発表内容

  1. 平成21年度人事異動の概要について
  2. 市制施行80周年記念ラベルについて
  3. ドクターヘリ運航開始について

その他の質疑応答

1.平成21年度人事異動の概要について

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、新たな施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るため、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と行政効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。

 また、重点施策などの行政課題に的確に対応するため、これまで以上に組織力の強化を図っていく必要があることから、職場における経験や年齢のバランスに配慮した職員配置に努めるとともに、行財政改革を進めている中にあっても、必要に応じて職員を増員しました。

 さらに、市長事務部局と各行政委員会及び出先機関等との交流に配慮しながらも、総合計画等に掲げる各事業を、継続性を保ちながら着実に推進するため、配置換職員数を最小限に抑えるよう努めた結果、異動者数は736人(前年度 915人)、異動率は33.7%(前年度41.6%)と、異動規模は昨年度より179人の減となり、例年に比べると中規模の異動となりました。

 異動者数のうち昇任者数は、217人(前年度210人)であり、また、南郷区役所と本庁との異動者数は19人(前年度20人)となっております。

1 幹部職員について
   幹部職員については、部長級へ6人(前年度8人)、次長級へ14人(前年度15人)、課長級へ29人(前年度30人)、それぞれ昇任させます。

2 組織機構について
  市民サービスの向上と新たな行政需要への対応を図るため、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、機構改革を実施しました。
  その結果、市長事務部局、教育委員会、各行政委員会、市民病院事務局及び交通部合わせて、70課(課と同等の室を含む)、1室、158グループとなり、20年 度と比較して、3課、4グループの減となります。


<機構改革等の内容>
(1) 南郷区役所の再編について
南郷区役所内において、住民異動等に伴う窓口を一本化するため、健康福祉課が窓口となっていた福祉関係等の手続きを市民生活課で対応することとします。
これにより、健康福祉課を廃止し、所管の施設を市民生活課に移管します。
市民生活課においては、税務グループを市民窓口グループに統合し、福祉関係の窓口等を担当する新設の福祉衛生グループと合わせて、2グループ体制とするとともに、南郷区内の保健指導や介護予防等の事業を行う南郷保健センターを市民生活課の所管施設として新たに設置します。

(2) 支所の所管の変更について
支所については、これまで総務部総務課で所管していましたが、職員の応援体制の円滑化を図るため、市民生活部市民課の所管に変更します。
なお、島守支所については、これまでどおり南郷区役所の所管とします。

(3) 市民生活部国体室の廃止について
市民生活部国体室については、事業終了に伴い廃止し、残務整理については、市民生活部文化スポーツ振興課が担当します。

(4) 教育委員会南郷事務所の廃止について
南郷区内における教育に関する事務については、平成17年3月の南郷村との合併以来、出先機関として南郷事務所を設置し、対応して参りました。
合併後4年を経過し、南郷事務所と教育委員会本庁との事務の分担を見直した結果、南郷区内における教育に関する事務については、教育委員会本庁の各所管課で担当し、南郷事務所を廃止するものです。
    なお、南郷区内のスポーツ施設の管理運営については、南郷区役所市民生活課で所管することとします。

3 職員数について
平成18年2月に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、業務の民間委託、指定管理者制度の活用等により、引き続き職員数の削減に努めました。
広域事務組合等への派遣職員を含む八戸市の総職員数は、平成21年4月1日現在で2,183人となり、20年4月1日現在と比較すると14人の減(前年度38人の減)となります。

4 人事交流等について
職員の資質向上のため、引き続き内閣府、総務省、財団法人地域総合整備財団及び青森県市町村振興課への若手職員の派遣を継続するとともに、新たに環境省に職員を派遣します。

5 女性役付職員の登用について
男女共同参画社会の精神に配慮しつつ、引き続き女性役付職員の登用に努めました。
病院の医療職を除く一般職の部門では、課長級に3人、課長補佐級に6人、班長級に23人、主査級に14人を昇任させるなど、女性管理職の育成を視野にいれ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。


その結果、病院医療職を除く班長級以上の女性職員数は、94人(前年度74人)となり、昨年度と比較して20人の増となりました。

(参考) 女性職員の役付への昇任者数内訳(病院医療職を除く)

   ○課長級へ      3人(前年度 2人)

   ○課長補佐級へ    6人( 〃  5人)

   ○班長級へ     23人( 〃 18人)

   ○主査級へ     14人( 〃 15人)

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          計          46人( 〃 40人)

 

6  災害対策の充実について
今回の断水事故を教訓として、今後、ライフラインに関する事故対応マニュアルの作成や関連事業者との連携体制の構築など、災害対策の充実を図って参ります。
そのため、これまでの消防本部等からの職員派遣の継続とともに、新たに水道企業団からの派遣職員等を増員し、防災安全推進室の体制を強化します。


7 交通部の人事異動について
交通部の経営改善方針に基づき、17年度から行っている運転技師の本庁への配置転換を、継続して実施します。
今回の本庁への異動者は7人(前年度11人)で、17年度からの5年間の累計では59人となります。
その結果、交通部における異動者数は28人(前年度35人)で、昇任者数は9人(前年度6人)となります。
また、交通部の職員数は、20年4月1日と比較し、11人減の90人となります。

 

【八戸市立市民病院】

 今回の人事異動にあたっては、職員の退職に伴う補充を中心に、八戸市立市民病院改革プランに基づく病院経営の健全化を図るため、職員の士気の高揚と業務効率の向上を目指した人員配置と処遇に努めました。

 その結果、平成21年4月1日現在の八戸市立市民病院の総職員数は、641人(前年度616人)で、異動者数は141人(前年度144人)、異動率は22.0%(前年度23.4%)となりました。

  なお、経営体制の効率化を図るため、事務局の機構を再編し、経営情報室を廃止し、その担当業務を管理課及び医事課に割り振りました。
事務移管に伴い、管理課内の財務グループを経営財務グループに名称変更し、これまでの財務関係事務に加え、経営改善に関する事務を所管させます。
また、診療業務を担当していることを明確にするため、医局を診療局に、医局長を診療局長に名称変更し、診療局長を補佐する診療局次長を新設しました。
さらに、各診療科の長の職名を科長から部長に変更しました。
そして、既にお知らせしていますが、乳がん等の診療体制の充実を図るため、新たに乳腺外科を設置しました。

 

【八戸地域広域市町村圏事務組合(事務局分)】

 今回の人事異動にあたりましては、職員の適正配置及び組織の円滑な運営に配慮した人事異動に努め、構成市町村からの派遣職員の交替のほか、業務の民間委託による職員数の削減、昇任による職員の士気高揚を図りました。
その結果、平成21年4月1日現在の事務局職員数は79名(前年度83名)で、異動者数は退職者1名を含む36名(前年度36名)となりました。

 

【消防本部】

 今回の人事異動は、当本部も団塊の世代の退職時期を迎え平成20年度退職者は、消防長、次長と4署長の6名を含む29名が現役を退き、それに伴い司令長以上の管理職は、次長及び5課・5署長のうち昇任者9名を含む10名の異動となりました。

  また、今年度新採用者が32名、昨年度は23名採用と、組織全体が若返ったため署所への配置については、早急に知識・技術の伝承を図ること、又、救急隊員、機関員等の資格保持者のバランスを考慮した配置に努めました。

1.昇任試験合格者幹部級の消防司令9名、消防司令補12名、それぞれ昇任させます。

2.原則として、職員の配置希望を考慮し、又3年以上の同一勤務公署職員を配置換え対象としました。

  その結果、全体として昇任者80名、新採用者32名を含む、異動者228名(前年度222名)の大規模な異動となり、異動率は、56.1%となりました。

 

【八戸圏域水道企業団】

  今回の人事異動に当たっては、昨年10月に答申があった水道料金体系の実施に向けた作業や今回の漏水事故を受けて見直す必要が生じた第3次総合計画等の課題があるため、これら施策等に対応しながら、組織の円滑な運営を図るべく、適材適所を旨とし、職員の士気の高揚と水道事業効率の向上を目指した人事配置と処遇に努めた。

1.  平成20年度当初職員数181名(特別職、非常勤、臨時を含む)から177名(特別職、非常勤、臨時を含む)となり、実質4名減となった。

2. 1月1日に起きた導水管漏水事故に対し、事故対応等さまざまな課題が明らかになったので、この改善に向けて経営企画課に専任の危機管理監を配置することとした。

3.  八戸市との連携強化を図る必要性から、八戸市に1名の職員を研修派遣することとした。

4.  是川取水・導水施設が完成し、これら施設の試運転が始まることから、職務に精通した職員を配置することとした。

5.  業務の実績・能力を重視して、若手職員を登用する等人事の活性化を図った。

その結果、全体として退職者を含め異動者50名(異動率29.6%)のうち、昇任者が26名と小規模の異動となった。

 

【1.に関する質疑応答】

Q.
部長級、次長級、課長級の全庁及び市長事務部局の異動人数を教えてください。

A.(総務部長)
21年4月1日現在で、退職者を含めました異動人数は、部長級が全庁で18人、市長事務部局は12人、次長級が全庁で40人、市長事務部局は23人、課長級が全庁で75人、市長事務部局で40人となっています。

Q.
班長級以上の女性職員の数はどのように変化していますか。

A.(総務部次長)
病院の医療職を除く一般職の数字でございますが、班長級以上の女性職員の数が20年4月1日現在は74名でしたが、21年4月1日現在では94名になります。その内訳ですが、課長級が昨年は3人でしたが、今年は6人になります。補佐級につきましては、昨年14人だったのが、今年は16人になります。次長級以上はおりません。

Q.
女性職員が前年度より20人増えて94人ということですが、過去最高の数になりますか?

A.(総務部次長)
過去最高だと思います。

Q.
水道企業団の人事異動につきまして、危機管理監の役割と、八戸市に職員を研修派遣する期間、また、是川の取水・導水施設の試運転がいつごろからはじまるのか教えていただけますか。

A.(副企業長)
危機管理監については、今回の事故対応検証委員会で課題に挙げられました各市町との連携強化やライフラインの安心確立のため仕事を行う予定で、課長級を配置しました。
八戸市への職員研修派遣ですが、2年間を予定しておりまして、防災安全推進室で研修を行う予定です。
是川ポンプ場の試運転ですが、機器の点検などもございますので、揚水が10月ごろを目途としております。工期としては来年の3月21日までを予定しております。

Q.
防災安全推進室の体制強化というのは、具体的にはどういった内容になりますか。

A.(総務部長)
今回の水道の事故も含めまして、ライフラインの事故等に対して広域的な対応が必要であることから、当市は圏域の中心市として、早急にその対応策を作成するとともに、周辺市町村との連携を図りながら、地元の地域・地区との連携も更に進めていくということです。
具体的には市は1名、水道企業団から1名の計2名を増員しました。

Q.
市から企業団への派遣職員というのはないのでしょうか。

A.(市長)
当初、企業団内の議論の中で、今回の事故の状況を振り返って、技術的な面に特化した形で業務改善するなどのために部長級の職員を市から派遣をしようかという話もあり、議会の全員協議会の中でも検討しているという答弁もしました。
その後、水道企業団の中での体制強化も当然必要ですが、むしろ八戸市の防災安全推進室が中心となって、圏域の市町村と連携を強化しながら、水道だけではなくて電気やガスなどを含めたライフラインへの対応を充実させていくほうが、より効果が高いのではないかという話など、様々な議論を経た結果、企業団から市に職員を研修派遣することになりました。

Q.
八戸市が中心となって周辺市町村と連携するにあたって、具体的な話し合いが必要になると思いますが、具体的に進んでいることはありますか。

A.(市長)
今も防災協定はもっていますが、図上訓練に近いようなことを積み重ねていくことをこれから計画していきます。

Q.
人事交流のポイントで新たに環境省に職員を派遣されるということですが、その狙いを教えていただきたいのですが。

A.(市長)
国立公園課というところに派遣いたしますが、新たに国立公園になる場合の課題とか、どんなハードルがあるのかということを、可能性を探りながら勉強してもらいたいと思っています。

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2.市制施行80周年記念ラベルについて

  アサヒビール株式会社様では、この度、アサヒスーパードライ中ビン「八戸市市制施行80周年記念ラベル」を、八戸市を中心とする青森県内において4月8日(水)から8月までの予定で発売していただくことになりましたので、お知らせいたします。

 市制施行80周年記念ラベルの中ビンは、販売数量12,000箱(240,000本)を予定しており、八戸市を中心とする青森県内で販売
されます。今回のアサヒスーパードライ記念ラベルが、八戸市を中心とした青森県内で話題を呼び、地元八戸のみならず、八戸を訪れる多くの人々に対するPRとなり、市制施行80周年がより一層盛り上がっていくことを期待しております。

  アサヒビール株式会社様には、これまでも、「横丁と朝市ポスター」の作成やアサヒビールホームページ上の「おんでやぁんせ 海が育んだ街 八戸」などでタイアップするなど、八戸観光のPRにご協力をいただいてまいりました。

 同社との今後の展開につきましても、「80周年を祝うポスター」の作成や八戸の食のブランド化を図るタイアップ事業を行っていく予定でおります。

 今後とも、市制80周年並びに八戸観光を盛り上げるため、八戸を応援したいという多くの方々との協働により、積極的かつ多角的な活動を展開してまいります。

 

【2.に関する質疑応答】

特になし

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3.ドクターヘリ運航開始について

  市民病院敷地内に建設を進めていたヘリポート、格納庫が完成し、3月25日からドクターヘリの運航を開始する運びとなりましたのでお知らせします。
八戸市では、救命率の向上、重篤後遺症の低減に効果をもたらし、青森県救急医療への大きな貢献が期待されるドクターヘリの導入について、平成17年から県並びに関係各署に働き掛けてまいりました。 
また、市民病院においては、救急医療体制の充実に努め、医師、看護師の増員や各種研修による養成を図ってまいりました。
このたび待望の青森県ドクターヘリ運航事業が、市民病院を運航病院として開始されることは大変喜ばしく、関係各署のご協力を得ながら、県民の大きな期待を担うドクターヘリの安全かつ効果的、効率的な運航に努めてまいりたいと考えております。
これまで、ドクターヘリの出動要請を行う消防機関に対しては、県と共に2月以降県内6地区で2回ずつ計12回の説明会を実施し、また、患者を受け入れていただく県内の主要な12の医療機関にも協力要請と説明会を行いました。
また、各地区の消防機関、医療機関のご協力により、実機を使ったヘリへの患者搬入・搬出訓練を7回実施いたしました。
これらの活動を通じ、特に消防機関の皆様に対しては、ドクターヘリを有効活用し、防ぎ得た死をなくすため、積極的にヘリの出動を要請していただくようお願いしております。
運航体制につきまして、市民病院では当面医師7名、看護師7名がドクターヘリに搭乗する予定としております。
なお、3月25日午後1時から、ヘリポートにおいて「青森県ドクターヘリ運航開始式」を行うこととしております。

 資料

 

【3.に関する質疑応答】

Q.
ヘリポートや格納庫の整備は最終的にいくらになりますか。

A.(市民病院事務局次長)
格納庫、ヘリポート及び無線関係の工事等を含めまして、8,892万8,700円でございます。その他に備品の購入がありまして、詳細はこの場に資料がありませんが、灯火購入費等の備品を加えますと、9,500万円ほどになると思われます。

Q.
そのうち、県の補助金はいくらになりますか。

A.(市民病院事務局次長)
県からの直接の補助は3,100万円でございます。

Q.
約6,400万円が市の持ち出しになりますか。

A.(市民病院事務局次長)
現在のところ、財源となる起債が、当初は一般単独債ということで、全額市が返済しなくてはならない起債を考えておりましたが、その後、県との協議の中で交付税措置がされる財源に振り替えがありまして、実質的な市の負担額はかなり減少しており、県の補助金額の範囲内である3,100万円以内と想定しております。

 

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その他の質疑応答

(県立屋内スケート場について)
Q.
先日、県議会の予算委員会で、八戸市が最重点要望をしています県立屋内スケート場の建設について、副知事から早くやるのであれば難しいと、ある意味公式な形で出たのですが、そういう話が内々に市に伝わっているのか、又は何もないのか、市としてどういう対応をしていくのかお聞かせください。

A.(市長)
全く伝わって来ておりません。質疑の内容を新聞で知った程度です。市としては、これまでどおり県立施設としての建設を要望していきたいと思っております。

Q.
県側とすれば、早く建設したいのであれば、事業主体を県にすることにこだわってはいけないというような話なのですが、それは市長として容認できる話なのでしょうか。

A.(市長)
それは具体的に話があってからの議論になると思います。財源の問題などいろいろあると思いますが、お金の問題というのは状況によって変わってきますので、今現在の地方財政措置なり、国の財政制度などの中で考えれば、当面難しいというご判断なのかもしれませんけれども、将来的に景気が良くなる可能性もありますし、いずれにしても、何かしらの判断を知事がしたのであれば、それを伝えていただきたいと思いますし、それを我々の判断材料にしながら、こちらの対応を考えていくことになると思います。

Q.
市から県知事の考えを質すということは考えておりませんか。

A.(市長)
こちらはお願いをしている立場で、我々の考えは伝わってると思いますので、こうしたいというのがあれば、向こうから来るのかなと思っています。


(定住自立圏構想の中心市宣言について)
Q.
先だって定住自立圏構想の中心市宣言をされましたが、先進的にやっている自治体を取材したことがありますが、うちわで聞くと、だんだん話が進んでいくと、中心市が自己の財政負担で整備してきたものを稼働率が上がるという反面、周辺町村の住民の方々の、悪く言えばただ乗りという面もあったり、実際費用の分担をお願いしますよということになると、そういうことは想定していなかったという話が次の段階では出てくるかもしれませんねという話があったんですけども、その辺はいかがですか。

A.(市長)
今でも中心市が周辺市町村との関わりの中で、いろいろ担っている部分も現実にはあります。
ですが、そういったこと以上に取り組むべき大きい課題がありまして、災害の問題もそうですし、特に域内交通の問題など、八戸市だけではなくて周辺を含めた全体を見ながら永続的な交通体系を構築していくというのも重要な課題であります。
更には地域医療をどう確立していくかということも、それぞれ単独で考えて、それぞれの首長が大学病院の医局に行って頭を下げるよりも、体制を整備しながら、お互い助け合いながら構築していくというようなことを、この中で探っていく予定です。
負担の問題はいろいろありますけれども、そこは知恵を出しながら、中心市だから多少負担が多いという部分は昔からありましたので、そういうことについて、八戸市が頭に来たとか、問題視するというようなことは今のところないです。
市内に集積する企業に周辺町村から働きに来ていただいて、いろんな形で地域に貢献してもらってる部分もありますので、一概には言えないと思います。

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お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485