発表内容

第64回国民体育大会冬季スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催について

その他の質疑応答

 

【導水管漏水事故について記者会見冒頭の市長発言】
(市長)
会見に先立ちまして、元旦に八戸圏域水道企業団において浄水場に水を上げる導水管の漏水が発生し、圏域の住民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
今、全力で復旧に向けて対応しているところでございまして、市民の皆様には節水を呼び掛けており、それにつきましても、ご協力をお願いしたいと思います。
今後、原因を究明した上で万全な対策をとって参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

1. 第64回国民体育大会冬季スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催について

  「第64回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会」について、大会期日も間近に迫り準備も最終段階となって参りましたことから、改めて開催の概要をお知らせいたします。
「みちのく八戸国体」は、「北の氷(ま)都(ち) 若き躍動さわやかに」を大会スローガンに1月 28日から2月1日の5日間にわたり、本市を主会場に、三沢市、南部町で開催されます。
本市での国体開催は、昭和22年の第1回大会から通算して国内最多の11回目となります。
競技種目はスピードスケート、フィギュアスケート、ショートトラック、アイスホッケーの4種目となっており、スピードスケートは長根スケートリンクで、フィギュアスケートとショートトラックは三沢アイスアリーナで、アイスホッケーは新井田インドアリンク、南部山アイスアリーナ、南部町のふくちアイスアリーナの3会場で開催されます。
日程は資料に記載のとおりとなっております。
なお、組み合わせ等につきましては、今後参加人数やチーム数等が確定し次第、あらためてお知らせする予定です。
今大会は経費の圧縮に努めたことにより、仮設建屋を極力減らし、プレスセンターを長根公園内の八戸市体育館に設置するほか、本市での開催としては初めて、開会式を屋内の八戸市公会堂で開催することといたしました。
開会式の日時は1月28日(水)10時30分からで、開会式直前には、アトラクションとして「八太郎えんぶり組」に出演していただくこととしており、八幡馬をモチーフにした大会シンボルマークとともに、郷土色豊かな大会を全国にアピールしたいと考えております。
また、市制施行80周年の年頭を飾るスポーツイベントとして、本国体並びに明日から開幕する「第81回全日本学生氷上競技選手権大会(インカレ)」を通じて、一層のスポーツの振興が図られ、地域の活性化につながることを期待しております。
開催まで残すところ20日余りとなりましたが、円滑な大会運営に向けて引き続き努力して参りますとともに、冬の寒さを吹き飛ばすような熱く盛り上がる大会となることを期待しております。

【1に関する質疑応答】

Q.
  八戸での開催が昭和22年の第1回大会から数えて通算11回目とのことですが、前回大会はいつだったか教えていただけますか。

A.(国体室長)
前回の大会は、第59回大会で、平成16年1月28日から2月1日までの5日間でございます。

Q.
資料に参加予定人員が2,200人とありますが、いくつの都道府県が参加しますか。

A.(国体室長)
1月7日が参加申し込み締め切りとなっており、そこで確定しますので、決まりましたら皆さんにお知らせしたいと思います。

Q.
先日のインカレ、そして国体、その後ピーウィー国際アイスホッケー大会とスケート関係のイベントが続きまして、先日のスケートフェスティバルでも氷都宣言されておりますが、氷の街を全国に発信していくにあたっての意気込みをお願いします。

A.(市長)
これまで特にスケート関係者を中心に氷都八戸を標榜して、様々な大会等の招致や競技人口拡大などの活動に力を入れてきたわけでありますが、これまでの活動を形にしたいということで、市制施行80周年行事が目白押しになる今年の年始めの1月3日に氷都八戸宣言をさせていただきました。
八戸はアイスホッケーが非常に盛んであり、子供たち、社会人、またいわゆる社会人チームではなくて、素人ホッケーという言い方をしておりますが、非常に多くの一般の方がアイスホッケーを楽しんでいます。
また、スピードスケートも非常に盛んであり、スケートの街として、氷都であるという宣言をすることによって、新たなスタートをきりたいと思っています。
今後いろいろな大会が開催されることによって、これまでの活動に勢いがつくことを期待し、あらためてスケートを中心としたまちづくりを進めていきたいと思っています。

Q.
氷都八戸宣言をすることによって、市の重点要望にある県立屋内スケート場建設への力の入れ方も変わってくると思われるのですが。

A.(市長)
県議、市議の皆さんと我々も共通の思いで、氷都八戸を支えるメッカ、殿堂としての施設建設が夢ですので、引き続きその実現に向けて市民の皆さんと共に働きかけを行っていきたいと思っております。

資料

 

<上へ戻る>

【その他の質疑応答】

 (導水管漏水事故について)
Q.
元旦に発生した導水管漏水事故について、市としての対応の経過と、その中で市長が特に課題があるとお感じになっているところがあれば、説明をお願いしたいのですが。

A.(市長)
ちょうど元旦に発生しましたが、市としては担当部局を中心に対応にあたりました。1日午後4時から断水が発生する恐れがあることを迅速に市民の皆さんに伝えるため、市の広報のほか、消防本部に、そこから消防団にという形で広報をお願いしました。 
八戸市としては、市民に迅速で的確な情報伝達について、事故後の復旧に当たる企業団をサポートするという対応でした。
本来、水道事業というのは市民生活に関わるライフラインのうちで、例えば電気であれば、電力会社がやっておりますし、ガスであればガス会社がやるという形でありますけども、水道はまさに市町村の仕事であります。これは地方自治法にも明確に示されている仕事でありますが、これを効率的且つ専門的に処理するために広域の市町村が共同して企業団を作っております。
今回の事故に際し、市側ではどうしても「企業団における問題発生」という意識が各職員の中にあって、当初から自らのこととして馳せ参じるという対応が出来なかったことが大きな反省点であり、必ずしも十分ではない初期対応につながったと思っています。

Q.
導水管の件ですが、どうして1/3のサイズにならざるを得なかったのでしょうか。

A.(市長)
導水管については、他の工事で使う目的で所有していた管を使うことができたもので、もしそれがなければ管の発注から始める必要があり、三が日の休み期間中でしたので、資材業者との連絡などで非常に時間を要したと思います。
40センチの管ではバルブと結びつける口径の違いや圧力の問題があったので、フランジという継ぎ手を新たに製作する必要がありましたが、それについても市内の鉄工業者でその技術を持った業者がおり、職人の方の手配もつきましたので、応急対応としては、早期に着工することができたと思っております。

Q.
市民の一部からは、発生当初は広報が不十分だったのではないかという批判も随分あったと聞いていますが、そのあたりは十分対応できたとお考えですか。

A.(市長)
水道企業団のこととして申し上げますと、時間的な問題も含めて非常に不十分な対応だったと思っております。企業団として、発生当時の市民に対する広報の必要性についての認識が非常に薄かったと思っております。専門家集団ですので、漏水事故の対応として、どのように復旧するか、何が原因なのかなどに意識が集中しておりまして、発生した事態の市民への影響の大きさを考えた場合の広報については非常に甘い認識で、本当に反省をしております。
最初に申し上げたように、水道事業は市町村の仕事そのものでありますので、しっかり市町村と連携をとって最大限迅速な広報をすべきだったと思っておりますが、その点については非常に大きな課題であると思っています。
この点については率直に申し訳なかったと思っています。


(任期最終年の市長としての課題について)
Q.
今年はいよいよ市長の任期最後の年になりますが、市長として今年最も重要課題として捉えるべき課題があれば、教えていただきたいのですが。

A.(市長)
個別の政策でこれが優先順位として1位だというようなものは特段ありません。就任してから3年が経過しましたが、その間に進めてきた施策が形として見えてくる年になると思っています。
それらの施策を任期中にできるだけ職員ともども、あるいは市民の皆さんの協力を得ながら前に進めていきたいと思っています。

Q.
施策の中で特に魚市場の問題などの課題も多いかと思いますが、そういったことにどう取り組まれるおつもりですか。

A.(市長)
魚市場の問題については、今日ありました初せりの際にも述べさせていただきました。
日本の水産業が抱えている水産資源の減少、それから魚価の低迷、経営体質や後継者の問題など、非常に大きな問題を抱えているわけですが、それを八戸という港から日本の水産業のモデルになるような形をつくっていくことが問われているという視点で始めたものであります。
もともとは八戸市で水産業に携わっている若い人たちからの提案を受けて水産庁と協議をさせていただき、水産基本計画の策定と軌を一にしようということで、魚市場統合を内容とする八戸港の漁港整備事業基本計画ができましたので、計画に沿って着実に進めていきたいと思っています。
昨年末以来、実際に漁業者の皆さんから質問や提案をいただき、できるだけそれらを取り入れて合意形成を図りたいので、少し予定より時間がかかっていますが、時間がかかってもいい結論を出したいという考えで進めています。

Q.
今年は魚市場のほかにも(仮称)地域観光交流施設など大きな公共事業に着手する年になると思いますが、その辺のところはどうですか。

A.(市長)
そうですね。今年はハード事業がいくつか重なります。魚市場もそうですが、(仮称)地域観光交流施設なども着工になりますし、既に是川縄文館が着工しているという状況であります。現在の財政状況から見て大型の建設事業が多いのではないかという意見はありますけれども、ちょうどタイミングが重なったものであり、それぞれ財政措置を引き出しながら進めていますので、着実に進めていけると思っています。
特に、国の2次補正予算や来年度の当初予算を見れば、非常に手厚い交付税措置、あるいは交付金などが盛り込まれておりまして、一般的には経済状況が非常に厳しい中ですが、それぞれの事業を進める環境としては、政府の支援が期待できる状況にあると思っております。

Q.
ソフト面では、定住自立圏構想も本格化すると思うのですが、これについては何かありますか。

A.(市長)
まず、定住自立圏構想で連携をしていく町村との事務的な詰めをやっていこうと思っています。
国のヒアリングの際には、町村の皆さんの了解をいただいた上で、中心市としての考え方を説明をして、採択していただいたわけですが、例として、医療連携や、バスをはじめとする交通体系の構築などに関するより具体的な考え方について、会議を開いて率直な意見交換をして、実施計画に向けた事務作業を進めていきたいと思っています。


(景気の低迷による財政の悪化について)
Q.
景気低迷の影響等で来年度の事業予算等が極めて厳しい状況になるのではと思いますが、このあたりはどうお考えになりますか。

A.(市長)
八戸市はこれまで一部素材産業などに支えられ、比較的税収が好調でありましたが、今後は大きな影響を受けると思います。
ただ一方では、国では地方に対して財政対策面で配慮していただき、三位一体改革の中で削られた交付税が戻されたり、特別枠として年度を3年に限り増額された部分がありますので、税収減の影響との比較について今の段階ではっきりしたことは言えませんが、仕事が出来なくなるような状態にはならず、着実に事業を進められる財源を確保できると思っています。

<上へ戻る>

お問い合わせ先

八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

電話 0178-43-9317
FAX 0178-47-1485