発表内容

  1. 平成20年度「児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業」モデル  事業の採択について
  2. 「名勝 種差海岸 保存管理計画運用指針」の策定について

その他の質疑応答

1. 平成20年度「児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業」モデル事業の採択について

 財団法人日本交通公社が、9月に募集した「児童・生徒によるボランティアガイド普及促進事業モデル事業」に、当市の協力のもとに社団法人八戸観光コンベンション協会が、南郷区中沢中学校の生徒たちによる「山の楽校ボランティアガイド育成事業」を申請したところ、10月16日に採択されましたのでお知らせします。
  今回のモデル事業は、地域活性化の手段として、若年層のボランティアガイド活動を普及し、地域の担い手の育成や、旅をする心を育むという趣旨のもと、財団法人日本交通公社が観光庁より委託を受け、実施するものであり、全国で4件採択されました。
  中沢中学校では、現在、総合学習の一環として「地域をよく知る」という活動を積極的に実施しており、今回の事業は、その発展として、南郷区の交流施設「山の楽校」の周辺の歴史や文化、実際の体験メニュー、また、お客様に対する接し方を学び、それらを活かして「山の楽校」を訪れたお客様に対しガイドすることとしており、今回6名の生徒が参加予定となっております。
  具体的なガイドの内容としましては、山の楽校において、そば打ちや手焼きせんべいの体験メニューの中で、生徒が学習した八戸地域の歴史や文化などを、地元のおじいさんやおばあさんたちといっしょにお客様へガイドすることになります。
  また、今回の事業は、社団法人八戸観光コンベンション協会が行っている「観光ボランティアガイド育成事業」と連携して実施することとしており、特に、ガイドとしてのお客様に対する話し方やおもてなしの心については、大人のガイドと共に学ぶ予定になっており、人に物事を伝えること、人と交流することの大切さを学習します。
事業は来年2月末まで実施し、その後3月には、東京で事例発表会も予定されております。
今回の事業をきっかけとし、市内の子どもたちが、自分の住む地域の良さを再認識し、誇りを持てるような活動が広がるとともに、八戸に訪れるお客様に対し、明るく、元気よく、笑顔であいさつすることから始まり、お客様と心を通わせられる、おもてなしの心を持った子どもが今後増えていくことを期待しております。

【1に関する質疑応答】

特になし

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 2. 「名勝 種差海岸 保存管理計画運用指針」の策定について

   この度、平成19年度から検討を進めて参りました、「名勝種差海岸 保存管理計画運用指針」を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
  昭和12年に国の名勝に指定された種差海岸は、これまで平成2年度に策定された保存管理計画によって保護が図られて参りました。
  しかしながら、近年の少子高齢化の進展や外来植物の繁茂など、種差海岸を取り巻く社会環境と自然環境の変化に伴い、様々な課題が出てきております。
  当指針は、このような変化に対応し、より適切な保護を図っていくために、現行の保存管理計画に基づき運用面を明文化したものです。
  内容は、「風致景観の保護推進」「現状変更等の行為規制による保護」「保護管理体制の充実」という3つの重点項目を柱に構成され、それぞれについて実施すべき具体策を整理いたしました。
  また、指針策定に合わせて、名勝地としての景観を典型的に現している11地点をビューポイントに設定し、種差海岸の魅力を積極的にPRする新たな取り組みも行うことと決定しました。
  今回の運用指針策定を契機として、市民や自然保護団体の皆様と行政が連携しながら、市民の宝である種差海岸の貴重な風致景観をよりよい姿で未来に伝えていくため、今まで以上に質の高い保護を推進して参りたいと考えております。

・資料 運用指針概要 [10KB pdfファイル] 

     運用指針(一覧) [12KB pdfファイル] 

【2に関する質疑応答】

Q.
この先、この運用指針をどのように活用していくお考えですか?

A.(市長)
指針は保存管理計画の運用面を明文化した位置づけとなっていると先ほど申し上げましたが、管理計画ではどのようにするかという総論的なものの考え方を整理して謳っており、より積極的に保全活動をやっていくという点で具体的な記述がなかったと思います。
種差は手付かずの自然を保護するというような性格の場所ではなくて、例えばごみを拾うことからはじまって、外来植物を除去したりするなど手を掛けて保全してきた地域ですが、今それが非常に危機的な状況にあります。
もっといろいろな形で手を掛けていかなければならない、そういった面を今回の指針で明確にすることによって、関係団体が協力していくような土台が出来たと認識しています。

Q.
IT Lookout Visionなどの活用の面でも具体的な提案がありますか?

A.(市長)
活用の面というよりも、種差海岸を開発しようというのではなく、進出してもらえる企業が保護活動などで社会的役割を果たすようなことを想定しています。

Q.
人の手が掛かって保たれている自然とのことなので、運用指針を市が策定しただけではなく、市民に対して周知することも重要だと思いますが、そこはどういう風にお考えですか?

A.(市長)
現在、ボランティアグループや企業の皆さんにさまざまな活動をしていただいておりますが、そういう方々にお知らせすることも大事だと思いますが、私は横の連携が重要であり、上位団体のようなものがあればいいと思っておりまして、そういう動きにつながっていくような働きかけをしてみたいと思っています。

 

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【その他の質疑応答】

(国の定額給付金について)
Q.
国の定額給付金への対応につきまして、市長のお考えを伺いたいのですが?

A.(市長)
いわゆる国が政策としてどうするのか、国としてのお話しがないものですから、どのようなものになるか、注目しています。

Q.
他の首長さんは迷走ぶりも含めて、いろんな言い方をされてますが、市長としてはそういう点について指摘などはないですか?

A.(市長)
全国市長会として、事務が煩雑にならないようになど、いろいろ指摘をしていると伺っていますが、内容が明らかになっていませんので、それを待って検討することになると思います。あくまでも国の政策になっていない段階での話としては、所得制限を設けるかどうかを自治体の判断に任せるというような話しもありますが、所得制限を設けて、市民に給付しない分については事務経費に充てるという話だと捉えていますが、現段階で具体的なコメントはできません。

Q.
所得制限について、仮にきちんとした形で決まっていないとしても、八戸市の場合、どういう考えでやりたいのか、又はどういう形で進めるのがあるべき姿なのか、その辺お伺いできますか?

A.(市長)
どういう仕組みでという部分が未定なので、その不確定な部分については言えないのですが、少なくとも与党合意の中で示された範囲内で私の考えを申し上げますと、所得制限を仮にした場合、事務的に非常に煩雑になるだろうという考えがあって、そのために所得制限をして、市民に給付しなかった部分が事務経費に回るということのようです。
そうすると、給付金にかかる国から各自治体に配分される金額は、所得制限をしてもしなくても、おそらく同じだと推察されます。
そうであれば、全額給付に回して、できるだけ市民に多くの給付金が回っていくというほうがいいと考えておりますが、もちろんこれは私の個人的な思いですから、市民の皆さんや議会のご意見を踏まえて決めていきたいと思っています。

Q.
与党合意の中で、基本的には所得制限をするかしないかについて、各自治体に任せようという考え方自体については、無責任であるなどの思いはありませんか?

A.(市長)
事務のやり方と所得税のあり方というのは密接に結びついていますので、難しい形で提示されるよりは、そういう判断を任せてもらったほうがいいと思います。
Q.
よく事務が煩雑になるという言われ方をするのですが、具体的にはどういうことが、どういう風に煩雑になるのでしょうか?

A.(市長)
例えば所得の把握の仕方です。市内に約10万世帯ありますが、各世帯の構成員のそれぞれについて判定していかなければいけないということと、判定をした上で、例えば本人が受領するかしないかの意思確認をしなければいけない点、また、どうやって交付するのか、クーポンなのか、振込みなのか、あるいは窓口に来てもらうのか、それらの組み合わせなのか、そういったこともいろいろ考えていくと、相当の手間がかかります。
まさに一人ひとり対象者を決めていって、確認をしていくということがありますので、ミスのないように多くの事務を処理するという意味で、煩雑になるというよりも、膨大になるという言い方のほうが正しいかもしれません。

Q.
給付されたら市長は受け取られますか?

A.(市長)
先ほど所得制限を設けないという言い方をしたのは、同じ金額が国から配分されるとすれば、事務経費になるよりは、できるだけ多く市民の皆さんに受け取ってもらって、消費に回って、市の経済の浮揚につながっていくことが望ましいことなので、その延長線で行けば、私も真っ先にいただいて、使いたいと思っています。

Q.
一方で、あまり景気浮揚には効果がなくて、ばらまきだという批判がありまして、世論調査ですと、むしろそういうことをしないほうがいいのではないかという声もあるということについてはどうお考えですか?

A.(市長)
全く効果がないということではなく、ある程度の効果があると思います。給付金は、経済対策としていろいろな選択肢の中の一つと捉えています。生活を下支えして、次のエネルギーにつなげていくということであって、すぐに消費に回って、経済的な指標としてどう出てくるかという形ではない効果として、他の面での波及効果などを考えると、断定的にばらまきだとは言えないと思っています。

 

(任期の4年目にあたって)
Q.
任期の3年を過ぎまして、3年振り返ってご自身で点数をつけるとしたら、公約とからめてどのくらい達成できていると思われますか。

A.(市長)
なかなか自分から点数をつけるのは難しいです。自分としては可能な限り与えられた職責を果たしてきたと思っております。マニフェストとして選挙戦で訴えたことを、市の総合計画なり、あるいは戦略プロジェクトに落とした形で事業化して、それを実施してまいりました。
それぞれ目的があって、事業の効果などを見定めながら進めてきていますので、どれほどの効果をあらわしたかどうかについては検証していかなければならないと思っています。
少なくともその目的に向かって、いろいろな仕事を幅広く展開してきていると思っておりますので、点数は皆さんにつけていただければと思います。

Q.
残り1年となりましたが、いろいろ課題はあると思いますが、重点的にこれに取り組まなければならないとご自身がお考えになっているものはありますか?

A.(市長)
全てが重点と言えると思います。手を抜かずに、どれが一番ということではなく、適切な事業配置と必要な資金を投入して一生懸命やりたいと思っています。

    

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八戸市総合政策部 広報統計課 (市庁本館4階)

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