戦でありましたが、それと比較した感触のことであります。前回は新人候補であり、様々なところへ出かけて挨拶し、お願いしながらやらせていただき、初対面の方も数多くいらして、それでもお話させていただきますと、激励していただくこともあり、選挙カーに乗っても最終盤はかなり盛り上がった記憶があります。前回は非常に接戦でありましたので、市民の皆さんもそういう目で見ておられて、その分反応が大きかったのかなと思っておりますけれども、今回は少し違った印象を受けました。
我々としては前回と同じように必死で動いているわけですが、前回のような熱気というところまでの感触は、今回はないのかなという感じがしました。

Q.
つまりそれは、攻めるよりも守るのが難しいという解釈でしょうか。

A.(市長)
選挙は向かい合って戦争をやっているわけではなくて、同じ方向を向いて市民の皆さんに訴えていますので、あまり守るのが難しいとか、守る選挙だったという意識はないですね。

Q.
相手陣営の動きというのがよく見えなかったというような、そういう感じですか。

A.(市長)
それはありました。

Q.
その中での勝因というのはやはりマニフェストが勝因だったとお考えですか。

A.(市長)
勝因の分析については昨日もご質問を受けましたが、整理するのは少し時間がかかるかなという気持ちはありますけれども、一晩明けて考えますと、自分としては真面目に仕事をやってきたということも一つの選挙民の皆さんの判断の一つにはなったかなと思います。
  マニフェストについては、私の政策が評価されたかどうかについては、どれほどの方に読んでいただいたのか、そこのところを見てみないとなんとも言えません。
ただ、全員にお読みいただいていないとしても、キーマンになるような人に読んでいただいて、これはいいと周囲の方にお話してもらえることもありますので、そういう点で政策についての拡がりはあったのかなという感触は持っています。

Q.
更に前に進めるというスローガンはどのように奏功したと思われますか。

A.(市長)
やはり選挙は政策だけの争いではなくて、その選挙を性格づけるキャッチフレーズを出す必要があるだろうということで、私としては着実にやってきたことを前提に、継続し、発展充実させていくと、そういう仕事に取り組むということを言葉にすればどうなるかなということを考慮しました。
それから前回戦ったときのキャッチフレーズとの連続性、関連付けなどを選挙スタッフの皆さんと議論しながら、わかりやすい言葉ということで決めました。

Q.
大変効果があったと思われますか。

A.(市長)
それはちょっとわかりません。

Q.
選挙戦の間の街頭演説では、小中学生の医療費の無料化ですとか、奨学金の問題などソフト面を強調なさっている一方で、個人演説会のほうでは、いわゆる三浦陣営からのハコモノ市長の批判に対する反論を積極的になさっていたと思うのですが、こういう使い分けはやはり今回の選挙戦では一定の効果を持ったとお考えでしょうか。

A.(市長)
効果があったかどうかはわかりませんが、意識的にそういうことはやってきました。反論するということは批判にもつながりますので、街頭でご通行中の皆様に向けて、あまり批判めいたことを言うのは、やや品性を疑われるような側面もありますので、そういうことは街頭ではできるだけ避けました。
ただ個人演説会とか市政報告会というのは、基本的には支持者の皆様の集まりですので、批判されていることについて、私はこういうことだと理解してもらって、支持の輪を拡げてもらう必要がありますので、そういう場ではきちんと向こうから言われていることについては説明すると、そこは意識的にやりました。

Q.
とはいえ選挙戦終盤に入ってくると、少しずつ相手陣営に対する反論に力が入ってきたと思うのですが、その辺はいかがですか。

A.(市長)
最終日は全くそれはありませんでしたが、その前日、前々日あたりは意識的に少しそういうフレーズを入れたかなと思っています。戦いというイメージを出すためにはそういうこともあるのかなと、自然と気持ちがそうなったんだと思います。

Q.
マニフェストで掲げた政策につきまして、予算化は新年度の予算編成からということになりますか。

A.(市長)
新年度から取り掛かるものもあります。それぞれの項目ごとに時期の目途を書いてますので、そのへんを出来るだけそうなるようにやっていくところです。
その前に市の職員に中身を説明する必要がありまして、まず内容を説明して、それぞれの所管でどういう展開があるのかを、まず考えてもらうことになっていくと思います。

Q.
ちなみに政策の中で早速12月補正の中に盛り込んでやろうというものがあれば教えていただきたいのですが。

A.(市長)
ドクターカーの導入は定住自立圏の施策でありますが、多分12月補正で予算化ということになると思います。

Q.
行財政改革で言えば、税収アップという部分でふるさと納税の5倍増というのを掲げられておりましたけれども、それについては来年度に回さずに、どんどんPRして本年度中でもいただけるものはいただけるようにお考えですか。

A.(市長)
難しい話ではないので、会う人に会う人にPRしていこうかと思っております。

Q.
行財政改革については、出来る部分は本年度中にもどんどん歳出の削減と税収の増をともに進めていくお考えですか。

A.(市長)
私としては、お金を生み出すことについては行くところまで行ったかなという感じは持っていますが、違った角度からの検証が必要なので、次の第5次行革大綱で検証しながら、行政の質を高めるという方向で議論をしていますけれども、更にお金を生み出せる部分もあるかもしれませんので、そこは徹底して継続していきます。

Q.
選挙の応援に来た橋本聖子議員からは屋内スケート場を是非作って欲しいという話がありましたが、再選を受けて、それに関するお考えは何かありますか。

A.(市長)
スピードスケートの底上げと、世界的に日本がトップレベルの地位を築いていくためには必要な施設だと思います。選手の皆さんの練習環境などを考えていくと、ちょうど八戸がいい場所にあるということであります。そういうこともあって、まさに日本スケート連盟の会長である橋本さんにしてみても、八戸に作って欲しいという思いは強いと思います。
また、屋内スケート場の建設は氷都八戸の悲願でもありますので、そういう意味合いも含めてアピールをしながら、実現できるように私も全力で取り組みたいなと思っております。
できれば2期目の間に目途をつけられればいいなと思っております。

Q.
箱物市長批判の関係ですけれども、二人の他の候補がそういった主張を展開したために、恐らく市民の中には多少そういう不安が出来ている部分もあるかと思うのですが、2期目の市政の中で、そうではないという説明を市民にしていかれる手続きをとるのかという点と、昨日のお話の中で、政治の転換期の中で、これからは大きな不安と混乱を内包している時代であるというお話でしたけれども、自民党が再び政権に戻ってくることを若干期待してるのかなという感じにも受け止めたのですが、その辺はどうでしょうか。

A.(市長)
一点目のご批判をいただいた件については、確かに説明不足の点があったのかもしれません。大規模施設が集中して建設されて、維持管理費もかかりますが、それをどのように将来的な財政運営の中で賄っていくのかについては、議会の場などで丁寧に説明する必要があると思います。
それから2点目につきましては、どういう政権を望んでいるかということではなくて、今、国で検討されていることが現場の声を反映して、積み重ねて国の政策につながるというやり方ではなくて、例えば一定の財源を出すために、各省庁からとにかく切れという手法に不安があるということです。
国がらみの事業が市にもありますが、突然無駄だと言われて切られたりすると、市民生活に影響が出る部分があると思うので、できるだけ情報を早く入手して、なくしては困るものであれば、やはり声を挙げていかないといけないと思います。
いずれ国会がはじまりますので、国会の中でそういう指摘があった際に、現場感覚も含めて無駄だということであれば、議論もはじまると思います。

Q.
ハサップ対応型魚市場の必要性を訴えておられましたが、ハマの再生にかける意気込みと、中心市街地の再生も、もう一つ大きな課題だと思うのですが、HPM「はっち」を中心に再生を図っていこうと繰り返しおっしゃっていたのですが、その2点について、あらためて意気込みを聞かせていただけますか。

A.(市長)
八戸はある意味で誕生のときから水産都市として発展してきた経緯があります。工業都市として拡大してくる中でも、やはり水産業が八戸市の大きな産業の柱であり続けてきたわけで、ただ時代の流れで、国際関係の影響も受けて非常に苦境にあります。
それを再生させていく上での戦略としては、やはり最先端の水産業のあり方を追求していくことが次の時代を考えると必須だと思います。たとえ10年後になるのか、20年後になるのかわかりませんけれども、いずれわかってくれるという思いで取り組んでおります。
それに加えて水産業の実態として、沿岸漁業レベルから老朽船を抱えて経営が非常に厳しいところが多く、それをどうするかも大きな問題です。これはなかなか解決していくのは困難ですけれども、現実としてそういう実態がありますので、そこをどうしていくかということを、2期目の主要課題として取り組んでいきたいという言い方をさせていただきました。
それから中心街のことにつきましては、いわゆる商業戦争の中で、旧来の中心街の商業機能と郊外型のショッピングセンターの争いという構図とは違ったコンセプトで、街の真ん中を変えていくと、八戸の顔としての、個性としての中心街というのがどうしても必要だし、ここに来たら八戸だなと言えるような、そういう意味合いの中心街というものをもう一度蘇らせる必要があるだろうと考えております。
そのためにはやはり人が群れているという状況を作りたいということで進めているのが、今建設中の「はっち」であり、そこをご理解いただく努力はしてますけれども、何を作ってるんだと言われることもあります。
博物館や美術館、音楽ホールなどであれば、すぐわかっていただけるのですが、コンセプトが先にきて施設内容も盛りだくさんなので、理解してもらうのが難しいのですけれども、要は来街者も、八戸に来た以上は一度は必ず寄らないと駄目だねということと、文化団体が中心になるかもしれませんが、いろんな団体が常にそこで何かをやっていると、そういうものが中心街にあれば人は群れるわけで、それを狙っている建物であります。
それで商業者にとっては、人が群れているから何か売ろうかと思ってもらう流れのほうがいいのかなと、商業は商業でやはり知恵を出して再生していかなければならないですが、中心街は郊外型のショッピングセンターと対抗して商業で再生という構図とはちょっと違うやり方で取り組んでおります。
中心街再生の考え方としてはちょっと実験的になるのかもしれませんが、そういう方向性で取り組んでおりまして、これも説明不足な点もありますので、理解を得るように努力をしながらいろんな方に参加してもらいたいと思っております。
今進めているソフト計画の中では相当多くの団体に理解を得ていただき、期待感も持ってもらって自分達でそこでじゃあ何をやろうかという話が議論の中心になってきております。

Q.
選挙の話ですが、市長の得票が6万票を切るぐらいで、相手候補お二方を足すと4万票ぐらいと、投票率は低迷していたわけですけれども、4万票が相手方に入ったのは市長の批判票ともとれると思うのですが、そのことについてのコメントが1点と、昨日各地で市長選があったわけですが、市長が選挙期間中におっしゃっていたような、若手が現職を破るという構図が若干変わってきているような感じがしまして、現職が自民党等の推薦を受けた上で勝ち残っているように構図が変わっているのかとも思うのですが、このあたりはどう捉えていますか。

A.(市長)
得票については、それぞれがやはりそれなりの戦略で勝ち取った票だと思っています。選挙の分析など、捉え方はいろいろあると思いますが、票が向こうに入ったから批判票だということではなく、この選挙戦でいろいろご指摘を受けた点については、それなりに理屈がある議論を相手陣営も多々なさっておられたと思うので、その辺はしっかり市政の中で受け止めていきたいと思っています。
2点目の各地の市長選挙の結果については、実はあまりまだ確認をしていないのですけれども、多少潮目が変わりつつある兆しといいますか、そういう感触は持っています。やはり新内閣が成立して40日ほど経っていますけれども、先ほど私が今の国政の流れについて、やや感想を申し上げましたが、それぞれの地域でそういったものが少しずつ現実的な話として語られて、新内閣発足当時とは違う雰囲気を作ってるのかなと、まだはっきりとはわかりませんけれども、そんな感じもちょっとします。

Q.
地方に冷たい印象ということでしょうか。

A.(市長)
いろんな財源を調達するために、例えば公共事業を3割削減されるということになると、地方は明らかに基盤整備が遅れていますから、前から言っておりますが、交付税等財源の配分の仕方が日本は中央に少し偏っていると思いますので、それから公共事業が削減されて、例えば子ども手当てに変わるとすると、大きな資金の流れとしては、やはり都市部にお金が集まる格好になると思います。それが様々な消費に回るにしても、地方よりは都市部で回るだろうと、3割削減されれば基盤整備が遅れるだけではなくて、やはり建設関係だとかそういう影響は大きいと思います。そうなりますと消費に回るどころか、それこそ子ども手当てはもらったけどお父さんが失業したという話が地方では出かねないと思っています。政策というのはやはり総合的なものであって、これをやるためにこれを削ればいいというだけではなくて、いろいろな影響を見ながら考えてもらわないと、地方は大変厳しくなるなという感じは持っています。

Q.
市民が今求めるものとして、雇用や経済の回復を求める声が多いのですが、雇用対策については、基本的には国という考えもあるかもしれませんが、市としてどのように取り組んでいくおつもりですか。

A.(市長)
度々申し上げているように、雇用政策については国がかなりの主導権を持ってやっておられるので、市町村レベルになると、雇用を生み出すためにはやはり中小企業対策や企業誘致というのが一番の政策であります。今失業しておられる方に手を差し伸べる政策は、国が実際にやっておられるので、なかなか地方でもと言われても難しい。そういう窓口を作って相談があっても、そもそも絶対数が足りなければいくらそういうサービスを地方自治体がやっても徒労に終わるケースが結構多い。そうするとやはり産業が元気になってもらわないと困るということで、そこに力を入れるのが自治体の役割だというのが基本であります。
ただし、マニフェストでもお話申し上げましたように、そういう状況の中でも情報を円滑化して、国や県、市がそれぞれ行っている様々な雇用政策を一体となって考え、市としても雇用を中心に何ができるかを考え、打ち出している政策をしっかりやっていくような部署を作る、そこに労働関係団体の方にも入ってもらうということによって、総合力で雇用を支えるような施策を市としてやっていくことが、私としては新機軸として考えているところです。

 

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