発表内容

※今月は発表する案件がなかったので、幹事社の進行により各社からの質問を受ける形で行いました。

【質疑応答】

(新型インフルエンザについて)
Q.
新型インフルエンザの件につきまして、関西のほうで発生しまして、昨日は東京、神奈川とだんだん近づいてるような雰囲気があるのですが、市としてもいろいろな対策をなさっていると思いますが、あらためて今後の対策について留意点などがあればお知らせいただければと思います。

A.(市長)
その前に、一部報道されましたが、昨日疑いのある方が市内でも発見されて、夕刻県から連絡をいただき、担当部署に待機態勢をとらせて、実際に新型という判定があれば即対応するという状況でしたが、幸い陰性ということで、今ほっとしているところです。
それで関西中心に拡がっていたものが、昨日は東京都や神奈川県でも発生したということで、専門家もおっしゃってますが、いわゆる水際での対応という段階は終わっているだろうという認識を持っています。
我々としては今の現行のマニュアルというのが、強毒性の鳥インフルエンザの発生を前提としたかなり厳しいものになっていますので、それを実際に今回のインフルエンザの患者が市内で発生した場合にそのまま適用するのか、それともより緩和したマニュアルなどが国などから示されるのか、その辺に一番関心を持っております。
こういう問題については、専門家の方々が情報をしっかりと収集・分析をして対策を決めていただき、それを国・県・市町村という各レベルで的確に実行するというのが大事だと思っております。なかなか市単独での専門的な判断ができない部分ですので、そういったことを国・県に決めていただいて、的確に指示していただくということをお願いしているところです。
個人的な感じでは、必ずしも弱毒性だからということで安心できないという気持ちは持っております。一部の専門家の話では、感染が拡がった場合にウィルスが変異して毒性が高まることもありうるとか、夏に向かって一時収束状態に向かっても、秋口に寒冷化していくと、また大量に発生する恐れもあるということで、とにかく気を抜かないで、実際にやれることをその都度しっかり実行していくことが大事だと思っています。

Q.
仮に患者が発生した際に、県でも発熱外来などの対応を考えているようですが、市民の安全を守る上で、今の県の対応で十分だとお考えですか。

A.(市長)
十分にやってもらわなければならないとしか言いようがないです。県とは緊密な連携をとらせていただいてますが、発熱外来も全容を公表してない段階なので、まだ私どもから申し上げる情報はないですが、市としては独自に医師会とも話をさせていただいております。

Q.
医師会とは具体的にどういう話をしているかお話いただけますか。

A.(市長)
現段階では、かなり具体的なことを想定しながら、いろいろ相談をさせていただいているとだけ申し上げておきます。

Q.
参考までに教えて欲しいのですが、昨日あたりからもう薬局でもマスクがほとんど手に入らない状態ですが、市としてマスクは今現在確保しておりますか。

A.(健康増進課長)
22,000ほど注文しておりまして、そのうち6,000を確保した段階でございます。

Q.
このマスクはあくまで職員用ということですか、それとも市民用になるのですか。

A.(健康増進課長)
職員や民生委員さんなど、要援護者の方に対応する場合などに備えてのものでございます。

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(鼎談「縄文土偶の魅力」について)
Q.
来月の21日に縄文関係の鼎談がございますが、真野さんが選ばれた特別な理由というのはあるのでしょうか。

A.(市長)
教育委員会のほうで人選していますので、詳しくはそちらから聞いていただきたいのですが、私が聞いている話では、俳優さんであって、歴史や考古学について造詣が深く、興味もおありだという報告を受けました。 

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(任期の残り半年を迎えて)
Q.
市長として残りの任期が半年になりましたが、今の段階での残り半年にかける気持ちを、なにかあれば教えていただきたいのですが。

A.(市長)
特に残り半年だから何か思うところがあるかというと、特段ありません。
日々ぶつかる様々な課題に対して取り組んでいるうちに、この時点が来ているという感覚が強いです。
多少付け加えるならば、いろいろとやってきた仕事が形になってきているのが非常に多いなという感じは持っています。
水産業にしても、HACCP(ハサップ)対応型魚市場がいよいよ実施設計までこぎつけたと思いますし、二つの大きな施設((仮称)八戸市中心市街地地域観光交流施設、(仮称)是川縄文館)につきましても、それぞれ一筋縄ではいかなかったのですが、着工までこぎつけたと思っております。
その他、例えば協働のまちづくりにしても、1年目2年目は先が見えなかったのですが、最近は正に目的とするような方向で、地域においていろいろと立ち上がってきていると実感していますので、3年半経って自分としてはそれなりに手応えを感じ始めております。

Q.
一方では、例えば前々からおっしゃっている中核市のほうが、なかなか進んでいないように思えるのですが。

A.(市長)
私はそのように考えておりません。
中核市というのは正に法律制度、地方自治法に基づく仕組みでありますが、要は地方自治体がどれだけ権限を持って地域経営をやれるか、広域で連携してイニシアチブをとってまちづくりをやっていけるかということが重要です。
そのための制度として中核市という目標を掲げているわけで、合併という乗り越える壁はありますが、実際上、例えば道州制であったり、地方分権が進んできたり、あるいはその広域連携のやり方が実質的に外と共同してやっていける形になっていけば、それはそれでいいと思っています。
もちろん中核市という旗は掲げて、そのための努力はしていきますが、実態として地域が主体となった広域的なまちづくりが出来るということ、そのための手立てを私としてはどんどんやってきたつもりですので、虚しく何もできなかったという気持ちはありません。むしろやってきたという気持ちのほうが強いですね。

Q.
そうしますと、2期目への出馬を表明されているわけですが、引き続き中核市実現に取り組んでいきたいということですか。

A.(市長)
大きな柱です。自分としては周辺町村との関係も良くなってきているという感じを持っていますし、議員さん方の動きも出始めているということも聞いてますので、停滞したり、壊れて冷えていったりということではなくて、より良い方向に向かって続いていると捉えています。

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(1月の断水の復旧費負担について)
Q.
1月の大規模断水の件で、復旧作業費に1億5,000万円くらいかかるということで、県と応分の負担について協議中とのことですが、その動きに関して教えてください。

A.(市長)
応分の負担ということではありません。要するに法的に責任に応じた補償がなされるべきではないかということで、それを事務的に詰めていこうという協議を始めています。

Q.
前回のちょうど記者会見の日だったと思いますが、県議会のほうで、県土整備部長から県には責任がない旨の発言がありましたが、その後やりとりは何かありましたか。

A.(市長)
その後、何度もやりとりをしています。
我々としては事故原因についての報告が出ましたので、原因がわかった以上は、瑕疵ある工事について、どういう法的な責任の取り方が正しいのかということだけを、淡々と議論していくということで、法律の専門家にお任せしようと思っています。
法律構成の問題もありまして、どの法律が適用になるかということも関係しますが、報告書が出た以上は、自分たちに責任がないとするのであれば、立証責任は多分県の方にあると思います。
詳しいことは法律の専門家に任せておりますので、その推移を見守っていきたいと思います。

Q.
結論はどのぐらいに出るかという見通しはありますか。

A.(市長)
まだいつという見通しはないですが、我々としてもできるだけ早く出してもらいたいと思っています。

Q.
いずれにしても県のほうとしては全く協議に応じないという姿勢ではないのですね。

A.(市長)
それはないです。話し合いはさせていただいております。

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