発表内容

※今月は発表する案件がなかったので、幹事社の進行により各社からの質問を受ける形で行いました。

【質疑応答】

(7月24日の地震の土砂災害について)
Q.
7月の地震で土砂災害の危険性が高いとされた吹上、田向の二箇所ですが復旧工事のめどは立っていますか。

A.(市長)
専門家も入れて現地調査を実施し、どういう工法で復旧をすればよいか、ほぼめどが立った状況です。
吹上のほうは詳しく調べていただいた結果、地域の生活道路を舗装する際に、地面に少し土盛りをして道路を拡幅している状況ということがわかり、そこに立てたフェンスが傾いた結果、土盛りの部分に地割れが生じたということであり、もとの地面の部分は基本的に異常はないということが判明したので、そういう技術確認をもとに復旧を行う予定です。
田向につきましても、類似の状況であり、道に地主さんが土盛りをした部分に地割れが生じたということで、本来の地面の部分には異常がないということです。
そういう方向で地主さんが施工するということですが、施工のために重機が入る道路については市のほうで整備することになっています。

Q.
着工はいつぐらいになりますか。

A.(市長)
まだ最後の詰めをしておりますが、田向の方はすぐにも取り掛かれる状態だと思います。
吹上のほうは設計が必要であり、工法等について政府にも了解を取る必要があるので、その上でできるだけ早く施工したいと思います。

Q.
「ほっとスルメール」についてですが、地震のときに誤報が流れたり、遅れて配信されるようなことがあったようですが、今後改善の予定はありますか。

A.(市長)
2月に新たな試みとして、安全安心の地域社会づくりのために、市民に対する危険が想定される場合の情報ですとか、消費者契約など様々なことを網羅してシステムを作動させたわけですが、システム上想定をしていないといいますか、完璧でない部分がありましたので、順次対応しています。
地震情報についても震度情報がすべて入らないと流れないシステムだったようで、その速達性などの面の不備もわかりましたので、そういう部分について改善をしていきます。

 

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(7月24日の地震の小中学校の被害について)
Q.
地震に関連して、市内の小中学校40校あまりで被害を受けたのですが、来週の月曜日から二学期がはじまりますが、復旧工事の進捗状況を教えてください。

A.(市長)
今報告を受けている限りでは、夏休み中には大体修復が終わると聞いています。詳しくは教育長の方からお話します。

(教育長)
学校施設の災害復旧状況について説明します。
当初40校から被害状況の報告が出ておりましたが、軽微なものもあり、現在小学校19校、中学校10校が復旧工事に入っています。
来週月曜日(25日)から二学期が始まりますが、それまでにはほぼ工事を完了する見込みです。ただし、一部吹上小学校の天井や、旭ヶ丘小学校の渡り廊下、長者中学校の武道館の天井、東中学校の武道館の天井など、若干二学期までずれ込むという学校も何校かございます。

Q.
二学期にずれ込むのは今のところ何校ですか。

A.(教育長)
今のところ5校です。吹上小、金浜小、旭ヶ丘小、長者中、東中の5校になります。

Q.
この5校について、二学期が始まってから修繕中のところは体育館の使用禁止などの措置はとられますか。

A.(教育長)
それは工事業者との相談になりますが、吹上小などはかなり大きく損壊しているので、そういうことも有り得るかと思います。

Q.
遅れた理由というのは、被害が大きいためですか、それとも業者が見つからなかったためですか?

A.(教育長)
被害が大きいというのもありますが、単なる現状復帰でいいかどうかという点も検討しています。
今後の安全性を考えたときに、どのような形がいいかということも検討を加えなければいけないということです。

Q.
二学期にずれ込む5校というのはまるまる着手していないということですか。

A.(教育総務課長)
着手しておりません。

Q.
吹上小の体育館は、比較的新しい体育館ですが、天井を学校独自でつけたというのを前に聞いたことがありますが、それを取ってしまうという話を聞いたのですが、そういうことも検討されるのですか。

A.(教育長)
そういうのも含めて、安全を確保するためには何が求められるかということを検討中です。

Q.
地震から一ヶ月ということですが、これまでの対応を振り返っての市長のご所見をうかがいたいのですが。

A.(市長)
市職員の地震発生直後の対応は非常にスムーズでしたし、かつて大きな震災を経験してますので、大地震を想定した訓練も行ってきたのでうまくいったのではないかと思っています。
被害状況の把握も速やかに行われましたし、それについての皆さんへの報告もそんなに遅いということはなかったかと思っています。
ただ先ほどのご質問にもありましたが、国からの危険度A判定があった土砂崩れの場所について、判明直後に住民に避難勧告をしなかったということについては問題があったかもしれません。 
いずれにしても、いろいろ教訓を得た部分もありますので、今後の災害対応に生かしていきたいと考えております。

 

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(地域観光交流施設について)
Q.
地域観光交流施設について、大変重要な施設であるから何年かかってもやるという考え方もあると思いますが、その辺の見通しといいますか、これからの方向性はお考えですか。

A.(市長)
材料の値上がりにより、最終設計段階で当初の予算内には収まらないということが分かりました。当初の設計の構造が鉄鋼を大量に使用したり、免震構造等を加味して設計しているので、予算内に収まらなかったわけです。
色々な考え方はあるかもしれませんが、市としては将来的な財政状況を考えると、当初の予算を超えて建設するのは今の情勢からいって無理だと思います。設計内容を変更し、できるだけ当初の施設のコンセプトに影響を与えない最小限の範囲で構造を見直そうと判断しています。

Q.
建物自体を見ると地下の部分や隣のビルとつながることなどが外見上の一つの大きな特徴だったわけですが、その部分がなくなってしまうと俗に言う単なるハコモノになるような気がしますがその辺はどうお考えですか。

A.(市長)
構造を変えると言うことになると、中の施設に全く影響がないということはないのですが、長い期間をかけて建物の機能を積み上げてきたので、できるだけそれが生かされるような形で、なおかつお金がかからないようにしたいです。

Q.
見直す場合の見直し方も色々あったとは思いますが、見直しありきのような形で議員に説明しているように見えましたが、今日の協議会でもそのまま施工してもいいのではという意見もあったと思いますが、市の中でどのように協議されて、このような形に至ったのか教えてもらえますか。

A.(市長)
一定の財政推計というか、将来の様々な行政需要を計りながら、予算措置をしていき年度途中には補正したいということでやっていました。9億円ほど増えるという結果がでて、増やしてもいいのではという意見もあるかもしれませんが、他の事業を減らすという必要が出てきます。
他の事業をどのように減らして、その費用を生み出していくかと考えると、今の段階では予算全体の総量の中で観光交流施設についてはこれだけ充てようという最初の判断を尊重したほうが、他に与える影響も少ないし財政的にも妥当な判断ではないかということを、財政当局、現場担当者、中心市街地に関わっている皆さんの意見を聞きながら方向性を出したということです。


Q.
市では是川縄文館の建設も控えてますが、今回と同じような問題が起きることも予想されますが、組織立てて検討するなどの考えはございますか。

A.(市長)
財政課を通じて、建設事業をかかえているところについては、詳細に精査するよう指示はしています。消防署や魚市場については、そもそも建物が今の観光交流施設とは違う、鉄骨をそんなに使わないといいますか、鉄筋だけの施設ですので、そんなに大きな影響はないと報告を受けています。
今すでに実施設計が終わっている是川縄文館についても、通常の建物であって、今想定している予算の範囲内でできるのではないかという報告は受けていますが、精査した上で超えるようであれば考えなければならない、ただ設計を変えてまで影響が出るような額ではないと感じております。

 

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(ドクターヘリについて)
Q.
ドクターヘリの件ですが、ヘリポートの整備の費用負担などは、どういう状況になるのでしょうか。

A.(市長)
まだ県と事務的な協議を行っていませんが、それぞれ一定の費用を出し合いながらということで進んでいます。  

 防災へリポートが使えれば良かったのですが、県のほうでそこは緊急時に使うものなので、頻繁にドクターヘリ用として使うのは災害の際に支障がでるということで、専用のものを整備するべきではというお話がありましたので、新たなヘリポートが必要となり、市民病院の施設として造ることを前提に協議中です。
まだ詳細は決まっておりませんが、議論をしているところです。

Q.
全体に必要な予算額というものは粗い数字でも出てきていますか。

A.(市長)
もちろんそれは相場観というのがありますから、ある程度の金額を前提にしながら議論を進めていますが、そこでどのくらいというのが一致して進めているわけでもなくて、どのくらいかというのも含めて専門家にお願いしながら検討するという段階です。

Q.
基本的には今あるヘリポートはドクターヘリ用には使わないということですね。

A.(市長)
そうです。場所が確定しているわけではありませんが、病院の敷地内の適当な場所にということです。

Q.
協議については、県にも負担していただきたいという考え方での協議ですか。

A.(市長)
そうです。

 

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